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財政力指数の分析欄分子である基準財政収入額は市民税の増等により、前年度に比べ約１０．６億円の増となった。分母である基準財政需要額は、臨時財政対策債振替相当額の減等により、前年度に比べ約１３．１億円の増となった。その結果、財政力指数は０．８５となった。今後も引き続き財源不足の解消を図り、健全で持続可能な収支均衡の財政運営を目指す。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常経費充当一般財源（歳出）は前年度に比べ、約１．３億円の増となり、分母である経常一般財源（歳入）が前年度より約６．７億円の減となったため、１．６ポイント経常収支比率が悪化した。その要因として、歳出では、扶助費が約１．９億円の減、維持補修費が約２．６億円の減となったものの、物件費が約４．０億円、繰出金が約０．８億円の増となった一方、歳入では地方税が約８．１億円増となったものの、臨時財政対策債が約１４．９億円の減となったため経常収支比率が悪化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、令和３年度人事院勧告において期末手当の月数が引き下げられたことにより前年度と比べて減少している。物件費については前年度に比べ約１．５億円の減、人件費については約２．１億円の減となり、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて１，４２４円の減となった。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数、給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の適正化に努めているため、今後も指数は低下していく見込みである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄住民へのきめ細やかなサービスを提供するため、年に一度ヒアリングを行い、適正な人員配置に努めている。また、定員管理方針と定員適正化計画を策定し、体制整備に取り組んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．５ポイントの悪化となった。単年度比較において、分子では、元利償還金が約０．７億円の増、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約０．９億円の増、特定財源が約１．０億円の減、準公債費（債務負担行為）が約１．０億円の減となったこと等により、約１．８億円の増となった。分母では標準税収入額が約１３．８億円、普通交付税が約１．５億円の増となったものの、臨時財政対策債発行可能額が約２７．７億円の減となったこと等により、合計で約１２．３億円減少した。このため、単年度比較では０．５ポイント悪化し、３ヵ年平均でも０．５ポイントの悪化となった。 | 将来負担比率の分析欄前年度より８．９ポイントの改善となった。改善の要因として、公営企業債等繰入見込額の約７．９億円の減等により、分子を構成する将来負担額が約２９．３億円の減となった。さらに、分子から控除される充当可能財源等が、充当可能基金の約４３．５億円の増等により、約９．３億円増となったことによる。分母については、標準財政規模において約１２．３億円減少したが、分子の減少と比較すると少ないため、改善となった。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は昨年度と比べ、０．５ポイント高くなった。令和３年度人事院勧告において期末手当の月数が引き下げられたことにより人件費自体は減少している。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、昨年度と比較すると１．０ポイント高くなり、類似団体平均と比べ３．０ポイント低い。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は昨年度と比べ、０．２ポイント低くなった。主な要因としては、社会福祉費、児童福祉費などが減となったものの、歳入側の経常一般財源が減となっているためポイントとしては微減となっている。 | その他の分析欄維持補修費に係る経常収支比率が低くなり、その他全体で０．１ポイント低くなった。また、類似団体平均より１．３ポイント上回っている。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、昨年度と比較すると０．２ポイント高くなり、類似団体平均と比べ０．８ポイント低くなった。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。 | 公債費の分析欄借換対象額の増により、昨年度より０．２ポイント高くなった。直近では、市債の抑制による地方債残高の減少や、昨今の借入利率の低さから減少傾向にあったが、今後は新ごみ処理施設の建設や、公共施設の老朽化対策などにより、公債費は増加していくと予測している。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は全体で１．４ポイント高くなっている。要因として、人件費で０．５ポイント、物件費で１．０ポイント、それぞれ高くなったことなどによる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、新庁舎・ひろば整備事業工事の実施による増などにより、前年度よりも増加した。民生費は子育て特別給付金給付事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の制度終了による減などから、前年度よりも減少した。衛生費は、病院事業会計補助金・貸付金の減などにより、前年度よりも減少した。商工費は、コロナ対策として実施した商店街お買物券・ポイントシール事業補助金の終了による減などにより、前年度よりも減少した。教育費は、スポーツ施設の整備に係る工事費や学校給食に係る賄材料費が増となったものの、小学校施設整備工事費の減などにより、前年度よりも減少した。諸支出金については、前年度並みであるものの普通財産にかかる償還があるため、類似団体の中で最も高い割合となっている。他にも労働費、農林水産業費、土木費、消防費などが類似団体平均よりも低い数値となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、令和３年度人事院勧告において期末手当の月数が引き下げられたことにより前年度と比べて減少している。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数と給与の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。物件費については、委託料が新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより、約１．