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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 市立病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分子である基準財政収入額は市民税の増等により、前年度に比べ約１０．６億円の増となった。分母である基準財政需要額は、臨時財政対策債振替相当額の減等により、前年度に比べ約１３．１億円の増となった。その結果、財政力指数は０．８５となった。今後も引き続き財源不足の解消を図り、健全で持続可能な収支均衡の財政運営を目指す。

類似団体内順位：16/23

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源（歳出）は前年度に比べ、約１．３億円の増となり、分母である経常一般財源（歳入）が前年度より約６．７億円の減となったため、１．６ポイント経常収支比率が悪化した。その要因として、歳出では、扶助費が約１．９億円の減、維持補修費が約２．６億円の減となったものの、物件費が約４．０億円、繰出金が約０．８億円の増となった一方、歳入では地方税が約８．１億円増となったものの、臨時財政対策債が約１４．９億円の減となったため経常収支比率が悪化した。

類似団体内順位：12/23

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、令和３年度人事院勧告において期末手当の月数が引き下げられたことにより前年度と比べて減少している。物件費については前年度に比べ約１．５億円の減、人件費については約２．１億円の減となり、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて１，４２４円の減となった。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数、給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：11/23

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与の適正化に努めているため、今後も指数は低下していく見込みである。

類似団体内順位：12/23

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

住民へのきめ細やかなサービスを提供するため、年に一度ヒアリングを行い、適正な人員配置に努めている。また、定員管理方針と定員適正化計画を策定し、体制整備に取り組んでいる。

類似団体内順位：15/23

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．５ポイントの悪化となった。単年度比較において、分子では、元利償還金が約０．７億円の増、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約０．９億円の増、特定財源が約１．０億円の減、準公債費（債務負担行為）が約１．０億円の減となったこと等により、約１．８億円の増となった。分母では標準税収入額が約１３．８億円、普通交付税が約１．５億円の増となったものの、臨時財政対策債発行可能額が約２７．７億円の減となったこと等により、合計で約１２．３億円減少した。このため、単年度比較では０．５ポイント悪化し、３ヵ年平均でも０．５ポイントの悪化となった。

類似団体内順位：13/23

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より８．９ポイントの改善となった。改善の要因として、公営企業債等繰入見込額の約７．９億円の減等により、分子を構成する将来負担額が約２９．３億円の減となった。さらに、分子から控除される充当可能財源等が、充当可能基金の約４３．５億円の増等により、約９．３億円増となったことによる。分母については、標準財政規模において約１２．３億円減少したが、分子の減少と比較すると少ないため、改善となった。

類似団体内順位：8/23

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は昨年度と比べ、０．５ポイント高くなった。令和３年度人事院勧告において期末手当の月数が引き下げられたことにより人件費自体は減少している。

類似団体内順位：21/23

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、昨年度と比較すると１．０ポイント高くなり、類似団体平均と比べ３．０ポイント低い。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。

類似団体内順位：4/23

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は昨年度と比べ、０．２ポイント低くなった。主な要因としては、社会福祉費、児童福祉費などが減となったものの、歳入側の経常一般財源が減となっているためポイントとしては微減となっている。

類似団体内順位：11/23

その他

その他の分析欄

維持補修費に係る経常収支比率が低くなり、その他全体で０．１ポイント低くなった。また、類似団体平均より１．３ポイント上回っている。

類似団体内順位：15/23

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、昨年度と比較すると０．２ポイント高くなり、類似団体平均と比べ０．８ポイント低くなった。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。

類似団体内順位：8/23

公債費

公債費の分析欄

借換対象額の増により、昨年度より０．２ポイント高くなった。直近では、市債の抑制による地方債残高の減少や、昨今の借入利率の低さから減少傾向にあったが、今後は新ごみ処理施設の建設や、公共施設の老朽化対策などにより、公債費は増加していくと予測している。

類似団体内順位：13/23

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は全体で１．４ポイント高くなっている。要因として、人件費で０．５ポイント、物件費で１．０ポイント、それぞれ高くなったことなどによる。

