兵庫県宝塚市の財政状況（2010年度）

昨今の不況による所得減による市民税所得割税収入が減になったこと、法人業績の不調による法人税割税収入が減となったことから、基準財政収入額が前年度に比べ約１８億６，９１０万円の減となった。財政力指数は、前年度に比べ０．０２ポイント悪化したものの、類似団体平均より良い数値となっている。今後も引き続き財源不足の解消を図り、健全で持続可能な収支均衡の財政運営を目指す。

「宝塚市都市経営改革大綱」に基づく行財政改革の取組の最終年度として、人件費の抑制に努め、入札差金の留保など予算の執行管理を強化し、歳出の削減を図った結果、人件費及び物件費が減となり、歳入では、普通交付税及び臨時財政対策債が増となったことにより、経常収支比率は前年度に比べ３．４ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均より６．８％高く、今後も職員数と給与の適正化、入札差金の執行留保を徹底し、財政構造の弾力性の回復に努める。

人件費の抑制及び各種委託、備品購入等の契約確定に伴う入札差金の執行留保の徹底の結果、人口１人当たりの決算額は、前年度と比べて３，４２０円低くなり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、PDCAサイクルに基づく事務事業の効率化及び職員数と給与の適正化に取り組み、人件費・物件費等の適正化に努める。

類似団体４１団体中２０位と類似団体平均より０．３高い値を示しており、今後とも給与の適正化に努める。

類似団体平均より0.52人少ない数値となっている。これは、平成22年4月1日で定員適正化の後期計画が、平成16年4月1日から平成22年4月1日までの6年間の計画期間に、当初の目標である173人の削減を上回る226人を削減し、計画を達成して終了したことに加え、引き続き、新たな定員適正化計画の計画目標を、平成22年4月1日から平成28年4月1日までの6年間で、地方公営企業を除く職員1,409人を85人削減して、1,324人と定め、その達成に向けて平成23年4月1日現在で、前年比37人を削減して、1,372人となったためである。

前年度と比較して０．２ポイント改善し、類似団体平均より０．１％低い数値となっている。改善の要因としては分子となる公債費に準ずる債務負担行為に係るものが約２億８，０９７万円の減となったこと、分母となる収入のうち普通交付税が約１６億８，６３８万円の増となったことなどが挙げられる。今後も引き続き投資的経費の圧縮により公債費の圧縮に取り組み公債費負担の軽減に努める。

震災復興事業等にかかる地方債残高が約２１２億２千万円あるものの、行財政改革の取り組みによる投資的事業の圧縮により新規発行債の抑制に努めたため、前年度と比較して１０．１ポイント改善している。類似団体平均と比較すると３．１％高いため、今後も引き続き投資的経費の圧縮により新規発行債の抑制に努め、将来負担の軽減に努める。

人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均より３．６％高くなっているが、総人件費の減によりその差は縮小している。これは都市経営改革行動計画に基づき、特別職の給与カット（市長１０％、副市長７％、教育長・企業管理者各５％）をはじめとして、一般職においても管理職手当及び期末勤勉手当のカット、管理職員特別勤務手当の凍結、住居手当の見直しなどに取り組んだことによる効果と考えられる。今後も引き続き、定員の適正化を図るとともに総人件費の抑制に取り組む。

各種委託、備品購入等の契約確定に伴う入札差金の執行留保を徹底した効果により、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．７ポイント改善している。類似団体平均より０．３％高いものの、その差は前年度に比べ縮小している。

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均より０．１％高くなっており、上昇傾向にある。要因としては、社会保障である自立支援や生活保護にかかる扶助費が増となったことが挙げられる。就労支援員を配置し就労に向けての支援を行う。

類似団体と比べて、特別会計への繰出金が少なく、施設修繕等の維持補修費の執行管理の徹底に努めたため、その他にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っている。

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりも１．７％高くなっている。要因としては指定保育所への助成金、市立病院などの公営企業への補助金の増などが挙げられる。

震災復興事業にかかる公債費が約３０億円あることなどから、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均より３．７％高くなっている。今後も引き続き新規発行債の抑制に取り組み、公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の経常収支比率は、扶助費以外の項目については前年度より改善したため全体で２．７ポイント改善している。類似団体平均との差も縮小している。

実質収支比率の分子である実質収支額は、前年度に比べ約６億７，７９８万円の増となり、分母である標準財政規模も前年度より約６億８，５７１万円の増となったため、実質収支比率は１．６ポイント改善した。