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市町村民税所得割及び市町村民税法人税割など基準財政収入額が増加したことにより、前年度から０．０１ポイント上昇した。引き続き類似団体平均と比較して高い水準を維持しているのは、転入超過に伴う納税義務者数増や法人の業績が好調であったため。今後も地域経済の活性化を図り、財政基盤の強化に努める。
類似団体平均と比較して少し高い水準で推移していたが、令和４年度は前年度から０．７ポイント改善し、類似団体平均より低い水準となった。充当一般財源は民間保育所運営委託料などの扶助費や給食材料費などの物件費が増加した。一方で、経常一般財源は新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金等が減少したものの、市税や地方消費税交付金などが増加したことが主な要因。今後もつくばエクスプレス沿線開発や教育施設整備等の費用負担が見込まれるため、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め経常経費の抑制を図る。
類似団体平均と比較して、引き続き平均より高い水準に留まっている。類似団体と比較して、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多いため、人件費や物件費がかさむことに加え、民間保育所運営委託料や児童クラブ室建設工事等が前年より増加したことが主な要因である。今後は、施設の統廃合、指定管理者制度の再導入、施設の民営化等により、コストの削減を図るとともに、効率的な職員配置と適切な定員管理に努めることで人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較して、低い水準を維持している。平成２９年度に採用試験の年齢制限撤廃を行っており、幅広い年齢層の職員を採用している。初任給決定の際に前歴は考慮しているものの、同じ経験年数の職員よりも給料月額が低い職員が、高い経験年数区分に存在するため、ラスパイレス指数は低い水準になっていると考えられる。今後も引き続き人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、現在の水準維持に努める。
類似団体平均と比較して、引き続き高い水準に留まっている。教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が類似団体と比較して多く設置されていること、つくばエクスプレス沿線開発にともなうインフラ整備等の行政需要が大きいことなどが要因である。職員数は前年度から４５人増加し１，８８１人となった。引き続き適切な定員管理に努める。
前年度から０．２ポイント上昇し、類似団体等と比較すると高い水準に留まっている。学校情報通信網整備事業や、児童・生徒の急増に伴うみどりの学園義務教育学校用地取得事業などが償還開始となった一方で、つくばエクスプレス関連土地区画整理基本事業などが償還完了となった。今後も、償還額の平準化を図り、実質公債比率上昇の抑制に努める。
前年度から１８．２ポイントの改善が見られ、類似団体平均より上位に位置している。前年度から大きく改善した要因は２つあり、１つ目は土地開発公社からの無利子貸付金の全額繰上償還分などを財調基金に積み立てて充当可能基金が増加したこと、２つ目は市町村民税法人税割及び市町村民税所得割など基準財政収入額が増加したことによって大きく改善した。ただし、今後は施設長寿命化や脱炭素化推進による大規模修繕等が年々増加していくと見込まれるため、市債の新規発行や債務負担行為の適正化により将来負担比率の抑制に努める。
前年度と比較して１．３ポイント改善したが、類似団体中、高水準に留まっている。平地が多く、居住している市域が広いことや、ここ数年でつくばエクスプレス沿線の人口が増加し続けていることに対応するべく、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多く設置されていることなどが主な要因である。施設の整理統廃合や職員の配置の見直しなどを効率的に行い、より適切な定員管理に努める。
前年度より０．８ポイント上昇し、類似団体平均と比較して高い水準に留まっている。給食食材費、電気料等の増加が主な要因である。また、類似団体と比較して当市は保有施設数が多いため、施設の整理統廃合、指定管理者制度の再導入、施設の民営化等により、コストの削減に努めていく。
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しているが、前年度と比較して１．４ポイント上昇した。つくばエクスプレス沿線の人口増には子育て世帯が多く含まれており、そういった世帯増に対応して民間保育所運営委託料や現物分医療費扶助費等が増加し、充当一般財源の額が約１１億円増加していることが主な要因である。今後も国の動向を注視しながら適正な支出に努める。
前年度から０．４ポイント改善し、類似団体と比較して低い水準で推移している。主な要因は、つくば市土地開発公社貸付金が約１５億円減少したことなどによる。引き続き、健全な財政運営に努める。
前年度と変動なしで、類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移している。今後も各種団体への負担金や補助金交付について、公平性・公益性を確保し、適正な交付に努める。
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており、前年度と比較して１．２ポイント改善した。学校情報通信網整備事業や、児童・生徒の急増に伴うみどりの学園義務教育学校用地取得事業などが償還開始となった一方で、つくばエクスプレス関連土地区画整理基本事業などが償還完了となった。今後も長期的な起債計画を立て、地方債発行額の適正化に努める。
類似団体平均と比較してやや高い水準で推移しており、前年度から０．５ポイント上昇した。教育施設、保育所、児童館、交流センターなどの公共施設が類似団体と比較して多いため、人件費や物件費がかさむことが増加の大きな要因である。今後は施設の統廃合、指定管理者制度の導入、施設の民営化や運営形態の見直し等により、競争に伴うコスト削減を図るとともに、引き続き人件費の抑制に努める。
