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財政力指数の分析欄分子である基準財政収入額は、経済活動が停滞したことに伴う地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金の減により、前年度に比べ約２．３億円の減となった。分母である基準財政需要額は、社会福祉費は増となったものの、臨時財政対策債振替分の増による減要因等が減となったことにより、前年度に比べ約１．６億円の減となった。その結果、財政力指数は０．８８８で対前年度比０．０１ポイントの好転となったが、今後も引き続き財源不足の解消を図り、健全で持続可能な収支均衡の財政運営を目指す。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常経費充当一般財源（歳出）は前年度に比べ約４．６億円の増となったが、分母である経常一般財源（歳入）も前年度より約５．６億円の増、同じく分母の臨時財政対策債も約４．４億円の増となったため、経常収支比率が好転した。その要因として歳出においては、繰出金が約２．６億円、扶助費が約２．０億円増となったため、歳出全体で約４．６億円の増となる一方で、歳入では、臨時財政対策債が約４．４億円、地方交付税が約２．１億円、株式等譲渡所得割交付金が約１．９億円の増となったため、歳入全体で昨年度より約１０億円の増となった。今後とも、行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、財政構造の弾力性の回復に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費について、人事院勧告のプラス改定や業務増による時間外勤務手当の増などのプラス要因により、前年度と比べて若干増加した結果、人口１人当たりの決算額は前年度と比べて１，４９８円の増となった。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら、職員数と給与の適正化に取り組み、人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年４月１日より１．２～４．５％の給料月額のカット等の給与減額措置を開始した影響もあり、昨年度に引き続き１００を下回っている。給与総合見直しで国の引き下げ率を上回る引下げを行ったため、３年間の給与減額措置の終了後に一時的に上がるものの、その後の指数は低下していく見込みである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでに策定した定員適正化計画の取組により、着実に職員数を減らしてきたことで、類似団体平均よりも少ない数値となっている。他方、住民へのきめ細やかなサービスを提供するため、定員管理方針を策定し、体制整備に取り組んでいるが、他市の職員数も増加しているため、類似団体職員数との差は維持している。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．３ポイントの改善となった。改善の要因としては、分子では公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が約１．４億円、特定財源の額が約１．４億円の減となり、合計で約０．４億円の減となったことに加え、分母では標準税収入額等が約３．２億円の減となったが、臨時財政対策債発行可能額が約４．４億円、普通交付税額が約２．１億円の増となったことにより、合計で約３．５億円の増となったことによる。 | 将来負担比率の分析欄前年度より０．６ポイントの改善となった。改善の要因として、分母については、標準財政規模が約３．３億円増の約４３７億円となる一方、控除される算入公債費等の額は約０．２億円の減となったため、約３．５億円の増となり、分子となる将来負担額において、退職手当負担見込額が約１１．９億円、債務負担行為に基づく支出予定額が約１１．２億円、公営企業債等繰入見込額が約３．３億円減となり、将来負担額が約２８．１億円の減となったことによる。 |
人件費の分析欄人事院勧告のプラス改定や業務増による時間外勤務手当の増などのプラス要因もあったが、平成２８年度から開始した給与減額措置の影響もあり人件費に係る経常収支比率は前年度と比べて低下した。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数、給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄各種委託、工事費等の契約確定に伴う入札差金の執行留保の徹底を行ったものの、決算規模が約１．２億円増となったため、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．１ポイント高くなった。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は前年度より０．１ポイント高くなっており、上昇傾向にある。主な要因としては、施設型給付事業が約３．６億円、障害福祉サービス費給付費が約２．２億円、障害児通所給付費が約２．２億円増となったことによる。 | その他の分析欄施設修繕等の維持補修費、繰出金に係る経常収支比率が高くなり、その他全体で０．３ポイント高くなった。また、類似団体平均より０．１ポイント上回っている。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、昨年度と比較すると０．４ポイント減少し、類似団体平均よりも０．２ポイント低くなった。要因としては、地域活動支援センター及び障害者小規模通所援護事業補助金、国際観光協会補助金の減などが挙げられる。 | 公債費の分析欄公債費については、市債の抑制により地方債残高が減少していることや新規発行債や利率見直しのある地方債においては昨今の借入利率の低さから改善傾向にある。類似団体平均より０．７ポイント低いが、今後も引き続き新規発行債の抑制に取り組み、公債費の減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は全体で０．６ポイント低くなっている。要因として、人件費で０．７ポイント、補助費等で０．４ポイントの減となったことによる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄性質別と連動して普通建設事業費の多い土木費が類似団体平均に比べて低く、民生費が依然右肩上がりを続けている。衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、消防費、教育費も類似団体平均よりも低い。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については人事院勧告のプラス改定や業務増による時間外勤務手当の増などの影響により増となっている。扶助費については近年顕著な右肩上がりの状況である。また、普通建設事業費についても前年度と比べると増加している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が約1.6億円、その他特定目的基金が約0.3億円の増となり、基金全体で約1.9億円の増となった。（今後の方針）クリーンセンターの更新に向け、新ごみ処理施設建設基金に前年度実質収支の一部等を積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）各種委託、工事費等の契約確定に伴う入札差金の執行留保の徹底や、歳入の確保に努めた結果、約1.6億円の増となった。（今後の方針）災害復旧や市債の繰上償還等に対応し安定した財政運営を行うため、一定の金額の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）市債の適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全運営に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）新ごみ処理施設建設基金：新ごみ処理施設の建設公共施設等整備保全基金：公共施設、義務教育施設及び公益施設の整備及び保全霊園運営基金：市営霊園の運営（増減理由）ふるさとまちづくり基金：ふるさと納税の積み立て約1.3億円による増霊園運営基金：前年度余剰金等の積み立て約1.1億円による増新ごみ処理施設建設基金：前年度実質収支の一部等の積み立て約0.6億円による増公共施設等整備保全基金：約2.0億円取り崩しによる減子ども未来基金：約1.2億円取り崩しによる減（今後の方針）子ども未来基金：子どもが健やかに育つ社会の実現に向け、新規施策に対して取り崩す。ふるさとまちづくり基金：前年度に積み立てたふるさと納税を取り崩し、寄附者の希望した事業へと充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、開始時において、特に道路工作物のインフラ資産を供用開始時に取得したものとして評価していることなどから高い状況となっている。今後更新を行っていけば下がるものと考える。平成２８年度策定の宝塚市公共施設等総合管理計画、令和元年度策定の宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針により、令和１７年度までに総延床面積を６．２％削減するという目標を掲げ、最適化を進めている。 | 債務償還可能年数の分析欄全国平均を上回るものの、兵庫県平均を下回り、類似団体内でもおおむね平均的な数値となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比べ、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い数値となっている。将来負担比率は減少を見込み、有形固定資産減価償却率は公共施設の最適化の取り組みにより改善を目指している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年度決算との比較では将来負担比率では0.6ポイント実質公債費比率では、0.3ポイントの改善となっている。今後の見通しとしては、将来負担比率については企業債の償還が順調に進んでいることと、団塊世代の退職のピークを終えたことにより比率が減少していくと見込んでおり、実質公債費率については、市債発行の抑制や公営企業への繰入の減少等により、横ばいまたは緩やかに逓減していくものと見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において、平成２８から増加した分類は「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「児童館」、減少した分類は「道路」、「公民館」となっている。「道路」では、減少しているものの、類似団体内平均を大きく上回っている。耐用年数が迫っている事実はあるが、実走による検査によって優先度を決定し、順次更新を行っている。「公民館」では、中央公民館の新築により減価償却率の大幅な低下となっている。一人当たり面積では、いずれも類似団体平均を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において、「庁舎」のみ平成２８から微減となっているが、その他の分類は増加している。このうち一般廃棄物処理施設、上下水道局庁舎については更新を予定している。一人当たり面積では、「福祉施設」が類似団体平均を大きく上回るものの、その他の分類は下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計2,745.9億円について、固定資産が2,674.2億円と約97%を占めている。固定資産の内訳は、有形固定資産が2,508.3億円、無形固定資産が12.9億円、投資その他の資産が152.9億円となっている。資産合計は、前年度に比べ、2.0億円増加しているが、このうち変動が大きいものは、新庁舎・ひろば整備事業等での建設仮勘定+10.3億円、長期延滞債権△3.9億円、財政調整基金+1.6億円等である。また、負債合計は912.9億円であり、その主な内訳は、地方債が730.2億円、退職手当引当金が116.0億円となっている。主に、長期未払金△2.9億円、地方債△1.1億円等により、前年度に比べて負債合計は7.0億円減少している。全体では、資産は4,145.9億円であり、そのうち有形固定資産は3,748.7億円となっている。また、負債は1,636.7億円であり、主な内訳は地方債等1,169.3億円である。一般会計等に比べ、資産合計及び負債合計は、それぞれ1,400億円、723.9億円多くなっている。