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財政力指数の分析欄平成２５年度の基準財政収入額は、市民税所得割や法人税割の増、新築家屋の増による固定資産税の増、税率変更による市たばこ税の増、投資環境改善による配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金の増などがあり、前年度に比べ約５億２，４００万円の増となった。基準財政需要額は、保健衛生費等の個別算定経費は増となるが、一部償還が終了した公債費の減、及び地方道路等整備事業債が減となり、前年度に比べほぼ横ばいの約５００万円の微増となった。財政力指数は、前年度と同水準となるも、類似団体平均より良い数値となっている。今後も引き続き財源不足の解消を図り、健全で持続可能な収支均衡の財政運営を目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率の算定において、分子である経常経費充当一般財源（歳出）が前年度に比べ約４億５６００万円の増となったが、分母である経常一般財源（歳入）が前年度より約７億１０００万円の増となったため、経常収支比率が改善した。歳出において、退職等に伴う職員給の減などで人件費が減少し、地方債発行の抑制により公債費が減となったものの、社会保障費である自立支援事業や私立保育所保育実施事業等にかかる扶助費等が増となったため、歳出全体では増となった。また、歳入では、普通交付税は減となるも、個人市民税や法人市民税等の地方税が増となったことにより、昨年度より０．５ポイントの改善となった。今後とも、行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、財政構造の弾力性の回復に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄正規職員の減員、平均年齢の低下、給与減額措置等により、人口一人当たりの決算額は前年度と比べて１９２円低くなっている。今後も職員数と給与の適正化に取り組み、人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度から大幅に上昇したのは、国家公務員の２年間の給与減額措置が開始されたためである。平成２５年度が前年度より大幅に低下したのは国の減額措置が終了したこと、及び本市が平成２６年１月から給与減額措置を開始したことが主な要因である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より０．５０人少ない数値となっている。これは、平成１６年４月１日から平成２２年４月１日までを後期計画とする定員適正化後期計画において、当初の削減目標である１７３人を上回る２２６人を削減して、計画達成したことに加え、平成２８年４月１日までの新たな定員適正化計画において８５人削減することを目標としているが、平成２６年４月１日現在で４８人削減したことによるものである。 | 実質公債費比率の分析欄比率算出において分子となる地方債の元利償還金などが前年度に比べて約５億３００万円減少し、分母となる標準財政規模から基準財政需要額に算入された公債費等を控除した額が、普通交付税額は減となるも、標準税収入額等の増や臨時財政対策債発行可能額の増などにより、前年度に比べて約６億５００万円増加したため、４年連続で改善した。 | 将来負担比率の分析欄比率算出おいて分子となる将来負担額が、地方債の現在高が約２３億５，９００万の減、公営企業債等繰入見込額が１１億２，８００万円の減、退職手当負担見込額が約８億４，５００万円の減となり、債務負担行為に基づく支出予定額の増等があるも、前年度に比べ約３６億２，６００万円の減となったことや、分子から差し引く充当可能財源等が約１４億５００万円の増となったことなどにより、将来負担比率は前年度に比べ１４．７ポイント改善し、類似団体の平均より良い数値となった。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．８ポイント低下している。要因としては、正規職員の減員、平均年齢の低下、給与減額措置等による人件費の減少が影響していると考えられる。今後も類似団体等の動向も踏まえ給与の適正化を図り、総人件費の抑制に取り組む。 | 物件費の分析欄各種委託、工事費等の契約確定に伴う入札差金の執行留保を徹底したが、物件費に係る経常収支比率は前年度と同水準となり、類似団体平均よりも０．１ポイント高くなっている。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は前年度より１．１ポイント高くなっており、上昇傾向にある。要因としては、児童手当が減少したものの、障害福祉サービス費給付費や私立保育所児童運営費にかかる扶助費が増となったことが挙げられる。 | その他の分析欄特別会計への繰出金が減少し、施設修繕等の維持補修費の執行管理の徹底に努めたため、その他にかかる経常収支比率は０．３ポイント低くなり、類似団体平均を２．６ポイント下回っている。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、昨年度と比較すると０．７ポイント上昇し、類似団体平均よりも１．７ポイント高くなっている。要因としては、私立保育所助成金、地域活動支援センター及び障害者小規模通所援護事業補助金の増、花火大会１００周年や宝塚歌劇市民貸切公演等の観光事業にかかる補助金の増などが挙げられる。 | 公債費の分析欄市債元金償還金、市債償還金利子等の減により、公債費は前年度に比べて減となり、公債費にかかる経常収支比率は１．２ポイント改善しているが、似団体平均より０．８ポイント高くなっている。今後も引き続き新規発行債の抑制に取り組み、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度より全体で０．７ポイント高くなっている。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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