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法人市民税が減少したものの、個人市民税、固定資産税、都市計画税の税収が増加したことで基準財政収入額が増加し、財政力指数は前年度から０．０１ポイント上昇した。引き続き類似団体平均と比較して高い水準を維持しているのは、転入超過に伴う納税義務者数増等によるもの。今後も地域経済の活性化を図り、財政基盤の強化に努める。
前年度は類似団体平均と比較して低い水準であったが、令和５年度は前年度から３．９ポイント上昇し、類似団体平均と同水準であった。民間保育所運営委託料などの扶助費や給食材料費などの物件費が増加したが、経常一般財源総額においては、市税が１．２％の増にとどまったことが主な要因。今後もつくばエクスプレス沿線開発や教育施設整備等の費用負担が見込まれるため、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め経常経費の抑制を図る。
類似団体平均と比較して、引き続き平均より高い水準に留まっている。類似団体と比較して、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多く、人件費がかさむことに加え、特に会計年度任用職員の給与費等が前年より増加し、人件費が前年比４．２％増加したことが主な要因である。今後は、施設の統廃合、指定管理者制度の再導入、施設の民営化等により、コストの削減を図るとともに、効率的な職員配置と適切な定員管理に努めることで人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較して、低い水準を維持している。平成２３年度の国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により、平成２４年度は大きく上昇したが、平成２５年度には国家公務員の給与改定に併せた改正を行い、水準は改善した。また、平成２９年度から、採用する職員の年齢制限を撤廃したことも影響している。今後も引き続き人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、現在の水準維持に努める。
類似団体平均と比較して、引き続き高い水準に留まっている。教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が類似団体と比較して多く設置されていること、つくばエクスプレス沿線開発にともなうインフラ整備等の行政需要が大きいことなどが要因である。職員数は前年度から３６人増加し１，９１７人となった。引き続き適切な定員管理に努める。
令和５決算ベース（３か年平均）の数値は、前年度から０．８ポイント上昇し、６．３％となった。類似団体等と比較すると高い水準に留まっている。令和２決算で下水道事業が特別会計から企業会計へ移行したことにより、下水道事業への基準内繰出金が大幅に減少したため、実質公債費比率は下がったが、令和３以降基準外繰出金を増額したため、実質公債費比率は再び上昇している。なお、単年度で比較した場合、令和４決算と令和５決算はほぼ横ばいであり、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減等により、０．１％増となった。今後も、償還額の平準化を図り、実質公債比率上昇の抑制に努める。
主に地方債の現在高・公営企業債等繰入見込額の増加が要因となり、前年度から増加して２８．６％となった。前年度比で増加しているものの、令和３決算３１．１％、令和２決算４９．３％と比べると、低い値となっている。今後も、学校整備や公共施設の長寿命化など必要な建設事業を実施していくため、地方債現在高は増加する見込みだが、決算剰余金を基金に積み立て、償還に活用していくとともに、地方債の借り入れについては、発行額の抑制に努めていく。また、公営企業の償還に要する繰入についても、経営改善による繰入金の減額に努める。
前年度と比較して１．０ポイント上昇し、類似団体中、高水準に留まっている。６町村が合併し成立した経緯から、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多く設置されていることなどが主な要因である。施設の整理統廃合や職員の配置の見直しなどを効率的に行い、より適切な定員管理に努める。
前年度より１．３ポイント上昇し、類似団体平均と比較して高い水準に留まっている。児童クラブ運営委託料、給食食材費の増加が主な要因である。また、類似団体と比較して保有施設数が多いため、施設の整理統廃合、委託事業の見直し、施設の民営化等により、コストの削減に努めていく。
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しているが、前年度と比較して０．６ポイント上昇した。要因としては、価格高騰緊急支援給付金（非課税世帯）が約８億円減少したものの、物価高騰対応重点支援給付金が約１１億１千万円、民間保育所運営委託料が約９億６千万円、価格高騰重点支援給付金が約４億６千万円それぞれ増加したためである。今後も国の動向を注視しながら適正な支出に努める。
前年度から０．５ポイント上昇したが、類似団体と比較して低い水準で推移している。主な要因は、公共施設整備基金積立金が約１１．２億円増加したことなどによる。引き続き、健全な財政運営に努める。
前年度より０．７ポイント上昇したが、類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移している。今後も各種団体への負担金や補助金交付について、公平性・公益性を確保し、適正な交付に努める。
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており、前年度と比較して０．２ポイント改善した。道路新設改良事業や旧消防庁舎解体事業、フットボールスタジアムつくば改修事業などが償還開始となった一方で、平成１４年度臨時財政対策債などが償還完了となった。今後も長期的な起債計画を立て、地方債発行額の適正化に努める。