（増減理由）令和４年度は、つくば市土地開発公社から返還された貸付金や決算剰余金等を、財政調整基金や学校教育施設整備基金に積み立てたことにより、基金全体の残高は令和３年度末と比べて約９４億３千万円の増となった。（今後の方針）基金全般について、より効率的・効果的な運用をしていくために、本来の役割を終えていると考えられるものについては廃止・組換などを検討していく。財政調整基金については、安定した財政運営の備えとして標準財政規模の１０％程度を基調としており、令和４年度末時点でその水準は満たしているが、年度間の財源調整を図るため、今後も適切に運用していく方針である。
（増減理由）令和４年度は約７億４千万円を取り崩し、新型コロナウイルス感染症関連予算や民生費、教育費等の予算の財源とした充当した。一方で、つくば市土地開発公社から返還された貸付金や決算剰余金等を約７８億５千万円積み立てた。これにより、令和４年度末残高は令和３年度末残高と比べて約７１億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の規模については、安定した財政運営の備えとして、標準財政規模の１０％程度を基調と考えている。令和４年度末残高は標準財政規模の約２０％と、その水準は満たしているが、年度間の財源調整を図るため、今後も適切に運用していく方針である。
（増減理由）減債基金については、つくばエクスプレス関連土地区画整理事業で借り入れた茨城県無利子貸付金等の償還金の財源として計画的に積み立てを行い、令和３年度まで毎年５億～７億円程度を償還のために取り崩してきたが、令和３年度に償還が終了したため、令和４年度は取り崩しを実施せず、預金利子の積み立てのみを行った。（今後の方針）上記のとおり、茨城県無利子貸付金の償還は令和３年度で終了したが、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、今後も必要に応じて活用していく。
（基金の使途）学校教育施設整備基金：学校等の建設や修繕等、学校教育施設の整備のため。公共施設整備基金：公共施設の建設や修繕等、公共施設の整備のため。福祉振興基金：福祉事業を推進し、快適な生活環境の形成を図るため。医療環境整備基金：医療環境の整備に要する経費の財源に充てるため。アイラブつくばまちづくり寄附基金：つくば市を応援するため寄附された寄附金を適正に管理し、市が行う事業の資金に充てるため。（増減理由）学校教育施設整備基金：令和４年度は約９億５千万円を取り崩し、学校建設事業等の財源として充当した。一方で、今後も引き続き同事業が予定されているため、約３２億円７千万円を積み立てた。アイラブつくばまちづくり寄附基金：令和４年度は約２億１千万円を取り崩し、アイラブつくばまちづくり活動支援事業や第２期つくば市戦力プランに紐づく事業等の財源として充当した。一方で、つくば市への寄附金約１億８千万円を積み立てた。（今後の方針）学校教育施設整備基金：今後も学校建設事業や学校長寿命化事業を予定しているため、決算等の状況を見ながら政策的な積み立てを行い、引き続き同事業の財源として活用していく。その他特定目的基金全般：より効率的・効果的な運用をしていくために、本来の役割を終えていると考えられるものについては廃止・組換などを検討していく。
令和３年度の有形固定資産減価償却率は、近年の学校建設事業やつくばエクスプレス沿線開発に伴う公共施設の整備等により新規取得資産が増加していることから、類似団体と比較して低い水準を維持している。つくば市公共施設等総合管理計画における将来の見通しでは、令和１２年度には、公共建築物のうちの７６％が建築後３０年を経過すると推計しているため、今後は施設の長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、計画的な修繕を実施する。
令和３年度の債務償還比率は、類似団体と比較して低い水準を維持しており、前年度比１６５．６ポイント減少した。主な要因としてつくば市土地開発公社が保有する土地の買戻し見込みがなくなったことによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少、税収等の伸びによる経常一般財源等の増加が挙げられる。今後も、財政基盤の強化や市債の発行、債務負担行為の設定の適正化を図り、健全な財政状態の維持に努める。
令和３年度の将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準にあるが、前年度比18.2ポイント減少している。一方で、令和３年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準を維持しているが、前年度比1.2ポイント増加している。主な要因として、将来負担比率の減少については、つくば市土地開発公社が保有する土地の買戻しの見込みがなくなったことによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少等が挙げられる。有形固定資産減価償却率については、経年により増加しているものの、近年の学校建設事業やつくばエクスプレス沿線開発に伴う公共施設の整備等により新規取得資産が増加していることから、類似団体と比較して低い水準を維持している。今後は、つくば市公共施設等総合管理計画に基づき、遊休資産の有効活用や公共施設の規模の適正化を図り、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のバランスの改善に努めていく。
令和３年度の将来負担比率は、前年度比18.2ポイント減少、実質公債費比率は0.2ポイント増加しているが、どちらも類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率の減少については、主な要因として、つくば市土地開発公社が保有する土地の買戻しの見込みがなくなったことによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少等が挙げられる。実質公債費比率の増加については、主な要因として、公債費が増加したことなどが挙げられるが、学校建設事業等に係る借入金の償還開始等の影響により、今後、実質公債費比率が上昇していくことが見込まれるため、償還期間・償還方法の見直し等、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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