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令和5年度は指数が1.00となり、類似団体の中では引き続き上位を維持している。なお、単年度指数は1.015、3か年平均は0.996となっている。地方消費税交付金、法人市民税の増など基準財政収入額が増加したことにより、単年度指数は0.017ポイント上昇している。
分子となる経常経費充当一般財源等は、公債費6.3億円、繰出金1.4億円の増により6.6億円増加した。分母となる経常一般財源は、地方交付税が0.9億円、地方消費税交付金が0.4億円減となるものの、地方税0.3億円、その他交付金等2.5億円の増により、1.7億円増加した。この結果、分子の増加率に比べ、分母の増加率が小さいため、1.0ポイント悪化した。類似団体内では上位に位置しているが、今後、大規模投資的事業に係る公債費の増加が見込まれるため、業務活動レビューの実施による既存事業の見直しなどにより経常的支出の抑制に努める。
人件費は、給与改定により一般職給料及び期末勤勉手当等は増加したが、定年延長による退職者数の減により、前年度に比べ微減となった。物件費については、ふるさと納税寄附金の増に伴う返礼品等経費の増や学校給食公会計化に伴う食材管理事業費の増により、21.3億円の増となった。これらにより、一人当たりの決算額は前年度比10,811円の増加となったものの、全国平均、県平均は下回っている。しかし、類似団体の平均は上回っており、要因としては、給食自校方式の実施による調理員や公立保育園の保育士、また市内24地区のまちづくりセンターにおける会計年度職員の配置数が多いことによる。
ラスパイレス指数は、類似団体の比較においても、平均値に対して1.9ポイント高く下位にある。ラスパイレス指数が100を超えている理由としては、一部、国と異なる市独自の給料表を採用していること、国に比して初任給が高くなっていることなどが挙げられる。
人口1,000人当たりの職員数は0.06人増加している。類似団体の比較平均に対して1.08人多く、依然として下位に位置している。要因としては、給食の自校方式の実施による調理員や公立保育園の保育士、また市内24地区のまちづくりセンターにおいて会計年度任用職員の配置数が多いことによる。少子高齢化・人口減少への対応、新たな行政課題への対応など、行政需要と職員数等のバランスを調整しつつ、機動的かつ柔軟に対応できる職員体制の確立に努める。
既往債の元利償還金の増、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減などにより、令和5年度の単年度比率が増加(前年度比+1.05%)し、実質公債費比率は0.5ポイントの増加となっているが、類似団体の平均値を0.5ポイント下回っている。今後、総合体育館建設事業や富士駅北口再整備事業等の大規模投資的事業の実施により、元利償還金が大幅に上昇する見込みであるため、事業の整理・縮小や地方債発行額抑制に努めていく。
市債の新規借入額が償還額を下回ったことにより、地方債残高が減少した。また、財政調整基金など充当可能基金額が増加したため、5.7ポイント好転したが、類似団体の中で最下位から1つ順位を上げたものの23団体中の22位に位置している。今後も総合体育館建設事業に加え、富士駅北口再整備事業等の大規模投資的事業の実施が予定されているため、事業の精査や国及び県の補助制度を活用し、地方債発行額の抑制に努める。
類似団体の平均値との比較では4.7ポイント上回っており、1つ順位を上げたものの23団体中の22位に位置している。本市においては、特に会計年度任用職員を採用している公立保育園等の施設数が他市と比べ多いことなどが要因に挙げられる。今後は、職員配置適正化計画に基づく定員管理を行うとともに公共施設の民間移管や統廃合を進めていく。
物件費は増加しているが、地域ブランド推進事業費や学校給食食材管理事業費など財源のある事業の増が主要因であるため、経常経費充当一般財源としては影響がなく、その他、全体的な経費の減により、0.4ポイントの減となった。類似団体平均値を下回っている状況であるが、引き続き経費の削減に努める。
類似団体平均よりも2.4ポイント下回っているが、施設型給付費の増により、前年対比で0.1ポイント増となった。扶助費は、障害者自立支援給付費の増加傾向や高齢化等に伴い今後も増加が見込まれるため、市単独事業の精査などにより適正な扶助のあり方について見直しを行う。
介護保険事業特別会計ほか特別会計への繰出金が増加したことにより、前年度から0.1ポイント増となった。今後も高齢化等に伴い増加していくことが見込まれることから、事業の精査を行い、繰出金の抑制に努める。
類似団体平均よりにより、2.5ポイント下回っているが、中央病院事業会計への負担金の増により前年度から0.1ポイント上昇した7.2%となった。補助金・負担金の見直しを引き続き実施するとともに、特に企業会計に対する支出の増減が大きく影響するため、収支改善による安定的な企業経営に努める。
