小田原市
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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
扶助費や社会保障関係の特別会計への繰出金等の増加により、単年度指数は、平成１９年度をピークに低下傾向にあり、平成２２年度以降は概ね横ばいで、令和５年度においては、前年度から０．０２減の０．９１となった。今後も、事業の見直しによる歳出削減と歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
扶助費の増加傾向が続く中、公債費等の抑制により、経常的経費充当一般財源等の増を抑制している。令和５年度は市税や地方交付税等の収入が増加した一方で、扶助費や公債費など経常的な支出の増加割合が大きかったため、経常収支比率が微増となった。神奈川県平均より低い比率だが、今後とも経常的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は令和２年度の会計年度任用職員制度の導入等により増加傾向が続いている。令和５年度は、人件費は給与改定に伴う職員給与費や各種手当等の増により前年度から微増、物件費等は新型コロナウイルス感染症の５類移行による減により、前年度比約１６．３億円の減であっため、人口１人当たり決算額は減となっている。全国平均と比較して低い額となっているが、今後も施設の老朽化に伴う維持補修費の増等が見込まれることから、事業の見直しや効率的な運営に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与については、人事院勧告に準じた改定を行い国公準拠化を図っている。ラスパイレス指数が減少した要因としては、職員の勤続年数など、職員構成の変動によるもの。今後も引き続き、適正な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、平成２４年度末に広域消防を受託したことに伴い、類似団体平均を上回る形となっている。総務・企画部門の新規事業による業務量の増加や業務体制の見直しにより、近年、職員数は微増傾向にあるものの、引き続き適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
大規模事業の元利償還の開始により、実質公債費比率は増加に転じている。今後も、全会計を通じて市債等の債務残高の縮減に努めていくことを基本に、公債費負担の改善に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
債務負担行為に基づく支出予定額は減少傾向、地方債現在高は増加傾向、充当可能財源とされる基金残高は減少傾向にあることから、将来負担比率は増加傾向にある。令和５年度は、充当可能財源の減により将来負担比率は増加しているが、神奈川県平均よりは下回っている。今後も、大規模事業の進展により地方債残高が増加することが見込まれる一方、老朽化した公共施設の維持管理が喫緊の課題となっていることから、これまで以上に投資と負担のバランスを意識した財政運営に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２４年度末の広域消防体制の整備に伴い、職員数が増となったことから、類似団体平均より高い数値で推移している。令和２年度の増は会計年度任用職員制度の導入により、物件費から人件費へ経費を移動した影響であり、令和２年度以降は概ね横ばいとなっている。令和５年度の経常収支比率は、前年度より０．４ポイント減少し、神奈川県平均と同程度である。今後も、給与・手当の適正化や職員数の適正管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度は公共施設の電気・ガス料金の増等があり増加に転じ、令和５年度も同様の影響をうけつつも、国の経済対策による電気・ガス料金支援等により、０．５ポイント減少している。人件費コストの影響により施設管理委託料や光熱水費等、増加傾向が続いているため、今後とも、物品調達や業務委託において、一層のコスト削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
障害福祉サービス給付費等の増加傾向が続く中で、生活保護利用者を中心とした自立支援の奏功や少子化等により、令和２年度及び令和３年度は微減となったが、社会経済情勢の影響により、事業利用者数の増等による給付費は増加傾向となっている。
その他
その他の分析欄
高齢化の進展などに伴い、介護保険事業や後期高齢者医療事業、国民健康保険事業の各会計において、給付費は増加傾向にあるため、繰出金の増加等の影響により増加傾向にある。保険料の適正化や介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていき、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和３年度に学校給食費公会計化に伴う影響で１．３ポイント減少し、令和４年度以降も同規模で推移している。県平均と同水準であり全国平均は下回っているが、引き続き事業内容の精査や見直しを行い、支出の適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
普通教室等空調設備設置や斎場整備事業など大規模事業の元利償還の開始により、令和４年度以降増加に転じているが、全国平均及び県平均と比較しともに大きく下回っている。市債の発行にあたっては新規発行額を抑制することを基本として、市債残高の減少に努めているが、これまで以上に投資と負担のバランスに配慮した財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和５年度は分母の臨時財政対策債の減により前年度比較で微減しているものの、令和２年度以前と同程度となっている。依然として人件費や物件費の割合が高いため、全国平均を上回っている状況である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、障害福祉サービス給付費等の増による増加傾向にあるほか、令和５年度の物価高騰対応支援給付金の実施により増加している。・衛生費は、斎場整備及び焼却施設の大規模改良事業の進捗に伴い、平成３０年度をピークに令和２年度まで減となっていたが、令和３年度及び令和４年度に新型コロナウイルスワクチン接種等により増加、令和５年度は新型コロナウイルス感染症が５類に移行したため、減小した。・教育費は、学校給食センターの整備の進捗や小中学校の施設改修等により概ね横ばいで推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、旧足柄消防組合の合算により平成２４年度に増加に転じた後、主に福祉部門の業務量増加への対応などにより、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後も適正な定員管理に努める。