兵庫県宝塚市の財政状況（2015年度）

分子である基準財政収入額は地方消費税交付金の増等により前年度より約８．２億増加したものの、分母である基準財政需要額については、社会福祉費、保健衛生費等の増により前年度より約２７．８億円増加したことにより、財政力指数が０．１ポイント改善した。今後も引き続き財源不足の解消を図り、健全で持続可能な収支均衡の財政運営を目指す。

経常収支比率の算定において、分子である経常経費充当一般財源（歳出）が前年度に比べ約１２億円増となったものの、分母である経常一般財源（歳入）が前年度より約１２億円増となったため、経常収支比率は前年度同数となった。今後とも、行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、財政構造の弾力性の回復に努める。

平成25年度から行っていた給与減額措置が平成26年度で終了したこと、及び昨年に引き続きプラス改定となった人事院勧告の影響、平成２７年１０月から共済標準報酬制が開始されたことによる事業主負担の増加の影響により、人口1人あたりの決算額は前年度と比べて2,744円の増となった。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数と給与の適正化に取り組み、人件費・物件費の抑制に努める。

平成２８年４月１日より１．２～４．５％の給料月額のカット等の給与減額措置を開始した影響もあり昨年度と比べて３．３ポイントの減となった。給与総合見直しで国の引き下げ率を上回る引下げを行ったため、３年間の給与減額措置の終了後も指数は低下していく見込みである。

これまでに策定した定員適正化計画の取組により、着実に職員数を減らしてきたことで、類似団体平均より０．３少ない数値となっている。他方、短時間勤務の再任用職員の減員を正規職員補ったことで、定員が増加したため、昨年度に比べて類似団体職員数との差が縮小している。

前年度より１．２ポイントの改善となった。改善の要因として、分子では、公債費に充当する一般財源等が７．９億円の減、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が２．０億円の増、分子より控除される元利償還金等の額が約５．４億円減となり、合計約０．４億円の増となったものの、分母では、臨時財政対策債発行可能額の減が３．５億円、標準税収入額等が約７．３億の増、分母より控除される元利償還金等が５．４億減となったことから、合計約８．７億円の増となったため。

前年度より５．８ポイントの改善となった。改善の要因として、分母の標準財政規模は３．４億増の４３１億、控除される算入公債費等の額が約５．４億円減となったため約８．７億円の増となった上、分子となる将来負担額において、退職手当負担見込額が１２．７億円の減、地方債の現在高が約１０億円の減となったことなどにより、計２７．６億円の減となったため。

人事院勧告のプラス改定や平成２７年１０月からの共済標準報酬制の開始などのプラス要因もあったが、職員の減員、平均年齢の低下の影響もあり人件費に係る経常収支比率は前年度と比べて若干低下した。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数、給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。

各種委託、工事費等の契約確定に伴う入札差金の執行留保の徹底を行ったにものの、決算規模が約１．４億増となったため、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．１ポイント高くなった。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。

扶助費にかかる経常収支比率は前年度より０．４ポイント高くなっており、上昇傾向にある。主な要因としては障害福祉サービス費給付費が３．５億、私立保育所児童運営費が４．６億円、生活保護費が２．３億円増となったためです。

施設修繕等の維持補修費は前年度同水準であるが、国民健康保険事業費等への繰出金が増加した結果、０．１ポイント高くなった。なお、類似団体平均よりは１．２ポイント下回っている。

平成２６年度までは、下水道事業会計補助金のうち、汚水資本費に対する繰出金を基準外繰出金（臨時経費）として区分していたが、総務省からの通知に基づき、平成２７年度から約６．２億円を分流式下水道に要する経費として基準内繰出金（経常経費）に区分したことなどにより、1.9ポイント高くなった。

公債費については、市債の抑制により地方債残高が減少していることや新規発行債や利率見直しのある地方債においては、昨今の借入利率の低さから２．２ポイント改善した。

公債費以外の経常収支比率は全体で２．２ポイント高くなっている。要因として、人件費で０．３ポイント減となったものの、補助費で２．１ポイント、扶助費で０．４ポイント、物件費、その他がそれぞれ０．１ポイント増となったことによる。

実質収支比率の分子である実質収支額は、前年度に比べ約２．９億円増の約８億円となり、分母である標準財政規模は前年度に比べ約３．４億円増の４３０．７億円となり、標準財政規模比における比率は０．６６ポイント増となった。財政調整基金残高については積立が約１．５億円、取崩が４億円の５１.８億円となったことなどから標準財政規模比における比率は前年度に比べ０．６７ポイント減となった。

将来負担額は右肩下がりの状況となっている。主な要因は、退職手当負担見込額、地方債の現在高、公営企業等繰入見込額がそれぞれ減となっていることによる。実質公債費比率についても右肩下がりの状況となっている。主な要因として近年の地方債抑制による元利償還金の減などによる。