兵庫県宝塚市の財政状況（2023年度）
兵庫県宝塚市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
分子である基準財政収入額は株式等譲渡所得割交付金の増などにより、前年度に比べ約6.4億円の増となった。分母である基準財政需要額は臨時財政対策債振替相当額の減などにより、前年度に比べ約13.8億円の増となった。その結果、財政力指数は0.82となった。今後も引き続き財源不足の解消を図り、健全で持続可能な収支均衡の財政運営を目指す。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源（歳入）が前年度より約0.4億円の増となったものの、分子である経常経費充当一般財源（歳出）は前年度に比べ約11.1億円の増となり、経常収支比率が悪化した。主な要因として経常経費充当一般財源（歳出）では物件費が約0.6億円の減となったものの、扶助費が約5.8億円、公債費が約1.9億円、繰出金が約1.6億円の増となったため、歳出全体で約11.1億円の増となったため経常収支比率が悪化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、令和5年人事院勧告で給料月額及び期末勤勉手当の支給月数が引き上げられ、本市においても人事院勧告に準じた改正を行ったため、昨年度と比較して増加している。物件費については、委託料が新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより減少している。その結果、人口1人当たり決算額は1,023円減少した。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数、給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与の適正化に努めており、国の水準を下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
住民へのきめ細やかなサービスを提供するため、年に一度ヒアリングを行い、適正な人員配置に努めている。また、定員管理方針と定員適正化計画を策定し、体制整備に取り組んでいる。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.4ポイントの悪化となった。単年度比較において、実質公債費比率の分子については、昨年度より約0.7億円の増となった。準公債費（債務負担行為）が約0.3億円の減となったものの、元利償還金が約1.3億円の増、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約0.1億円の増となったこと等によるものである。分母では標準税収入額が約8.8億円、普通交付税が約5.4億円の増となったものの、臨時財政対策債発行可能額が約7.3億円の減となったこと等により、合計で約6.6億円減少した。このため、単年度比較では0.1ポイント悪化し、3ヵ年平均でも0.4ポイントの悪化となった。
将来負担比率の分析欄
前年度より0.9ポイントの改善となった。主な改善要因としては、下水道事業等において過去に借りた地方債の償還が順調に進み公営企業債等繰入見込額が約10.7億円減となったことなどにより、分子を構成する将来負担額が約16.1億円の減となったこと、また、分母においては、標準財政規模が約6.9億円の増となったことから改善している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は昨年度と比較して0.2ポイント増加した。令和5年人事院勧告で給料月額及び期末勤勉手当の支給月数が引き上げられ、本市においても人事院勧告に準じた改正を行い、人件費が増加したことが要因と考えられる。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、昨年度と比較すると0.2ポイント低くなり、類似団体平均と比べ3.6ポイント低い。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は昨年度と比べ、1.2ポイント高くなった。主な要因としては、社会福祉費が約31.9億円増となったことにより高くなっている。
その他の分析欄
繰出金に係る経常収支比率が高くなり、全体で0.3ポイント高くなった。また、類似団体平均より1.4ポイント上回っている。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、昨年度と比較すると0.2ポイント高くなり、類似団体平均と比べ0.8ポイント低くなった。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。
公債費の分析欄
借換対象額の増により、昨年度より0.4ポイント高くなった。昨今の借入利率の低さから減少傾向にあったが、今後は新ごみ処理施設の建設や新病院建設、公共施設の老朽化対策などにより、公債費は増加していくと予測している。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は全体で1.7ポイント高くなっている。要因として、扶助費で1.2ポイント高くなったことなどによる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は議場放送設備の更新などにより、前年度よりも増加した。総務費は、新庁舎・ひろば整備事業工事の完了による減などにより、前年度よりも減少した。民生費は価格高騰重点支援給付金給付事業による増などにより、前年度より増加した。衛生費は、新ごみ処理施設整備工事費の増などにより、前年度よりも増加した。商工費は、コロナ対策として実施したキャッシュレスポイント還元事業の終了による減などにより、前年度よりも減少した。土木費は公共施設等整備保全金への積立金の減などにより、前年度より減少した。教育費は、小中学校の整備に係る工事費などが増となったため、前年度より増加した。諸支出金については、前年度並みであるものの普通財産にかかる償還があるため、類似団体の中で最も高い割合となっている。他にも労働費、農林水産業費、消防費などが類似団体平均よりも低い数値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、令和5年人事院勧告で給料月額及び期末勤勉手当の支給月数が引き上げられ、本市においても人事院勧告に準じた改正を行ったため、昨年度と比較して増加している。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数、給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。