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地方公営企業の一覧

公共下水道 市立病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220,000人222,000人224,000人226,000人228,000人230,000人232,000人234,000人236,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.8%79.3%0010000200003000040000500006000070000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分子である基準財政収入額は株式等譲渡所得割交付金の増などにより、前年度に比べ約６．４億円の増となった。分母である基準財政需要額は臨時財政対策債振替相当額の減などにより、前年度に比べ約１３．８億円の増となった。その結果、財政力指数は０．８２となった。今後も引き続き財源不足の解消を図り、健全で持続可能な収支均衡の財政運営を目指す。

類似団体内順位：16/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.810.820.830.840.850.860.870.880.890.90.910.920.93当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源（歳入）が前年度より約０．４億円の増となったものの、分子である経常経費充当一般財源（歳出）は前年度に比べ約１１．１億円の増となり、経常収支比率が悪化した。主な要因として経常経費充当一般財源（歳出）では物件費が約０．６億円の減となったものの、扶助費が約５．８億円、公債費が約１．９億円、繰出金が約１．６億円の増となったため、歳出全体で約１１．１億円の増となったため経常収支比率が悪化した。

類似団体内順位：17/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、令和５年人事院勧告で給料月額及び期末勤勉手当の支給月数が引き上げられ、本市においても人事院勧告に準じた改正を行ったため、昨年度と比較して増加している。物件費については、委託料が新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより減少している。その結果、人口１人当たり決算額は１，０２３円減少した。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数、給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：10/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与の適正化に努めており、国の水準を下回っている。

類似団体内順位：13/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

住民へのきめ細やかなサービスを提供するため、年に一度ヒアリングを行い、適正な人員配置に努めている。また、定員管理方針と定員適正化計画を策定し、体制整備に取り組んでいる。

類似団体内順位：15/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人5.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．４ポイントの悪化となった。単年度比較において、実質公債費比率の分子については、昨年度より約０．７億円の増となった。準公債費（債務負担行為）が約０．３億円の減となったものの、元利償還金が約１．３億円の増、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約０．１億円の増となったこと等によるものである。分母では標準税収入額が約８．８億円、普通交付税が約５．４億円の増となったものの、臨時財政対策債発行可能額が約７．３億円の減となったこと等により、合計で約６．６億円減少した。このため、単年度比較では０．１ポイント悪化し、３ヵ年平均でも０．４ポイントの悪化となった。

類似団体内順位：16/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より０．９ポイントの改善となった。主な改善要因としては、下水道事業等において過去に借りた地方債の償還が順調に進み公営企業債等繰入見込額が約１０．７億円減となったことなどにより、分子を構成する将来負担額が約１６．１億円の減となったこと、また、分母においては、標準財政規模が約６．９億円の増となったことから改善している。

類似団体内順位：9/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は昨年度と比較して０．２ポイント増加した。令和５年人事院勧告で給料月額及び期末勤勉手当の支給月数が引き上げられ、本市においても人事院勧告に準じた改正を行い、人件費が増加したことが要因と考えられる。

類似団体内順位：21/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、昨年度と比較すると０．２ポイント低くなり、類似団体平均と比べ３．６ポイント低い。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。

類似団体内順位：2/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は昨年度と比べ、１．２ポイント高くなった。主な要因としては、社会福祉費が約３１．９億円増となったことにより高くなっている。

類似団体内順位：14/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金に係る経常収支比率が高くなり、全体で０．３ポイント高くなった。また、類似団体平均より１．４ポイント上回っている。

類似団体内順位：17/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、昨年度と比較すると０．２ポイント高くなり、類似団体平均と比べ０．８ポイント低くなった。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。

類似団体内順位：8/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

借換対象額の増により、昨年度より０．４ポイント高くなった。昨今の借入利率の低さから減少傾向にあったが、今後は新ごみ処理施設の建設や新病院建設、公共施設の老朽化対策などにより、公債費は増加していくと予測している。

類似団体内順位：14/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は全体で１．７ポイント高くなっている。要因として、扶助費で１．２ポイント高くなったことなどによる。

