道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
道路:一人当たり延長は類似団体平均比で少ないものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっている。舗装改良等の道路構造物の長寿命化は大きな課題となっており、今後道路維持保全計画等で計画的に進めていく必要がある。橋りょう・トンネル:有形固定資産減価償却率は類似団体平均比で下回っている。橋りょうについては、所有全橋の計画的な点検、保全に取り組み始めており、今後その効果が期待される。港湾・漁港:平成30年度から令和元年度にかけ交流促進施設を新規取得したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく下回った状態が続いている。その他施設:有形固定資産減価償却率は概ね類似団体平均比で上回っている。本市所有の建物は全般的に完成から数十年が経過しており、耐用年数を超過しているものも多く存在していることから、今後計画的な長寿命化を進める必要がある。
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
体育館については、主力施設である小田原アリーナが完成から25年程度であるため、有形固定資産減価償却率が大幅には伸びていない。一方で、庁舎を中心とする各種施設は完成から数十年が経過してしているものが多く存在している。一般廃棄物処理施設は、令和元年度に環境事業センター焼却施設基幹的設備を新規取得したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく下回った状態が続いている。市民会館は、令和3年度に市民ホールが完成したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく下回った。今後、公共施設等総合管理計画と付随する個別計画に基づき、長寿命化等による大規模改修のコストが多く発生することが見込まれており、資産台帳と計画を連動させた優先順位付けやコストの平準化が課題となっている。
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
令和2年度と令和3年度で比較した。○一般会計等<資産総額>1,184百万円の減(▲0.4%)、<有形固定資産割合>93.7%<負債総額>291百万円の増(+0.4%)○全体<負債総額>1,002百万円の減(▲0.6%)<地方債の増加率>▲2.0%<資産総額>252百万円の減(▲0.1%)<有形固定資産割合>87.9%<負債総額>905百万円の減(▲0.6%)、<地方債の増加率>▲2.0%資産総額のうち有形固定資産が占める割合が高い。将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであるため、適正管理に努める。一般会計等、全体、連結のそれぞれで償還額が地方債発行額を上回っており、地方債残高は減少している。連結
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
令和2年度と令和3年度で比較した。○一般会計等人件費508百万円の増(+3.6%)移転費用15,823百万円の減(29.8%)経常収益3,465百万円(+52.8%)人件費444百万円の増(+1.9%)移転費用13,267百万円の減(▲15.7%)経常収益40,885百万円(+9.3%)○全体○連結令和3年度は特別定額給付金の皆減によって移転費用が大幅減となり、全体連結においても大きく影響した。本市の財政構造において、社会保障給付費が大きな割合を占めている状況は前年度までと変わらず、高齢化の進展などによる移転費用の増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
令和3年度の純行政コスト、税収等の財源を比較した。(括弧書きは令和2年度との比較。)○一般会計等純行政コスト70,782百万円(14,327百万円の減、16.8%)税収等の財源69,306百万円(14,584百万円の減、17.4%)純行政コスト104,135百万円(7,688百万円の減、▲6.9%)税収等の財源104,954百万円(9,690百万円の減、▲8.5%)純行政コスト126,706百万円(6,475百万円の減、4.9%)税収等の財源127,299百万円(9,214百万円の減、▲6.7%)○全体○連結特別定額給付金の皆減により純行政コスト・財源が大幅減となった。一般会計等においては、純行政コストが税収等財源を上回っているが、全体連結においては、税収等の財源が純行政コストを上回っており、純資産残高が増加している。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
令和2年度と令和3年度で本年度末残高を比較するとともに、令和3年度の基金積立金支出と基金取崩収入を比較した。○一般会計等本年度末資金残高1,109百万円の増(+29.1%)基金積立支出1,834百万円基金取崩収入1,779百万円○全体○連結一般会計等において、業務活動収支は5,702百万円となり、市民ホール整備経費の減等により、投資活動収支は▲4,553百万円となった。財務活動収支は地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、41百万円となった。一般会計等、全体、連結のそれぞれで本年度末資金残高が増となった。
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
3指標とも類似団体平均を少し下回っているが、今後、市立病院の再整備などの大型事業により資産取得が予定されているほか、有形固定資産の大半が完成から数十年が経過しており、耐用年数を超過しているものも多く存在している。これらのことから、公共施設等総合管理計画と付随する個別計画に基づき、統廃合・転用・複合化等による公共施設の適正配置と長寿命化等による大規模改修を並行して行うことにより、適正な資産管理を押し進めていく必要がある。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は前年度から増減がないが、類似団体平均値よりも高い結果となった。新病院建設を控えていることから、可能な限りのコスト縮減により地方債残高の増加を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
コロナ関連予算の影響で前年比大幅な減となったが、類似団体でも同様の傾向が見て取れる。高齢化率が高い本市の人口構造から、行政コストに占める社会保障給付費等の割合が高く、今後も高齢化の進展などにより増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
市民ホール整備事業の進捗に伴う地方債発行額の増加が影響し、住民一人あたりの負債額が上昇し、類似団体平均を上回る結果となった。今後も、新病院建設など大型事業が控えていることから、可能な限り地方債残高の増加を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和元年度までの傾向と同様に、類似団体平均を上回る結果となった。今後、高齢化の進展などにより、経常費用に占める割合が大きい社会保障給付費等の増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。