物件費については、委託料が新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより、約6.8億円減少したため、住民1人あたりの決算額は前年度と比べて2,974円の減となった。扶助費については、物価高騰等に伴う価格高騰緊急支援給付金給付事業などにより、約22.1億円と大幅な増となったため、住民1人あたりの決算額は前年度と比べて10,516円の増となった。普通建設事業費については、新ごみ処理施設整備事業の工事費などにより約23.8億円増加したため、住民1人あたりの決算額は前年度と比べて10,649円の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支比率は分母である標準財政規模が前年度に比べ約6.9億円増の約477.1億円となり、標準財政規模比における比率は0.04ポイント減となった。財政調整基金残高については、決算における現在高が約68.2億円となったことなどから、標準財政規模比における比率は前年度に比べ1.9ポイント減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
水道事業会計について、費用が収益を上回り、約1.7億円の純損失が生じた。資金には剰余額があるため黒字となっているが、黒字額が減少した。病院事業会計について、診療収入は入院患者数の増加等により増加したが、物価高騰等による費用支出が上回った。ただ、一般会計からの経営支援補助金の受入れがあったことにより、結果として黒字額が増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、昨年度より約0.7億円の増となった。主な要因は、準公債費（債務負担行為）が約0.3億円の減となったものの、元利償還金が約1.3億円の増、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約0.1億円の増となったこと等によるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額においては、公営企業債等繰入見込額が約10.7億円減となったことなどにより、将来負担額が約16.1億円の減となった。分子から控除される充当可能財源等については、充当可能特定歳入の減と基準財政需要額算入見込額の減により約12.3億円の減となったが、将来負担額の減少と比較すると少ないため改善となった。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金が約8億円の減となった一方で、減債基金が約2.4億円、その他特定目的基金が約16.7億円増となったことにより、前年比で約11.2億円の増となった。（今後の方針）各基金について財政規律に定める基準を遵守し、将来にわたって安定した経営ができるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）民生費の増や病院事業会計への8億円の経営支援などにより、決算で14億円を取り崩した結果、前年度比で約8億円の減となった。（今後の方針）災害などの不測の事態に備えるため、平常時の残高は標準財政規模の10％以上とする。災害などの不測の事態に対応したことにより標準財政規模の10％を下回る場合は、おおむね3年以内に10％以上に戻すよう努める。
減債基金
（増減理由）普通交付税の再算定により、臨時財政対策債償還基金費相当額を積み立てた結果、前年度比で約2.4億円の増となった。（今後の方針）公債費の増加に備え、市債管理基金及び新ごみ処理施設建設基金に計画的に積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備保全基金：公共施設の整備・保全等新ごみ処理施設建設基金：新ごみ処理施設の建設都市計画事業基金：都市計画・土地区画整理事業障碍（がい）福祉基金：障碍（がい）福祉施策緑化基金：緑化の推進・緑の保全（増減理由）公共施設等整備保全基金：将来に備えた公共施設の維持更新経費や、寄附金を積み立てた結果、前年度比で約6.9億円の増となった。新ごみ処理施設建設基金：基金運用益を積み立てた結果、前年度比で約0.1億円の増となった。都市計画事業基金：都市計画税余剰分を積み立てた結果、前年度比で約5.4億円の増となった。障碍（がい）福祉基金：障碍（がい）福祉施策経費を積み立てた結果、前年度比で約1.9億円の増となった。緑化基金：寄附金を積み立てた結果、前年度比で約2.5億円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備保全基金：公共施設の維持更新に備えるため、毎年2億円以上を積み立てる。新ごみ処理施設建設基金：公債費の増加に備え、市債管理基金及び新ごみ処理施設建設基金に計画的に積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度は償却資産の取得価額の増加が、減価償却累計額の増加を上回り、前年度に比べて0.4ポイント低下した。償却資産を科目別でみると、事業用建物とインフラ資産の工作物の比率が大きいが、インフラ資産の工作物については近年の更新により少しずつ改善している。建物については平成28年度策定の宝塚市公共施設等総合管理計画（令和4年6月改定）、令和元年度策定の宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針により、令和17年度までに総延床面積を6.2%削減するという目標を掲げ、最適化を進めている。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均を下回るものの、令和2年度から大きく改善し、全国平均とほぼ同水準となっている。基金残高の増加による充当可能財源の増加等が要因と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。有形固定資産減価償却率については概ね増加傾向となっているが、有形固定資産減価償却率は開始時において、特に道路工作物のインフラ資産を供用開始時に取得したものとして評価していることなどから高い状況となっている。今後、更新を行っていけば下がるものと考えている。将来負担比率については減少しているものの、新ごみ処理施設の建設が進むと増加すると見込まれるため注視が必要と考える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和４年度決算との比較では将来負担比率では0.9ポイント改善し、実質公債費比率では、0.4ポイントの悪化となっている。将来負担比率は企業債の償還が順調に進んでいることや、充当可能基金が増加したことにより比率は減少したが、今後の見通しとしては新ごみ処理施設の建設などによる地方債残高の増加により、比率は増加すると見込んでいる。