６億円減少したため、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて３５３円の減となった。扶助費については、新型コロナウイルス感染症対策による子育て特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の終了などにより、約３３．２億円と大幅な減となったため、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて１３，６５０円の減となった。普通建設事業費については、高機能消防指令システム導入完了などにより約３．７億円減少したため、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて１，４０６円の減となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が約11.9億円、減債基金が約2億円、その他特定目的基金が約25.9億円の増となり、基金全体では約39.8億円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に備え、公共施設等整備保全基金に毎年一定額を積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）市税や交付税が増となった結果、実質収支が黒字となったことで約11.9億円の増となった。（今後の方針）復旧などに対応し安定した財政運営を行うため、一定の金額の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）公債費の増加に対応するための計画的な積立により2億円の増となった。（今後の方針）市債の適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全運営に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備保全基金：公共施設の整備・保全等新ごみ処理施設建設基金：新ごみ処理施設の建設障碍（がい）福祉基金：障碍（がい）福祉施策都市計画事業基金：都市計画・土地区画整理事業ふるさとまちづくり基金：ふるさと納税を活用したまちづくり施策（増減理由）公共施設等整備保全基金：約19.2億円積み立てによる増障碍（がい）福祉基金：約2.1億円積み立てによる増都市計画事業基金：約4.7億円積み立てによる増ふるさとまちづくり基金：約0.5億円積み立てによる増（今後の方針）新ごみ処理施設建設基金：新ごみ処理施設の建設のため、財政見通しに定める額を積み立てていく。公共施設等整備保全基金：毎年2億円以上を積み立て、建物施設・インフラ施設の維持更新などに備える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度は償却資産の取得価額は増加したものの、減価償却累計額の増加により、前年度に比べて０．３ポイント悪化した。償却資産を科目別でみると、事業用建物とインフラ資産の工作物の比率が大きいが、インフラ資産の工作物については近年の更新により少しずつ改善している。建物については平成２８年度策定の宝塚市公共施設等総合管理計画（令和４年６月改定）、令和元年度策定の宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針により、令和１７年度までに総延床面積を６．２％削減するという目標を掲げ、最適化を進めている。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均を下回るものの、令和２年度から大きく改善し、全国平均とほぼ同水準となっている。基金残高の増加による充当可能財源の増加等が要因と考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。有形固定資産減価償却率については増加傾向が続いているが、有形固定資産減価償却率は開始時において、特に道路工作物のインフラ資産を供用開始時に取得したものとして評価していることなどから高い状況となっている。今後、更新を行っていけば下がるものと考えている。将来負担比率については減少しているものの、新ごみ処理施設の建設が本格化すると増加すると見込まれるため注視が必要と考える。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和３年度決算との比較では将来負担比率では8.9ポイント改善し、実質公債費比率では、0.5ポイントの悪化となっている。将来負担比率は企業債の償還が順調に進んでいることや、充当可能基金が増加したことにより比率は減少したが、今後の見通しとしては新ごみ処理施設の建設などによる地方債残高の増加により、比率は増加すると見込んでいる。実質公債費率については、建物施設・インフラ施設保全に対する計画的な投資の増加などにより、今後増加していくものと見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和３年度と分類ごとに比較すると、インフラ資産の整備の推進により【道路】は有形固定資産減価償却率が改善した。しかしながら、その他については、取得価額より減価償却費が多く、指数は悪化している。また、有形固定資産減価償却率は、【児童館】、【公民館】を除いて数字の大小はあるが類似団体内平均を上回っている。今後も宝塚市公共施設保有量最適化方針に従い、資産の最適化を目指していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において令和３年度と分類ごとに比較すると【図書館】【庁舎】を除き増加している。今後は宝塚市公共施設保有量最適化方針に従い、資産の最適化を目指していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計2,846.9億円について固定資産が2,750.1億円と約97%を占めている。固定資産の内訳は、有形固定資産が2,534.9億円、無形固定資産が17.4億円、投資その他の資産が197.8億円となっている。固定資産合計は前年度に比べ64億円増加しているが、前年度との変動を内訳ごとに見てみると、有形固定資産が+20.6億円、無形固定資産が+8.6億円、投資その他資産が+34.9億円となっている。有形固定資産は、道路等のインフラ資産の増加による影響が大きく、無形固定資産は主に教育ネットワークセキュリティ機器のリース取得等による増加である。投資その他の資産の増加は主に公共施設等整備保全基金等の基金の積立によるものである。また、負債合計は860.1億円で、その主な内訳は地方債が710.1億円、退職手当引当金が93億円となっている。前年度比で負債内訳をみると、長期未払金が-7.7億円、地方債が-13.6億円と大きく、負債合計では17.7億円減少している。全体では、資産は4,163億円で、そのうち有形固定資産は3,700.8億円となっている。また、負債は1486.2億円で地方債等が1,089.7億円と過半を占める。