・物件費は、令和３年度の学校給食費公会計化や新型コロナウイルスワクチン接種等により大幅に増加していたが、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したため、令和５年度に大幅に減少している。・扶助費は、子育て世帯等への給付金や物価高騰に伴う各種給付金の増のほか、障害福祉サービスや生活保護事業の利用者数、被保護者数の増により、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況である。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄本市の実質収支額は、平成２０年度に約２０億円まで減少した後、事業の効率化や国庫補助等特定財源の確保により上昇傾向だったが、令和５年度は地方交付税の増等により前年度より増加した。また、安定的な財政運営のための財政調整基金への積立も進めており、令和２年度においては新型コロナウイルス感染症対策のため残高が減少したが、令和３年度以降は増加に転じている。今後も実質収支額や財政調整基金残高を一定額確保し、健全財政の維持を図っていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄平成２１年度以降全ての会計で黒字となっており、標準財政規模に対する割合はほぼ横ばいで推移している。なお、病院事業会計は、救命救急センターをはじめ各診療科で積極的に患者を受け入れ、業務効率の改善や経営許可に病院全体で努めたことで、黒字となり前年度より上昇した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄市債の発行にあたっては新規発行額を抑制することを基本として市債残高の減少に努めてきたが、令和４年度以降は大規模事業の元利償還が本格化し、実質公債費比率は増加となった。今後も、老朽化した公共施設の維持管理が喫緊の課題となっていることから、投資と負担のバランスを意識した財政運営に努める。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄地方債の償還が進み地方債現在高や、公営企業会計への繰出金の減により公営企業債等繰入見込額は減少したものの、充当可能基金や充当可能特定歳入の減により、将来負担比率は増加した。今後も、老朽化した公共施設の維持管理が喫緊の課題となっていることから、投資と負担のバランスを意識した財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度は、各事業の進展により特定目的基金は減少したが、財政調整基金は決算剰余金の積立てを進めることにより、一定規模の残高を確保したため、基金全体としては微減したものの、概ね横ばいで推移している。（今後の方針）基金の事業充当について、適正な事業充当に努めるとともに、財政調整基金を中心とした基金残高については今後の財政運営を考慮しながら一定程度確保できるよう努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、決算剰余金の積立てを一定規模で行っていることから、令和３年度以降は同程度の規模を維持している。（今後の方針）財政調整基金の適正な残高については、一般的に標準財政規模の１０％程度とされており、現在の残高は同率を上回っているものの、今後の大規模事業の進展や災害等の緊急的な対応に備えるためにも、健全な財政運営を行いながらも残高を確保していくよう努める。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとみどり基金：緑豊かな都市づくりに係る事業の経費に充てる。社会福祉基金：低所得世帯、児童、母子家庭及び父子家庭、老人並びに心身障害者の福祉の向上を図る事業の経費に充てる。ふるさと文化基金：文化の振興に係る事業の経費に充てる。防災対策基金：市と市民が一体となって推進する災害に強い安全なまちづくりに係る事業及び大規模な災害が発生した場合の復旧事業の経費に充てる。駐車場整備基金：駐車場の建設及び改修に要する経費に充てる。（増減理由）その他特定目的基金については、、地下街事業基金やふるさとみどり基金が対象事業への充当により減少している。駐車場整備基金については、令和３年度及び令和４年度に実施した設備改修等により残高が減少したが、積立額の増により残高は増加している。（今後の方針）その他特定目的基金の残高は対象事業への充当により今後減少することが見込まれる。基金の適正な運用に努めるとともに、一定程度の残高を確保できるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の大半が完成から数十年が経過しており、耐用年数を超過しているものも多く存在している。今後、公共施設等総合管理計画と付随する個別計画に基づき、統廃合・転用・複合化等による公共施設の適正配置と長寿命化等による大規模改修を並行して行うことにより、適正な資産管理を推し進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債の現在高が減少したが、公営企業債等繰入見込額が増加したことにより将来負担額が増加したこと、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したことなどにより、債務償還比率が増加した。類似団体と比較すると高くなっているが、県平均は下回っている。今後、施設の長寿命化等の新たな将来負担要素が発生した場合は、市債をはじめとする負債が急増しないようコントロールする必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、公営企業債等に充当される一般会計からの繰入見込額が増加したことなどにより増加した。令和3年度に引き続き、令和4年度においても類似団体を上回った。既存施設の長寿命化対策という将来負担も潜在しているため、資産台帳と計画を連動させた優先順位付けやコストの平準化が課題である。有形固定資産減価償却率は、市民ホールの減価償却の開始に伴い、類似団体平均と比較して増加の幅が大きくなっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率はともに増加しているが、実質公債費比率が増加した主な要因は、地方債の元利償還金が増加したことなどである。実質公債費比率の3か年平均としては、平成30年度に実施した大規模事業の元金償還が令和4年度から始まったため、今後も上昇していくことが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路：一人当たり延長は類似団体平均比で少ないものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっている。舗装改良等の道路構造物の長寿命化は大きな課題となっており、今後道路維持保全計画等で計画的に進めていく必要がある。橋りょう・トンネル：有形固定資産減価償却率は類似団体平均比で下回っている。橋りょうについては、所有全橋の計画的な点検、保全に取り組み始めており、今後その効果が期待される。港湾・漁港：平成３０年度から令和元年度にかけ交流促進施設を新規取得したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく下回った状態が続いている。その他施設：有形固定資産減価償却率は概ね類似団体平均比で上回っている。本市所有の建物は全般的に完成から数十年が経過しており、耐用年数を超過しているものも多く存在していることから、今後計画的な長寿命化を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館については、主力施設である小田原アリーナが完成から２６年程度であるため、有形固定資産減価償却率が大幅には伸びていない。一方で、庁舎を中心とする各種施設は完成から数十年が経過してしているものが多く存在している。一般廃棄物処理施設は、令和元年度に環境事業センター焼却施設基幹的設備を新規取得したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく下回った状態が続いている。市民会館は、令和３年度に市民ホールが完成したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく下回っている。今後、公共施設等総合管理計画と付随する個別計画に基づき、長寿命化等による大規模改修のコストが多く発生することが見込まれており、資産台帳と計画を連動させた優先順位付けやコストの平準化が課題となっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度と令和3年度で比較した。○一般会計等<資産総額>1,184百万円の減(▲0.4%)、<有形固定資産割合>93.7%<負債総額>291百万円の増(+0.4%)○全体<負債総額>1,002百万円の減(▲0.6%)<地方債の増加率>▲2.0%<資産総額>252百万円の減(▲0.1%)<有形固定資産割合>87.9%<負債総額>905百万円の減(▲0.6%)、<地方債の増加率>▲2.0%資産総額のうち有形固定資産が占める割合が高い。将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであるため、適正管理に努める。一般会計等、全体、連結のそれぞれで償還額が地方債発行額を上回っており、地方債残高は減少している。連結
2.行政コストの状況
令和2年度と令和3年度で比較した。○一般会計等人件費508百万円の増(+3.6%)移転費用15,823百万円の減(29.8%)経常収益3,465百万円(+52.8%)人件費444百万円の増(+1.9%)移転費用13,267百万円の減(▲15.7%)経常収益40,885百万円(+9.3%)○全体○連結令和3年度は特別定額給付金の皆減によって移転費用が大幅減となり、全体連結においても大きく影響した。本市の財政構造において、社会保障給付費が大きな割合を占めている状況は前年度までと変わらず、高齢化の進展などによる移転費用の増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
令和3年度の純行政コスト、税収等の財源を比較した。(括弧書きは令和2年度との比較。)○一般会計等純行政コスト70,782百万円(14,327百万円の減、16.8%)税収等の財源69,306百万円(14,584百万円の減、17.4%)純行政コスト104,135百万円(7,688百万円の減、▲6.9%)税収等の財源104,954百万円(9,690百万円の減、▲8.5%)純行政コスト126,706百万円(6,475百万円の減、4.9%)税収等の財源127,299百万円(9,214百万円の減、▲6.7%)○全体○連結特別定額給付金の皆減により純行政コスト・財源が大幅減となった。一般会計等においては、純行政コストが税収等財源を上回っているが、全体連結においては、税収等の財源が純行政コストを上回っており、純資産残高が増加している。
4.資金収支の状況
令和2年度と令和3年度で本年度末残高を比較するとともに、令和3年度の基金積立金支出と基金取崩収入を比較した。○一般会計等本年度末資金残高1,109百万円の増(+29.1%)基金積立支出1,834百万円基金取崩収入1,779百万円○全体○連結一般会計等において、業務活動収支は5,702百万円となり、市民ホール整備経費の減等により、投資活動収支は▲4,553百万円となった。財務活動収支は地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、41百万円となった。一般会計等、全体、連結のそれぞれで本年度末資金残高が増となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
3指標とも類似団体平均を少し下回っているが、今後、市立病院の再整備などの大型事業により資産取得が予定されているほか、有形固定資産の大半が完成から数十年が経過しており、耐用年数を超過しているものも多く存在している。これらのことから、公共施設等総合管理計画と付随する個別計画に基づき、統廃合・転用・複合化等による公共施設の適正配置と長寿命化等による大規模改修を並行して行うことにより、適正な資産管理を押し進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は前年度から増減がないが、類似団体平均値よりも高い結果となった。新病院建設を控えていることから、可能な限りのコスト縮減により地方債残高の増加を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
コロナ関連予算の影響で前年比大幅な減となったが、類似団体でも同様の傾向が見て取れる。高齢化率が高い本市の人口構造から、行政コストに占める社会保障給付費等の割合が高く、今後も高齢化の進展などにより増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
市民ホール整備事業の進捗に伴う地方債発行額の増加が影響し、住民一人あたりの負債額が上昇し、類似団体平均を上回る結果となった。今後も、新病院建設など大型事業が控えていることから、可能な限り地方債残高の増加を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和元年度までの傾向と同様に、類似団体平均を上回る結果となった。今後、高齢化の進展などにより、経常費用に占める割合が大きい社会保障給付費等の増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
類似団体【142069_01_0_001】