実質公債費率については、建物施設・インフラ施設保全に対する計画的な投資の増加などにより、今後増加していくものと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和４年度と分類ごとに比較すると、【道路】については有形固定資産減価償却率が同数値となっているが、その他については、取得価額より減価償却費が多く、指数は悪化している。また、有形固定資産減価償却率は、【児童館】、【公民館】を除いて数字の大小はあるが類似団体内平均を上回っている。今後も宝塚市公共施設保有量最適化方針に従い、資産の最適化を目指していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率においてR４年度と分類ごとに比較すると【福祉施設】【一般廃棄物施設】を除き増加している。【一般廃棄物施設】については、新ごみ処理施設の整備が進んでいることから大きく改善している。今後は宝塚市公共施設保有量最適化方針に従い、資産の最適化を目指していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産合計は2,888.6億円であり、そのうち固定資産が大半を占めている。固定資産の内訳は、有形固定資産が2,563.9億円、無形固定資産が15.3億円、投資その他の資産が216.9億円である。固定資産合計は前年度に比べ45.9億円増加しており、内訳ごとの増減を見ると、有形固定資産は+29.0億円、無形固定資産は△2.2億円、投資その他資産は+19.1億円となっている。有形固定資産は、新ごみ処理施設整備工事や道路・公園等の整備による増加が減価償却による減少を上回ったが、無形固定資産は臨時給付金関連システム等の増加を減価償却による減少が上回った。投資その他の資産は、公共施設等整備保全基金等の積立増加によるものである。流動資産は92.6億円で、前年度から4.2億円減少した。負債合計は853.4億円で、その主な内訳は地方債707.0億円、退職手当引当金90.0億円である。市債発行を抑制し、割賦未払金や退職手当引当金の減少があったため、負債合計は前年度に比べ6.8億円減少した。全体では、資産は4,178.6億円で、そのうち有形固定資産は3,717.3億円となっている。また、負債は1,458.8億円で地方債等が1,071.2億円と過半を占める。連結では、資産合計は4,346億円、負債合計は1,565.6億円となっており、全体に比べ、それぞれ167.4億円、106.8億円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は793.8億円で、主な内訳は社会保障給付が266.3億円、物件費等が190.3億円、人件費が162.9億円、補助金等が106.1億円である。経常費用は前年度に比べ20.6億円増加しており、特に社会保障給付の増加(価格高騰重点支援給付金等)が大きい。なお物件費等に含まれる減価償却費は42.7億円であり、前年度から増加している。受益者負担といえる経常収益は46.4億円で、主に使用料及び手数料が22.0億円となっている。前年度比で2.8億円増加した。臨時損失は0.6億円で道路用地売却損等による増加、臨時利益は4.5億円で前年度に比べ9.1億円減少した。その結果、純行政コストは743.6億円となり、前年度に比べ27.4億円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト743.6億円に対し、財源791.1億円が計上され、本年度差額は+47.5億円となった。これに道路用地の受贈などの無償所管換1億円を加え、純資産残高は48.5億円の増加となった。税収等は530.3億円(前年度比+15.9億円)、国県等補助金は260.7億円(前年度比+3.3億円)である。この結果、令和5年度末の純資産残高は2,035.3億円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は70.9億円で、通常の行政サービスに必要な支出を税収等の収入で賄えていることを示している。業務支出は747.6億円、業務収入は818.6億円である。移転費用の増加が業務収入の増加を上回り、業務活動収支は前年度に比べ1.3億円悪化した。投資活動収支は△60.8億円で、主な内訳は公共施設等整備費支出67億円、基金積立支出30億円、国県等補助金収入16億円、基金取崩収入18億円であり、前年度より10.0億円改善した。財務活動収支は△9.8億円で、主な内訳は地方債償還支出が79億円、発行収入が75億円であり、前年度に比べ5.6億円改善している。これらの結果、本年度資金残高は前年度末より0.4億円増加し15.4億円となり、歳計外現金残高3.4億円を加え現金預金残高は18.8億円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は75.1%で、前年度比0.3ポイント改善した。インフラ資産の工作物の償却率は依然として高く、老朽化リスクが大きい。公共施設マネジメントに基づき更新や最適化を進める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は70.5%で、前年度から0.7ポイント改善した。将来世代負担比率は13.9%で、地方債残高の増加により0.6ポイント悪化した。引き続き行財政経営方針及び行財政経営行動計画に示した取組を推進していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり純行政コストは32.5万円で、前年度比1.5万円増加した。社会保障給付の増加が主な要因である。行財政経営行動計画に定めた取組項目を着実に実行し、適正な行政コストを維持するよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は37.3万円で、前年度とほぼ同水準であある。引き続き地方債残高の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は5.8%で、前年度比0.2ポイント上昇した。今後も使用料・手数料の水準を検討し、適正な受益者負担となるよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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兵庫県宝塚市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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