類似団体内順位：15/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は議場放送設備の更新などにより、前年度よりも増加した。総務費は、新庁舎・ひろば整備事業工事の完了による減などにより、前年度よりも減少した。民生費は価格高騰重点支援給付金給付事業による増などにより、前年度より増加した。衛生費は、新ごみ処理施設整備工事費の増などにより、前年度よりも増加した。商工費は、コロナ対策として実施したキャッシュレスポイント還元事業の終了による減などにより、前年度よりも減少した。土木費は公共施設等整備保全金への積立金の減などにより、前年度より減少した。教育費は、小中学校の整備に係る工事費などが増となったため、前年度より増加した。諸支出金については、前年度並みであるものの普通財産にかかる償還があるため、類似団体の中で最も高い割合となっている。他にも労働費、農林水産業費、消防費などが類似団体平均よりも低い数値となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、令和５年人事院勧告で給料月額及び期末勤勉手当の支給月数が引き上げられ、本市においても人事院勧告に準じた改正を行ったため、昨年度と比較して増加している。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数、給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。物件費については、委託料が新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより、約６．８億円減少したため、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて２，９７４円の減となった。扶助費については、物価高騰等に伴う価格高騰緊急支援給付金給付事業などにより、約２２．１億円と大幅な増となったため、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて１０，５１６円の増となった。普通建設事業費については、新ごみ処理施設整備事業の工事費などにより約２３．８億円増加したため、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて１０，６４９円の増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は分母である標準財政規模が前年度に比べ約６．９億円増の約４７７．１億円となり、標準財政規模比における比率は０．０４ポイント減となった。財政調整基金残高については、決算における現在高が約６８．２億円となったことなどから、標準財政規模比における比率は前年度に比べ１．９ポイント減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業介護保険事業費国民健康保険事業国民健康保険事業費国民健康保険診療施設費宝塚市営霊園事業費後期高齢者医療事業後期高齢者医療事業費水道事業会計特別会計宝塚すみれ墓苑事業費病院事業会計農業共済事業農業共済事業費

分析欄

水道事業会計について、費用が収益を上回り、約１．７億円の純損失が生じた。資金には剰余額があるため黒字となっているが、黒字額が減少した。病院事業会計について、診療収入は入院患者数の増加等により増加したが、物価高騰等による費用支出が上回った。ただ、一般会計からの経営支援補助金の受入れがあったことにより、結果として黒字額が増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、昨年度より約０．７億円の増となった。主な要因は、準公債費（債務負担行為）が約０．３億円の減となったものの、元利償還金が約１．３億円の増、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約０．１億円の増となったこと等によるものである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の財源である減債基金残高については、平成２７年度に全額取り崩して以降、満期一括償還での地方債の借入を行っていないため、残高が０となっている

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額においては、公営企業債等繰入見込額が約１０．７億円減となったことなどにより、将来負担額が約１６．１億円の減となった。分子から控除される充当可能財源等については、充当可能特定歳入の減と基準財政需要額算入見込額の減により約１２．３億円の減となったが、将来負担額の減少と比較すると少ないため改善となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金が約８億円の減となった一方で、減債基金が約２．４億円、その他特定目的基金が約１６．７億円増となったことにより、前年比で約１１．２億円の増となった。（今後の方針）各基金について財政規律に定める基準を遵守し、将来にわたって安定した経営ができるよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）民生費の増や病院事業会計への８億円の経営支援などにより、決算で１４億円を取り崩した結果、前年度比で約８億円の減となった。（今後の方針）災害などの不測の事態に備えるため、平常時の残高は標準財政規模の１０％以上とする。災害などの不測の事態に対応したことにより標準財政規模の１０％を下回る場合は、おおむね３年以内に１０％以上に戻すよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の再算定により、臨時財政対策債償還基金費相当額を積み立てた結果、前年度比で約２．４億円の増となった。（今後の方針）公債費の増加に備え、市債管理基金及び新ごみ処理施設建設基金に計画的に積み立てる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備保全基金：公共施設の整備・保全等新ごみ処理施設建設基金：新ごみ処理施設の建設都市計画事業基金：都市計画・土地区画整理事業障碍（がい）福祉基金：障碍（がい）福祉施策緑化基金：緑化の推進・緑の保全（増減理由）公共施設等整備保全基金：将来に備えた公共施設の維持更新経費や、寄附金を積み立てた結果、前年度比で約６．９億円の増となった。新ごみ処理施設建設基金：基金運用益を積み立てた結果、前年度比で約０．１億円の増となった。都市計画事業基金：都市計画税余剰分を積み立てた結果、前年度比で約５．４億円の増となった。障碍（がい）福祉基金：障碍（がい）福祉施策経費を積み立てた結果、前年度比で約１．９億円の増となった。緑化基金：寄附金を積み立てた結果、前年度比で約２．５億円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備保全基金：公共施設の維持更新に備えるため、毎年２億円以上を積み立てる。新ごみ処理施設建設基金：公債費の増加に備え、市債管理基金及び新ごみ処理施設建設基金に計画的に積み立てる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度は償却資産の取得価額は増加したものの、減価償却累計額の増加により、前年度に比べて０．３ポイント悪化した。償却資産を科目別でみると、事業用建物とインフラ資産の工作物の比率が大きいが、インフラ資産の工作物については近年の更新により少しずつ改善している。建物については平成２８年度策定の宝塚市公共施設等総合管理計画（令和４年６月改定）、令和元年度策定の宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針により、令和１７年度までに総延床面積を６．２％削減するという目標を掲げ、最適化を進めている。

