収益等の状況について
昨年同様、他会計補助金比率の高さ、売上高GOP比率の低さ、EBITDAの低さに着目して分析を行った。他会計繰入金については、施設修繕費等のために繰入を行っているものの、実質的な営業収益性が低いことから、自力でこうした費用を賄えておらず、他会計繰入金への依存度は高いと思われる。
資産等の状況について
敷地の地価は比較的高額であるものの、設備投資見込額が多額に上っており、立体駐車場であることを考慮すると、当該施設の耐用年数及び今後の維持管理にかかるコストからも、資産全体の価値は高いとは言えない。
利用の状況について
前年度より若干の減少となっているが、平成27年度からの指定管理者制度の導入による顧客サービスの質の高まりや近隣施設である市民会館や市のイベントについては前年度と変わらず充実しており、稼働率もほぼ横ばいで推移している。
全体総括
指定管理者の良好な運営や周辺施設の充実により、駐車場利用者は前年度とほぼ横ばいとなっているなか、総利用台数のうち、市役所の用務来庁者の利用が大半となっている。このことから累積赤字が解消される平成30年度末をもって特別会計を廃止し、一般会計の中で他の公共施設とともに管理を一元化することで、中長期計画による修繕実施、効率的な施設維持管理を行っていくこととなった。