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財政力指数の分析欄分子である基準財政収入額は地方消費税交付金の増、法人税割の増により前年度より約５．９億増加した。分母である基準財政需要額については、地域の元気創造事業費の増等により前年度より約２．２億円増加した。財政力指数は前年度と同水準であるものの、類似団体平均よりは良い水準となっている。今後も引き続き財源不足の解消を図り、健全で持続可能な収支均衡の財政運営を目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率の算定において、分子である経常経費充当一般財源（歳出）が前年度に比べ約２．２億円減となり、分母である経常一般財源（歳入）が前年度より約２億円増となったため、経常収支比率が改善した。今後とも、行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、財政構造の弾力性の回復に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度も正規職員の減員、平均年齢の低下、給与減額措置等により人件費決算額は低下する見込みであったが、７年ぶりにプラス改定となった人事院勧告の影響により、人口１人あたりの決算額は前年度と比べて３，１８５円の増となった。今後も職員数と給与の適正化に取り組み、人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度から大幅に上昇したのは、国家公務員の２年間の給与減額措置が開始されたためである。平成２５年度が前年度より大幅に低下したのは国の減額措置が終了したこと、及び本市が平成２６年１月から給与減額措置を開始したことが主な要因である。平成２６年度は給与減額措置も終了したため再び上昇したが、給与総合見直しで国の引き下げ率を上回る引下げを行ったため、今後は低下していく見込みである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より０．４６少ない数値となっている。これは、平成１６年４月１日から平成２２年４月１日までを後期計画とする定員適正化後期計画において、当初の削減目標である１７３人を上回る２２６人を削減し、計画達成したことに加え、新たな定員適正化計画において８５人削減することを目標としているが、平成２７年４月１日現在で５１人削減したことによるものである。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．３ポイントの改善となった。改善の要因として、分母では、普通交付税が３．５億円の減、臨時財政対策債発行可能額が約１．８億円の減となったものの、標準税収入額等が約５．６億の増など、合計約１．６億円の減となったものの、分子で、元利償還金の額が約５．２億円減、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が２．２億円減など、合計約７．９億円の減となったことによります。 | 将来負担比率の分析欄前年度より０．７ポイントの改善となった。改善の要因として、分母は、標準財政規模は４２７億と前年度同額となるが、控除される算入公債費等の額が約２億円増となったため約２．２億円の減となったものの、分子となる将来負担額において、退職手当負担見込額が１５億円の減、地方債の現在高が約１４．８億円の減、公営企業等繰入見込額が１０．４億円の減となったことにより、計４３．３億円の減となったことによる。 |
人件費の分析欄職員の減員、平均年齢の低下、給与減額措置等によるマイナス要因と、プラス改定となった人事院勧告のプラス要因により、人件費に係る経常収支比率は前年度と比べて横ばいとなっている。今後も類似団体等の動向も踏まえ職員数、給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄各種委託、工事費等の契約確定に伴う入札差金の執行留保の徹底により、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．５ポイント低くなった。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は前年度より０．９ポイント高くなっており、上昇傾向にある。要因としては障害福祉サービス費給付費が３．８億、臨時福祉給付金が３．６億、子育て世帯臨時特例給付金が２．５億、私立保育所児童運営費が１．８億円、こども医療扶助料が１．２億円増となったためです。 | その他の分析欄施設修繕等の維持補修費は前年度同水準であるが、国民健康保険事業費等への繰出金が増加した結果、１．３ポイント高くなった。なお、類似団体平均よりは１．７ポイント下回っている。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、昨年度と比較すると０．６ポイント減少した。要因として、平成２５年度が市制６０周年等による観光事業にかかる補助金増等のため例外的にポイントが高かったが、平成２６年度では通年事業となったため、ほぼ平成２４年度の水準まで下がったことによる。しかしながら類似団体と比較すると依然１．３ポイント高い状態であるため、行財政改革の取組を通じて補助金の見直しを検討していく。 | 公債費の分析欄公債費については、市債の抑制により地方債残高が減少していることや新規発行債や利率見直しのある地方債においては、昨今の借入利率の低さから改善傾向にある。ただし類似団体平均より０．３ポイント高いことから、今後も引き続き新規発行債の抑制に取組、公債費の減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は全体で１．１ポイント高くなっている。要因として、補助費で０．６ポイント、物件費で０．５ポイントとの減となっているものの、その他で１．３ポイント、扶助費で０．９ポイントの増となったことによる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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