類似団体内順位：14/23

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、新庁舎・ひろば整備事業工事の実施による増などにより、前年度よりも増加した。民生費は子育て特別給付金給付事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の制度終了による減などから、前年度よりも減少した。衛生費は、病院事業会計補助金・貸付金の減などにより、前年度よりも減少した。商工費は、コロナ対策として実施した商店街お買物券・ポイントシール事業補助金の終了による減などにより、前年度よりも減少した。教育費は、スポーツ施設の整備に係る工事費や学校給食に係る賄材料費が増となったものの、小学校施設整備工事費の減などにより、前年度よりも減少した。諸支出金については、前年度並みであるものの普通財産にかかる償還があるため、類似団体の中で最も高い割合となっている。他にも労働費、農林水産業費、土木費、消防費などが類似団体平均よりも低い数値となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費については、令和３年度人事院勧告において期末手当の月数が引き下げられたことにより前年度と比べて減少している。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数と給与の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。物件費については、委託料が新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより、約１．６億円減少したため、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて３５３円の減となった。扶助費については、新型コロナウイルス感染症対策による子育て特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の終了などにより、約３３．２億円と大幅な減となったため、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて１３，６５０円の減となった。普通建設事業費については、高機能消防指令システム導入完了などにより約３．７億円減少したため、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて１，４０６円の減となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質収支比率の分子である実質収支額は、前年度に比べ約１１．８億円減の約１２．１億円となり、分母である標準財政規模は前年度に比べ約１２．４億円減の約４７０．２億円となり、標準財政規模比における比率は２．３７ポイント減となった。財政調整基金残高については、約１１．９億円積立して決算における現在高が約７６．１億円となったことなどから、標準財政規模比における比率は前年度に比べ２．８９ポイント増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

病院事業会計について、兵庫県市町村職員退職手当組合負担金調整額一般会計分の前倒しによる受入れがあったことや、当年度純利益を計上したこと等により資金不足が解消した。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率の分子については、昨年度より約１．８億円の増となった。主な要因は、元利償還金が約０．７億円の増、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約０．９億円の増、特定財源が約１．０億円の減、準公債費（債務負担行為）が約１．０億円の減となったこと等によるものである。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

分子となる将来負担額においては、公営企業債等繰入見込額が約７．６億円の減したことなどにより、将来負担額が約２９．３億円の減となった。さらに、分子から控除される充当可能財源等が、充当可能基金の約４３．５億円の増等により、約９．３億円増となったことによる。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金が約１１．９億円、減債基金が約２億円、その他特定目的基金が約２５．９億円の増となり、基金全体では約３９．８億円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に備え、公共施設等整備保全基金に毎年一定額を積み立てていく。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）市税や交付税が増となった結果、実質収支が黒字となったことで約１１．９億円の増となった。（今後の方針）復旧などに対応し安定した財政運営を行うため、一定の金額の確保に努める。

減債基金

減債基金

（増減理由）公債費の増加に対応するための計画的な積立により２億円の増となった。（今後の方針）市債の適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全運営に備える。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備保全基金：公共施設の整備・保全等新ごみ処理施設建設基金：新ごみ処理施設の建設障碍（がい）福祉基金：障碍（がい）福祉施策都市計画事業基金：都市計画・土地区画整理事業ふるさとまちづくり基金：ふるさと納税を活用したまちづくり施策（増減理由）公共施設等整備保全基金：約１９．２億円積み立てによる増障碍（がい）福祉基金：約２．１億円積み立てによる増都市計画事業基金：約４．７億円積み立てによる増ふるさとまちづくり基金：約０．５億円積み立てによる増（今後の方針）新ごみ処理施設建設基金：新ごみ処理施設の建設のため、財政見通しに定める額を積み立てていく。公共施設等整備保全基金：毎年２億円以上を積み立て、建物施設・インフラ施設の維持更新などに備える。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度は償却資産の取得価額は増加したものの、減価償却による同累計額の増加により、前年度に比べて０．６ポイント悪化した。償却資産を科目別でみると、事業用建物とインフラ資産の工作物の比率が大きいが、インフラ資産の工作物については近年の更新により少しずつ改善している。建物については平成２８年度策定の宝塚市公共施設等総合管理計画、令和元年度策定の宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針により、令和１７年度までに総延床面積を６．２％削減するという目標を掲げ、最適化を進めている。