類似団体平均と比較してやや高い水準で推移しており、前年度から４．１ポイント上昇した。教育施設、保育所、児童館、交流センターなどの公共施設が類似団体と比較して多いため、人件費や物件費がかさむことが増加の大きな要因である。今後は施設の統廃合、委託事業の見直し、施設の民営化や運営形態の見直し等により、競争に伴うコスト削減を図るとともに、引き続き人件費の抑制に努める。
（増減理由）令和５年度は、当初予算及び各補正予算において不足する財源に対応するために財政調整基金を約２１億４千万円取り崩したことなどにより、基金全体の残高は令和４年度末と比べて約２９億９千万円の減となった。（今後の方針）基金全般について、より効率的・効果的な運用をしていくために、本来の役割を終えていると考えられるものについては廃止・組換などを検討していく。財政調整基金については、安定した財政運営の備えとして標準財政規模の１０％程度を基調としており、令和５年度末時点でその水準は満たしているが、年度間の財源調整を図るため、今後も適切に運用していく方針である。
（増減理由）令和５年度は約２１億４千万円取り崩し、医療福祉費や民間保育所運営委託料の増額等に対応するための予算の財源として充当した。一方で、積み立ては、１７万円積み立てた。これにより、令和５年度末残高は令和４年度末残高と比べて約２１億４千万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の規模については、安定した財政運営の備えとして、標準財政規模の１０％程度を基調と考えている。令和５年度末残高は標準財政規模の約１６％と、その水準は満たしているが、年度間の財源調整を図るため、今後も適切に運用していく方針である。
（増減理由）減債基金については、つくばエクスプレス関連土地区画整理事業で借り入れた茨城県無利子貸付金等の償還金の財源として計画的に積み立てを行い、令和３年度まで毎年５億～７億円程度を償還のために取り崩してきたが、令和３年度に償還が終了したため、令和５年度は取り崩しを実施せず、預金利子の積み立てのみを行った。（今後の方針）上記のとおり、茨城県無利子貸付金の償還は令和３年度で終了したが、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、今後も必要に応じて活用していく。
（基金の使途）学校教育施設整備基金：学校等の建設や修繕等、学校教育施設の整備のため。公共施設整備基金：公共施設の建設や修繕等、公共施設の整備のため。福祉振興基金：福祉事業を推進し、快適な生活環境の形成を図るため。医療環境整備基金：医療環境の整備に要する経費の財源に充てるため。アイラブつくばまちづくり寄附基金：つくば市を応援するため寄附された寄附金を適正に管理し、市が行う事業の資金に充てるため。（増減理由）学校教育施設整備基金：令和５年度は約２７億１千万円を取り崩し、学校建設事業等の財源として充当した。一方で、今後も引き続き同事業が予定されているため、約１０億２千万円を積み立てた。アイラブつくばまちづくり寄附基金：令和５年度は約１億８千万円を取り崩し、アイラブつくばまちづくり活動支援事業や第２期つくば市戦力プランに紐づく事業等の財源として充当した。一方で、つくば市への寄附金約１億９千万円を積み立てた。（今後の方針）学校教育施設整備基金：今後も学校建設事業や学校長寿命化事業を予定しているため、決算等の状況を見ながら政策的な積み立てを行い、引き続き同事業の財源として活用していく。その他特定目的基金全般：より効率的・効果的な運用をしていくために、本来の役割を終えていると考えられるものについては廃止・組換などを検討していく。
令和４年度の有形固定資産減価償却率は、近年の学校建設事業やつくばエクスプレス沿線開発に伴う公共施設の整備等により新規取得資産が増加していることから、類似団体と比較して低い水準を維持している。つくば市公共施設等総合管理計画における将来の見通しでは、令和１２年度には、公共建築物のうちの７６％が建築後３０年を経過すると推計しているため、今後は施設の長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、計画的な修繕を実施する。
令和４年度の債務償還比率は、類似団体と比較して低い水準を維持しており、前年度比８７．５ポイント減少した。主な要因としてつくば市土地開発公社から無利子貸付金が全額繰上償還されたことによる充当可能基金残高の増加、税収等の伸びによる経常一般財源等の増加が挙げられる。今後も、財政基盤の強化や市債の発行、債務負担行為の設定の適正化を図り、健全な財政状態の維持に努める。
令和４年度の将来負担比率は、前年度比23.7ポイント減少し、類似団体よりも低い水準となった。一方で、令和４年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準を維持しているが、前年度比0.2ポイント増加している。主な要因として、将来負担比率の減少については、つくば市土地開発公社から無利子貸付金が全額繰上償還されたことによる充当可能基金残高の増加が挙げられる。有形固定資産減価償却率については、経年により増加しているものの、近年の学校建設事業やつくばエクスプレス沿線開発に伴う公共施設の整備等により新規取得資産が増加していることから、類似団体と比較して低い水準を維持している。今後は、つくば市公共施設等総合管理計画に基づき、遊休資産の有効活用や公共施設の規模の適正化を図り、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のバランスの改善に努めていく。
令和４年度の将来負担比率は、前年度比23.7ポイント減少し、類似団体よりも低い水準となった。一方で実質公債費比率は0.2ポイント増加し、類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率の減少については、主な要因として、つくば市土地開発公社から無利子貸付金が全額繰上償還されたことによる充当可能基金残高の増加が挙げられる。実質公債費比率の増加については、主な要因として、公債費が増加したことなどが挙げられるが、学校建設事業等に係る借入金の償還開始等の影響により、今後、実質公債費比率が上昇していくことが見込まれるため、償還期間・償還方法の見直し等、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。