類似団体内順位：23/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内平均を下回るものの、令和２年度から大きく改善し、全国平均とほぼ同水準となっている。基金残高の増加による充当可能財源の増加等が要因と考えられる。

類似団体内順位：12/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。有形固定資産減価償却率については増加傾向が続いているが、有形固定資産減価償却率は開始時において、特に道路工作物のインフラ資産を供用開始時に取得したものとして評価していることなどから高い状況となっている。今後、更新を行っていけば下がるものと考えている。将来負担比率については減少しているものの、新ごみ処理施設の建設が本格化すると増加すると見込まれるため注視が必要と考える。

72％72.7％73.4％74.2％74.5％75.1％75.4％0％5％10％15％20％25％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和３年度決算との比較では将来負担比率では8.9ポイント改善し、実質公債費比率では、0.5ポイントの悪化となっている。将来負担比率は企業債の償還が順調に進んでいることや、充当可能基金が増加したことにより比率は減少したが、今後の見通しとしては新ごみ処理施設の建設などによる地方債残高の増加により、比率は増加すると見込んでいる。実質公債費率については、建物施設・インフラ施設保全に対する計画的な投資の増加などにより、今後増加していくものと見込んでいる。

3.6％3.7％4.1％4.4％4.6％0％5％10％15％20％25％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和３年度と分類ごとに比較すると、インフラ資産の整備の推進により【道路】は有形固定資産減価償却率が改善した。しかしながら、その他については、取得価額より減価償却費が多く、指数は悪化している。また、有形固定資産減価償却率は、【児童館】、【公民館】を除いて数字の大小はあるが類似団体内平均を上回っている。今後も宝塚市公共施設保有量最適化方針に従い、資産の最適化を目指していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率において令和３年度と分類ごとに比較すると【図書館】【庁舎】を除き増加している。今後は宝塚市公共施設保有量最適化方針に従い、資産の最適化を目指していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計2,792.9億円について固定資産が2,686.2億円と約96%を占めている。固定資産の内訳は、有形固定資産が2,514.4億円、無形固定資産が8.9億円、投資その他の資産が162.9億円となっている。固定資産合計は前年度に比べ17.6億円増加しているが、前年度との変動を内訳ごとに見てみると、有形固定資産が+8.3億円、無形固定資産が-0.6億円、投資その他資産が+9.9億円となっている。有形固定資産は、新庁舎・ひろば整備事業関連の事業用土地等の増加による増加で、無形固定資産はLGWAN接続系各サーバーのリース取得による増加があった一方、減価償却による減少が上回った。投資その他の資産の増加は主に新ごみ処理施設建設基金等の基金の増加によるものである。また、負債合計は877.9億円で、その主な内訳は地方債が723.6億円、退職手当引当金が93.6億円となっている。主に、長期未払金12.2億円、地方債2.4億円等により、前年度に比べて負債合計は14.6億円減少している。全体では、資産は4,115.7億円で、そのうち有形固定資産は3,685.8億円となっている。また、負債は1512.7億円で、主な内訳は地方債等1,112.6億円である。一般会計等に比べ、資産合計及び負債合計は、それぞれ1,322.8億円、634.8億円多くなっている。連結では、資産合計は4,271.3億円、負債合計は1,602.7億円となっており、全体に比べ、それぞれ155.6億円、90.1億円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は798.1億円で、主な内訳は職員給与費などの人件費が160.2億円、物件費等が198.8億円、社会保障給付などの移転費用が429.9億円となっている。物件費等には、減価償却費が38億円含まれている。経常費用は前年度に比べて156.1億円減少しているが、移転費用の補助金等における特別定額給付金の減少による影響が大きい。受益者負担といえる経常収益は50億円で、主に使用料及び手数料が20.5億円となっている。経常収益は前年度に比べて8.3億円増加しており、主にその他(経常収益)の7.5億円の増加による。臨時損失は1.5億円で、資産除売却損の減少及び損失補償等引当金繰入額の計上により、前年度に比べて0.1億円増加している。臨時利益は4.1億円で、その他(臨時利益)が増加したことなどにより、前年度に比べて1.7億円増加している。この結果、費用から収益を差し引いた純行政コストは745.5億円となり、前年度に比べて166億円減少している。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度の純行政コスト745.5億円に対し、財源797.8億円が計上され、本年度差額は+52.4億円となった。これから事業用建物の寄付等の無償所管換0.4億円を差し引き、純資産残高は52億円の増加となった。純行政コストが166億円減少したのに伴い、国県等補助金などの財源も135.1億円減少し、本年度差額は前年度に比べ31億円増加している。全体では、1,200.2億円のコストに対し、1,239.4億円の財源が計上され、本年度差額は39.2億円となり、純資産残高は42.6億円の増加となった。水道事業や特別会計国民健康保険事業費の費用超過などにより、一般会計等に比べて本年度差額が13.2億円少なくなっている。連結では、1,497.9億円のコストに対し、1,533.9億円の財源が計上され、本年度差額は+36億円となり、純資産残高は39.7億円の増加となっている