一般会計等に比べ、資産合計及び負債合計は、それぞれ1,316.1億円、626.1億円多くなっている。連結では、資産合計は4,323.8億円、負債合計は1,588.8億円となっており、全体に比べ、それぞれ160.8億円、102.6億円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は773.2億円で、主な内訳は職員給与費などの人件費が157.9億円、物件費等が193.8億円、社会保障給付などの移転費用が406.9億円となっている。物件費等には、減価償却費が40.4億円含まれている。経常費用は前年度に比べて24.9億円減少しているが、移転費用の社会保障給付に計上されている子育て特別給付金等、交付金事業の終了による減少の影響が大きい。受益者負担といえる経常収益は43.5億円で、主に使用料及び手数料が20.7億円となっている。経常収益は前年度に比べて6.5億円減少しており、主にその他(経常収益)の6.7億円の減少による。臨時損失は0.1億円で、前年度に比べて1.4億円減少している。臨時利益は13.6億円で、その他(臨時利益)が増加したことなどにより、前年度に比べて9.5億円増加している。この結果、費用から収益を差し引いた純行政コストは716.2億円となり、前年度に比べて29.3億円減少している。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支15,00010,0005,000△5,000△10,000△15,000分析:一般会計等における業務活動収支は72.3億円と前年度同様に増加となり、通常の行政サービスに必要な支出を税収等の収入で賄えていることを表している。内訳としては業務支出が732.3億円、業務収入が809億円である。業務支出は26.8億円、業務収入は29.8億円それぞれ減少したが、業務活動収支は前年度に比べ0.8億円増加している。投資活動収支は、基金の積立に伴う支出が前年度より17.1億円増加したほか、国県等補助金収入及び基金取崩収入が減少したため、投資活動収支全体では前年度に比べて15.3億円減少し、△70.8億円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が増加したため、前年度に比べて8.6億円減少し、△15.4億円となっている。この結果、資金残高は前年度末から13.9億円減少し、15億円となっている。これに歳計外現金の残高3.3億円を加えると、貸借対照表の現金預金残高と一致し、18.3億円となっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度の純行政コスト716.2億円に対し、財源771.9億円が計上され、本年度差額は+55.8億円となった。これから道路用地の受贈等の無償所管換16億円を加え、純資産残高は71.8億円の増加となった。純行政コストが29.3億円減少したのに対し、税収等や国県等補助金の財源の減少が25.9億円であった結果、本年度差額は前年度に比べ3.4億円増加している。全体では、1,161.9億円のコストに対し、1,215.9億円の財源が計上され、本年度差額は+54.1億円となり、純資産残高は73.8億円の増加となった。連結では、1,474.3億円のコストに対し、1,521億円の財源が計上され、本年度差額は+46.8億円となり、純資産残高は66.4億円の増加となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は72.3億円と前年度同様に増加となり、通常の行政サービスに必要な支出を税収等の収入で賄えていることを表している。内訳としては業務支出が732.3億円、業務収入が809億円である。業務支出は26.8億円、業務収入は29.8億円それぞれ減少したが、業務活動収支は前年度に比べ0.8億円増加している。投資活動収支は、基金の積立に伴う支出が前年度より17.1億円増加したほか、国県等補助金収入及び基金取崩収入が減少したため、投資活動収支全体では前年度に比べて15.3億円減少し、△70.8億円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が増加したため、前年度に比べて8.6億円減少し、△15.4億円となっている。この結果、資金残高は前年度末から13.9億円減少し、15億円となっている。これに歳計外現金の残高3.3億円を加えると、貸借対照表の現金預金残高と一致し、18.3億円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は前年度に比べ0.3ポイント悪化し、類似団体平均値より12ポイント高くなっている。有形固定資産減価償却率が高止まりしているのは、前年同様事業用資産の建物の減価償却率が上昇していること、インフラ資産の工作物の減価償却率が高いことが主な原因と思われる。前者については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設(建物施設)保有量最適化方針において、令和17年度までに延べ床面積の6.2%を削減することを数値目標に掲げ、公共施設等の最適化に取り組む。また後者については、特にインフラ資産の工作物の大半を占める道路について資産の適正化を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、資産合計、純資産ともに増加したため、前年度より若干改善したものの、類似団体平均を6.2ポイント下回っている。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、地方債の償還を進めたためやや改善し、類似団体平均を0.3ポイント下回っている。引き続き行財政経営方針及び行財政経営行動計画に示した取組を推進していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストはコスト削減などの取組により、類似団体平均を3.7ポイント下回っている。行財政経営行動計画に定めた取組項目を着実に実行し、適正な行政コストを維持するよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を2.2万円上回っている。要因として阪神・淡路大震災関連経費に係る地方債残高が約58.8億円あることが考えられる。基礎的財政収支について、業務活動収支は前年度以上に高い値で推移し、投資活動収支は前年度から増加した。当年度は類似団体平均が減少したため、類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況である。これは、⑥の住民一人当たり行政コストが類似団体平均を下回っていることから、経常費用の割合が小さいためと考えられる。今後も使用料及び手数料の水準を検討し、適正な受益者負担となるよう努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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