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財政力指数の分析欄市民税法人税割、市民税所得割等が増になったことから基準財政収入額は前年度に比べ約５億２，０４０万円の増となったが、基準財政需要額は、臨時財政対策債発行可能額が減となったことにより、約６億５，０８１万円の増となった。財政力指数は、前年度に比べ０．０２ポイント悪化したものの、類似団体平均より良い数値となっている。今後も引き続き財源不足の解消を図り、健全で持続可能な収支均衡の財政運営を目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率の算定において、分子である経常経費充当一般財源（歳出）が前年度に比べ約１，１２３万円減となったが、分母である経常一般財源（歳入）は約８億７，８３３万円減となったため悪化した。要因としては、入札差金の留保など予算の執行管理を強化し、歳出の削減を図った結果、物件費等は減となったものの、議員年金制度廃止に伴う議員共済掛金や社会保障費である自立支援事業や生活保護事業等にかかる扶助費が増となったため歳出全体では微減となった。歳入は市税、普通交付税、臨時財政対策債が減となり経常一般財源に占める経常経費充当一般財源の割合を押し上げ、昨年度より２．０ポイント悪化した。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、財政構造の弾力性の回復に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１９年度から時限的に行ってきた職員給与カットの解除による人件費の増加のため、人口１人当たりの決算額は、前年度と比べて１，７６２円高くなったが、類似団体平均は引き続き下回っている。今後も職員数と給与の適正化に取り組み、人件費・物件費等の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比べて大幅に上昇したのは国家公務員給与削減措置に伴う相違のためである。類似団体４１団体中３０位と類似団体平均より１．２高い値を示しており、今後とも給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より０．５３少ない数値となっている。これは、平成２２年４月１日で定員適正化の後期計画が、平成１６年４月１日から平成２２年４月１日までの６年間の計画期間に、当初の目標である１７３人の削減を上回る２２６人を削減し、計画達成して終了したことに加え、引き続き、新たな定員適正化計画の目標を、平成２２年４月１日から平成２８年４月１日までの６年間で地方公営企業を除く１，４０９人を８５人削減して、１，３２４人と定め、その達成に向けて平成２４年４月１日現在で、前年比８人を削減したためである。 | 実質公債費比率の分析欄単年度で０．６ポイント、３ヵ年平均で０．１ポイントの改善となっている。改善の要因としては分子となる元利償還金が約１億９，６３０万円、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が約２億９１８万円、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが約２億６５万円、それぞれ減となったことや、分母となる収入のうち課税収入額が約６億２，４９４万円の増となったことによる。今後も引き続き投資的経費の圧縮により新規発行債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の新規発行抑制などにより地方債の現在高が約２６億２，７４２万円、債務負担行為に基づく支出予定額が依頼土地の買い戻しに係るものの減少により約９億２，０６７万円、公営企業債等繰入見込額が約２０億４，５００万円減となっている。将来負担額は前年度に比べて約５７億２，７６６万円減となり、前年度と比較して１３．９ポイント改善している。類似団体平均と比較すると２．１％高いため、今後も引き続き投資的経費の圧縮により新規発行債の抑制に努め、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より４．７％高くなっているが、平成１９年度から時限的に行ってきた期末勤勉手当に係る職務段階別加算、管理職員特別勤務手当の凍結、及び管理職手当のカットを平成２３年度から解除した影響と考えられる。今後、類似団体等の動向も踏まえ給与の適正化を図り、総人件費の抑制に取り組む。 | 物件費の分析欄各種委託、備品購入等の契約確定に伴う入札差金の執行留保を徹底したが、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイント悪化している。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均より０．２％高くなっており、上昇傾向にある。要因としては、社会保障である自立支援や生活保護にかかる扶助費が増となったことが挙げられる。 | その他の分析欄類似団体と比べて、特別会計への繰出金が少なく、施設修繕等の維持補修費の執行管理の徹底に努めたため、その他にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っている。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、昨年度と比較すると０．８ポイント改善しているが、類似団体平均よりも１．１％高くなっている。要因としては指定保育所への助成金、市立病院などの公営企業への補助金の増などが挙げられる。 | 公債費の分析欄震災復興事業にかかる公債費が約３０億円あることなどから、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均より３．８％高くなっている。今後も引き続き新規発行債の抑制に取り組み、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度より全体で１．９ポイント悪化している。後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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