類似団体内順位：23/23

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内平均を下回るものの、令和２年度から大きく改善し、全国平均とほぼ同水準となっている。基金残高の増加による充当可能財源の増加が要因と考えられる。

類似団体内順位：16/23

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。有形固定資産減価償却率については増加傾向が続いているが、有形固定資産減価償却率は開始時において、特に道路工作物のインフラ資産を供用開始時に取得したものとして評価していることなどから高い状況となっている。今後、更新を行っていけば下がるものと考えている。将来負担比率については減少しているものの、新ごみ処理施設の建設が本格化すると増加すると見込まれるため注視が必要と考える。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和2年度決算との比較では将来負担比率では7.2ポイント改善し、実質公債費比率では、0.4ポイントの悪化となっている。将来負担比率は企業債の償還が順調に進んでいることと、団塊世代の退職のピークを終えたことにより比率は減少したが、今後の見通しとしては地方債残高が増加する見込みのため比率としては増加を見込んでいる。実質公債費率については、建物施設・インフラ施設保全に対する計画的な投資の増加などにより、今後増加していくものと見込んでいる。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

令和２年度と分類ごとに比較すると、インフラ資産の整備の推進により【道路】は有形固定資産減価償却率が改善した。しかしながら、その他については、取得価額より減価償却費が多く、指数は悪化している。また、【児童館】、【公民館】を除いて数字の大小はあるが類似団体内平均を上回っている。今後も宝塚市公共施設保有量最適化方針に従い、資産の最適化を目指していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率において令和２年度と分類ごとに比較すると【市民会館】、【保健センター・保健所】、【市民会館】を除き増加している。このうち上下水道局は令和４年度中に更新が完了し、一般廃棄物処理施設は今後の更新を予定している。今後は宝塚市公共施設保有量最適化方針に従い、資産の最適化を目指していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計2,792.9億円について固定資産が2,686.2億円と約96%を占めている。固定資産の内訳は、有形固定資産が2,514.4億円、無形固定資産が8.9億円、投資その他の資産が162.9億円となっている。固定資産合計は前年度に比べ17.6億円増加しているが、前年度との変動を内訳ごとに見てみると、有形固定資産が+8.3億円、無形固定資産が-0.6億円、投資その他資産が+9.9億円となっている。有形固定資産は、新庁舎・ひろば整備事業関連の事業用土地等の増加による増加で、無形固定資産はLGWAN接続系各サーバーのリース取得による増加があった一方、減価償却による減少が上回った。投資その他の資産の増加は主に新ごみ処理施設建設基金等の基金の増加によるものである。また、負債合計は877.9億円で、その主な内訳は地方債が723.6億円、退職手当引当金が93.6億円となっている。主に、長期未払金12.2億円、地方債2.4億円等により、前年度に比べて負債合計は14.6億円減少している。全体では、資産は4,115.7億円で、そのうち有形固定資産は3,685.8億円となっている。また、負債は1512.7億円で、主な内訳は地方債等1,112.6億円である。一般会計等に比べ、資産合計及び負債合計は、それぞれ1,322.8億円、634.8億円多くなっている。連結では、資産合計は4,271.3億円、負債合計は1,602.7億円となっており、全体に比べ、それぞれ155.6億円、90.1億円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は798.1億円で、主な内訳は職員給与費などの人件費が160.2億円、物件費等が198.8億円、社会保障給付などの移転費用が429.9億円となっている。物件費等には、減価償却費が38億円含まれている。経常費用は前年度に比べて156.1億円減少しているが、移転費用の補助金等における特別定額給付金の減少による影響が大きい。受益者負担といえる経常収益は50億円で、主に使用料及び手数料が20.5億円となっている。経常収益は前年度に比べて8.3億円増加しており、主にその他(経常収益)の7.5億円の増加による。臨時損失は1.5億円で、資産除売却損の減少及び損失補償等引当金繰入額の計上により、前年度に比べて0.1億円増加している。臨時利益は4.1億円で、その他(臨時利益)が増加したことなどにより、前年度に比べて1.7億円増加している。この結果、費用から収益を差し引いた純行政コストは745.5億円となり、前年度に比べて166億円減少している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度の純行政コスト745.5億円に対し、財源797.8億円が計上され、本年度差額は+52.4億円となった。これから事業用建物の寄付等の無償所管換0.4億円を差し引き、純資産残高は52億円の増加となった。純行政コストが166億円減少したのに伴い、国県等補助金などの財源も135.1億円減少し、本年度差額は前年度に比べ31億円増加している。全体では、1,200.2億円のコストに対し、1,239.4億円の財源が計上され、本年度差額は39.2億円となり、純資産残高は42.6億円の増加となった。水道事業や特別会計国民健康保険事業費の費用超過などにより、一般会計等に比べて本年度差額が13.2億円少なくなっている。連結では、1,497.9億円のコストに対し、1,533.9億円の財源が計上され、本年度差額は+36億円となり、純資産残高は39.7億円の増加となっている