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は71.4億円と前年度同様に大幅増となり、通常の行政サービスに必要な支出を税収等の収入で賄えていることを表している。内訳としては業務支出が759億円、業務収入が838.8億円である。「行政コストの状況」及び「純資産変動の状況」で述べた通り、移転費用の補助金等における特別定額給付金及びその財源である国県等補助金の減少などにより、業務支出は155.7億円、業務収入は128.9億円それぞれ減少したが、業務活動収支は前年度に比べ18.4億円増加している。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が昨年度に比べ大幅増加し、貸付金元金回収収入が昨年度より減少したため前年度に比べて26.4億円減少し、△55.5億円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が減少したため、前年度に比べて8.3億円増加し、△6.8億円となっている。この結果、資金残高は前年度末から9.1億円増加し、28.9億円となっている。これに歳計外現金の残高2.9億円を加えると、貸借対照表の現金預金残高と一致し、31.8億円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は前年度に比べ0.6ポイント悪化し、類似団体平均値より12.6ポイント高くなっている。有形固定資産減価償却率が高止まりしているのは、事業用資産の建物の減価償却率が上昇していること、インフラ資産のエ作物の減価償却率が高いことが主な原因と思われる。前者については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適化に取り組む。また後者については、特にインフラ資産の工作物の大半を占める道路について資産の適正化を図る。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％13.2％13.4％13.6％13.8％14％14.2％14.4％14.6％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、資産合計がほぼ横ばいだったのに対し、純資産が微増であったため、前年度より若干改善したものの、類似団体平均を7.1ポイント下回っている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、地方債の償還を進めたため改善したものの、類似団体平均を0.1ポイント上回っている。引き続き財政規律に基づく行財政経営を推進していく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストはコスト削減などの取組により、類似団体平均を2.7ポイントほど下回っている。引き続き行財政経営行動計画に定めた取組項目を着実に実行し、適正な行政コストを維持するよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円36.5万円37万円37.5万円38万円38.5万円39万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を2.3万円上回っている。要因として阪神・淡路大震災関連経費に係る地方債残高が約66.7億円あることが考えられる。基礎的財政収支について、業務活動収支はコロナ対策費の増などにより、前年度以上に高水準で推移し、投資活動収支は老朽化対策などにより前年度よりやや増加した。当年度は、類似団体平均が急増したため、類似団体平均を下回ることとなった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況である。これは、⑥の住民一人当たり行政コストが類似団体平均を下回っていることから、経常費用の割合が小さいためと考えられる。受益者負担適正化ガイドラインに基づき、使用料及び手数料の水準を検討し、今後も適正な受益者負担に努めていく。

類似団体【282146_01_0_001】