連結では、資産合計は4,255.8億円、負債合計は1,695.9億円となっており、全体に比べ、それぞれ109.9億円、59.1億円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は685.2億円であり、主な内訳は社会保障給付が204.8億円、物件費等が176.7億円、職員給与費が113.0億円となっている。物件費等には、減価償却費が38.7億円含まれている。経常費用の増減理由として、業務費用が2.9億円増加し、移転費用が1.4億円減少したことにより、前年度に比べて1.4億円増加している。受益者負担といえる経常収益は44.5億円で、主に使用料及び手数料が24.8億円となっている。使用料及び手数料が増加したものの、財産貸付料その他の収益の減少により、前年度に比べて0.2億円減少している。臨時損失は2.6億円であり、資産除売却損の増加等により、前年度に比べて0.3億円増加している。臨時利益は2.4億円であり、資産売却益が増加したものの、土地開発公社等の負担見込額の戻入益が減少し、前年度に比べて2.1億円減少している。この結果、費用から収益を差し引いた純行政コストは640.9億円となり、前年度に比べて3.9億円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度の純行政コスト640.9億円に対して、財源645.2億円が計上され、本年度差額は+4.3億円となった。これに固定資産の受贈額4.7億円を加え、純資産残高は9.0億円の増加となった。国県等補助金が前年度に比べ7.7億円増加する一方、これに対応する固定資産取得のコストは減価償却を通じて徐々に反映されること等により、本年度差額は、前年度に比べ4.0億円増加している。全体では、1,063.6億円のコストに対し、1,094.7億円の財源が計上され、本年度差額は+31.1億円となり、純資産残高は39.4億円の増加となった。一般会計等に比べ、行政コストは多くなる一方で、特別会計国民健康保険事業費、特別会計介護保険事業費等での国民健康保険税、介護保険料、国庫補助金等の財源が計上されるため、本年度差額は268.3億円多くなっている。連結では、1,335.0億円のコストに対し、1,364.6億円の財源が計上され、本年度差額は+29.6億円となり、純資産残高は37.9億円の増加となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は36.3億円であり、通常の行政サービスに必要な支出を収入で賄えていることを表している。このうち業務支出は643.1億円であり、業務収入は679.4億円である。業務支出は人件費支出及び物件費等支出の増加等により増加したが、税収等収入及び国県等補助金収入の増加等により業務収入が増加したため、業務活動収支は、前年度に比べて5.5億円増加している。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増加、基金取崩収入の減少により、前年度に比べて15.3億円減少し、△28.7億円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出の減少等により、前年度に比べて14.9億円増加し、△6.3億円となっている。この結果、資金残高は前年度末から1.3億円増加し、9.9億円となっている。これに歳計外現金の残高3.0億円を加えると、貸借対照表の現金預金残高と一致し、12.9億円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均と比較し22.9万円低いが、有形固定資産減価償却率は前年度に比べ0.7ポイント悪化し、類似団体平均値より14ポイント高くなっており、昭和54年頃に整備した学校教育施設等、老朽化した公共施設等を抱えている状況である。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設(建物施設)保有量最適化方針において、令和17年度までに延べ床面積の6.2%を削減することを数値目標に掲げ、公共施設等の最適化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、純資産の増加により、前年度に比べ0.3ポイント上昇しており、過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したと捉えることができるが、類似団体平均を5.8ポイント下回っている。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、地方債の償還額が借入額を上回ったことによる地方債残高の減少の影響により、前年度に比べて改善しているが、未だに類似団体平均を0.4ポイント上回っている。引き続き第2次宝塚市行財政運営に関する指針・アクションプランへの取り組みを推進し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高金利の地方債の借換を検討するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担のさらなる減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかしながら社会保障関連経費など義務的経費が増加傾向であるため、行財政改革アクションプランに定めた取組項目を着実に実行し、適正な行政コストを維持するよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を0.6万円上回っている。要因として阪神・淡路大震災関連経費に係る地方債残高が約117億円あることが考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字となったものの、時的な建設事業である、新庁舎・ひろば整備事業約13.2億円をはじめとする投資活動を行ったため投資活動収支が赤字となり類似団体平均を大きく上回った。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況である。これは、⑥の住民一人当たり行政コストが類似団体平均を下回っていることから、経常費用の割合が小さいためと考えられる。今後も使用料及び手数料の水準を検討し、適正な受益者負担となるよう努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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