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は71.4億円と前年度同様に大幅増となり、通常の行政サービスに必要な支出を税収等の収入で賄えていることを表している。内訳としては業務支出が759億円、業務収入が838.8億円である。「行政コストの状況」及び「純資産変動の状況」で述べた通り、移転費用の補助金等における特別定額給付金及びその財源である国県等補助金の減少などにより、業務支出は155.7億円、業務収入は128.9億円それぞれ減少したが、業務活動収支は前年度に比べ18.4億円増加している。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が昨年度に比べ大幅増加し、貸付金元金回収収入が昨年度より減少したため前年度に比べて26.4億円減少し、△55.5億円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が減少したため、前年度に比べて8.3億円増加し、△6.8億円となっている。この結果、資金残高は前年度末から9.1億円増加し、28.9億円となっている。これに歳計外現金の残高2.9億円を加えると、貸借対照表の現金預金残高と一致し、31.8億円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は前年度に比べ0.6ポイント悪化し、類似団体平均値より12.6ポイント高くなっている。有形固定資産減価償却率が高止まりしているのは、事業用資産の建物の減価償却率が上昇していること、インフラ資産のエ作物の減価償却率が高いことが主な原因と思われる。前者については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適化に取り組む。また後者については、特にインフラ資産の工作物の大半を占める道路について資産の適正化を図る。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、資産合計がほぼ横ばいだったのに対し、純資産が微増であったため、前年度より若干改善したものの、類似団体平均を7.1ポイント下回っている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、地方債の償還を進めたため改善したものの、類似団体平均を0.1ポイント上回っている。引き続き財政規律に基づく行財政経営を推進していく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストはコスト削減などの取組により、類似団体平均を2.7ポイントほど下回っている。引き続き行財政経営行動計画に定めた取組項目を着実に実行し、適正な行政コストを維持するよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を2.3万円上回っている。要因として阪神・淡路大震災関連経費に係る地方債残高が約66.7億円あることが考えられる。基礎的財政収支について、業務活動収支はコロナ対策費の増などにより、前年度以上に高水準で推移し、投資活動収支は老朽化対策などにより前年度よりやや増加した。当年度は、類似団体平均が急増したため、類似団体平均を下回ることとなった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況である。これは、⑥の住民一人当たり行政コストが類似団体平均を下回っていることから、経常費用の割合が小さいためと考えられる。受益者負担適正化ガイドラインに基づき、使用料及び手数料の水準を検討し、今後も適正な受益者負担に努めていく。

類似団体【施行時特例市】

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