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財政力指数の分析欄分子である基準財政収入額は、平成２７年度において経済活動が好転したことに伴う地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金の増により、前年度に比べ約７．８億円の増となった。分母である基準財政需要額は、地域経済・雇用対策費は減となったものの、公債費や地域の元気創造事業費等が増となったことにより、前年度に比べ約３．８億円の増となった。その結果、財政力指数は０．８８３で対前年度比０．０１ポイントの好転となったが、今後も引き続き財源不足の解消を図り、健全で持続可能な収支均衡の財政運営を目指す。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常経費充当一般財源（歳出）は前年度に比べ約７．４億円の減となったが、分母である経常一般財源（歳入）も前年度より約５．４億円の減、同じく分母の臨時財政対策債も約４．６億円の減となったため、経常収支比率が悪化した。その要因として歳出においては、物件費が約３．２億円の増となったものの企業会計補助金等の補助費等が約８億円の減となったため、歳出全体で約７．４億円の減となった。また歳入では、地方税が約５億円の増となったものの地方消費税交付金が約３．６億円、地方交付税が約３．１億円の減となったため、歳入全体で昨年度より約１０億円の減となった。今後とも、行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、財政構造の弾力性の回復に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、人事院勧告のプラス改定や業務増による時間外勤務手当の増などのプラス要因もあったが、平成２８年度から開始した給与減額措置の影響により前年度と比べて若干低下した。一方、物件費については、給食事業の公会計化などにより、１１．９億円の増となった。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら、職員数と給与の適正化に取り組み、人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年４月１日より１．２～４．５％の給料月額のカット等の給与減額措置を開始した影響もあり、昨年度に引き続き１００を下回っている。給与総合見直しで国の引き下げ率を上回る引下げを行ったため、３年間の給与減額措置の終了後に一時的に上がるものの、その後の指数は低下していく見込みである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでに策定した定員適正化計画の取組により、着実に職員数を減らしてきたことで、類似団体平均よりも少ない数値となっている。他方、住民へのきめ細やかなサービスを提供するため、定員管理方針を策定し、体制整備に取り組んでいることから、昨年度に比べて類似団体職員数との差が縮小している。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．９ポイントの改善となった。改善の要因としては、分子では災害復旧費等に係る基準財政需要額関連が約１．３億円の増となったが、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費関連が約１．８億円、元利償還金の額が約１．６億円、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が約１．３億円の減となり、合計で約２．６億円の減となったことに加え、分母では普通交付税額が約３．１億円、臨時財政対策債発行可能額が約４．６億円の減となったものの、標準税収入額等が約１０．９億円の増となったことにより、合計で約３．８億円の増となったことによる。 | 将来負担比率の分析欄前年度より１２．２ポイントの改善となった。改善の要因として、分母については、標準財政規模が約３．２億円増の約４３４億円となる一方、控除される算入公債費等の額は約０．６億円の減となったため、約３．８億円の増となり、分子となる将来負担額において、債務負担行為に基づく支出予定額が約１８．８億円、地方債の現在高が約１６．３億円、公営企業債等繰入見込額が約１３．５億円減となり、将来負担額が約６１．４億円の減となったことによる。 |
人件費の分析欄人事院勧告のプラス改定や業務増による時間外勤務手当の増などのプラス要因もあったが、平成２８年度から開始した給与減額措置の影響により前年度と比べて若干低下した。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数、給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄各種委託、工事費等の契約確定に伴う入札差金の執行留保の徹底を行ったものの、決算規模が約１１．９億円増となったため、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ１．０ポイント高くなった。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は前年度より０．２ポイント高くなっており、上昇傾向にある。主な要因としては、障害福祉サービス費給付費が約２．３億円、障害児通所給付費が約１．７億円、生活保護費が約１．６億円増となったことによる。 | その他の分析欄施設修繕等の維持補修費は前年度同水準であるが、国民健康保険事業費等への繰出金が増加した結果、１．０ポイント高くなった。なお、類似団体平均よりは０．２ポイント下回っている。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、昨年度と比較すると１．６ポイント減少したが、類似団体平均よりも０．３ポイント高くなっている。要因としては、地域活動支援センター及び障害者小規模通所援護事業補助金、花火大会検討事業補助金、観光宣伝事業補助金の減などが挙げられる。 | 公債費の分析欄公債費については、市債の抑制により地方債残高が減少していることや新規発行債や利率見直しのある地方債においては昨今の借入利率の低さから改善傾向にある。類似団体平均より０．６ポイント低いが、今後も引き続き新規発行債の抑制に取り組み、公債費の減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は全体で０．５ポイント高くなっている。要因として、補助費で１．６ポイント減となったものの、物件費で１．０ポイント、その他で１．０ポイント、扶助費で０．２ポイントの増となったことによる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄性質別と連動して普通建設事業費の多い土木費が類似団体平均に比べて低く、民生費が依然右肩上がりを続けている。衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、消防費、教育費も類似団体平均よりも低い。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については平成２８年度から開始した給与減額措置の影響により減となったが、扶助費については近年顕著な右肩上がりの状況であるため、投資的経費およびその他の経費が硬直化する要因となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析ここに入力 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産合計2744億円の内訳は、主に有形固定資産2,504億円、投資その他の資産156億円、流動資産69億円です。これに対して、将来支払う必要がある負債の合計920億円の内訳は、主に地方債が731億円、退職手当引当金が117億円です。一方、将来返済する必要のない財源である純資産は、合計1,824億円となっています。なお、有形固定資産減価償却率は72%となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況本市の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、合計684億円です。主な内容は、社会保障給付が197億円、物件費が117億円、職員給与費が111億円です。その他、減価償却費も41億円含まれています。これまでの固定資産の取得に年間41億円のコストを費やしていることになります。これに対する受益者負担といえる経常収益は合計45億円で、主に使用料及び手数料が23億円となっています。この結果、費用から収益を差し引いた平成28年度の純行政コストは637億円となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度の純行政コスト△637億円に対し、財源として、税収等463億円、国県等補助金174億円が計上されています。さらに固定資産の受贈4億円を加味すると、平成27年度末から純資産が4億円増加し、平成28年度末は1,824億円となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成28年度の業務活動収支は+31億円です。支出は639億円で、主な内容は社会保障給付支出が197億円、人件費支出が134億円、物件費支出が132億円です。収入は670億円で、主に税収等収入が460億円となっています。投資活動収支は△13億円です。支出は47億円であり、主な内容は公共施設等整備費支出が33億円です。収入は33億円で、主な内容は基金取崩収入が15億円です。財務活動収支は△21億円で、主な内容は地方債償還支出が70億円、地方債発行収入が54億円です。この結果、本年度の資金は4億円減少し、本年度末の資金残高は9億円となっています。これに歳計外現金の残高3億円を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致し、12億円となります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均と比較し約21.8%低いものの有形固定資産減価償却率は約14.7%高いものとなっており老朽化した施設等を多く抱えている状況である。このた公共施設マネジメントの方針において、平成47年度中までに延べ床面積の6.2%を削減の数値目標に掲げ、公共施設等の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を1.3ポイント上回っており、また開始時点と比べて4.9%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高金利の地方債の借換を検討するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかしながら社会保障関連経費など義務的経費が増加傾向であるため、行財政改革アクションプランに定めた事業見直しなどを粛々と実行し、適正な行政コストを維持するよう務める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を2.2%上回っている。要因として阪神・淡路大震災関連経費に係る地方債残高が約117億あることが考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字となったものの、一時的な建設事業である、新庁舎・ひろば整備事業約13.9億をはじめとする投資活動を行ったため投資活動収支が赤字となり類似団体平均を大きく上回った。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均より上回っている状況である。消費税率の引き上げの影響などを見込み、今後とも使用料及び手数料の水準を検討し、常に適正な受益者負担となるよう努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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