償還元金の増により、前年対比で1.2ポイント増加し、類似団体平均を0.7ポイント上回る状況となった。今後、新環境クリーンセンター建設や総合体育館建設に係る償還等により、公債費が増加する見込みであり、引き続き起債額及び借入条件等の見直しを進めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外の経常経費は、前年度対比0.2ポイント減となった。理由としては、扶助費や繰出金は増となっているものの、物件費や維持補修費の減によるものである。類似団体では上位に位置しており、引き続き、各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。
(増減理由)・令和5年度末の基金残高は、普通会計で16,762百万円となっており、前年度比で2,677百万円の増加となっている。・財政調整基金において、財源調整分として400百万円を取り崩した一方、富士山フロント工業団地第2期整備事業から用地売払い分729百万円が積立てられたほか、新たに914百万円を積み増したことによる。・新病院建設基金に新たに1,301百万円を積み増したことによる。(今後の方針)・財政調整基金については、災害、社会保障関係経費の増大、景気の動向による法人関係税等の変動への対応の備えとして必要な財源として認識している。標準財政規模に対する財政調整基金の割合は10%を超えているが、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行っていく。・その他特定目的基金のうち、新病院建設基金については今後も積立を継続する一方、新環境クリーンセンター建設基金については、新環境クリーンセンター建設事業債の償還の財源として取崩しを行うため、減少が見込まれる。また、公共建築物保全基金は公共建築物の更新・改修等に必要な経費に充当していくが、公共施設マネジメント基本方針に基づき、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入を図り、効率的な活用を行う。
(増減理由)・令和5年度末の基金残高は、8,977百万円となっており、前年度比で1,244百万円の増加となっている。・財政調整基金において、財源調整分として400百万円を取り崩した一方、富士山フロント工業団地第2期整備事業から用地売払い分729百万円が積立てられたほか、新たに914百万円を積み増したことによる。(今後の方針)・財政調整基金については、災害、社会保障関係経費の増大、景気の動向による法人関係税等の変動への対応の備えとして必要な財源として認識している。標準財政規模に対する財政調整基金の割合は10%を超えているが、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行っていく。
減債基金の設置なし
(基金の使途)・富士市公共建築物保全基金:公共の用又は公用に供する建築物の更新、改修等。・富士市新病院建設基金:新病院の建設。・富士市新環境クリーンセンター建設基金:富士市新環境クリーンセンターの建設・旧環境クリーンセンターの解体。・富士市文化振興基金:市民の文化活動の振興。・富士市福祉基金:市民による福祉活動の推進、社会福祉事業の充実。(増減理由)・新病院建設基金:基金の積み増し。・新環境クリーンセンター建設基金:旧施設の解体撤去に対し、148百万円の取り崩しを行ったことにより減少。(今後の方針)・公共建築物保全基金:公共施設マネジメント基本方針に基づき、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入を図り、効率的な活用を行う。・新病院建設基金:新病院の建設に向けて積立を行っていく。・新環境クリーンセンター建設基金:新環境クリーンセンター建設事業債の償還の財源として取り崩しを行うため、減少が見込まれる。
有形固定資産減価償却率は前年度から1.8ポイント増加したが、県、類似団体平均よりも低い水準にある。当市では、公共施設マネジメント基本方針(平成27年4月策定)において、公共施設の延べ床面積20%削減という目標を設定し、老朽化が進む施設の集約化・複合化等の検討を進めている。
市債借入額が償還額を下回ったことや債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により債務償還比率の分子に当たる将来負担額が前年度より減少したことから、前年度より債務償還比率が減少した。今後、大規模投資的事業の実施により地方債残高が増加する見込みである。事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制すると共に、計画的な基金管理等に努める。
将来負担比率は、市債借入額が償還額を下回ったことによる地方債現在高の減や財政調整基金等の充当可能金額の増により昨年度から4.5ポイント減少したが、類似団体と比較すると高い水準である。有形固定資産減価償却率についても、前年度と比較して1.8ポイント減少し、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後、公共施設マネジメント基本方針に基づき、老朽化が進む施設の適切な管理及び活用の検討を進める。
将来負担比率は、市債借入額が償還額を下回ったことによる地方債現在高の減や財政調整基金等の充当可能金額の増により昨年度から4.5ポイント減少したが、類似団体と比較すると高い水準である。実質公債費比率は、例年と同水準で推移し、類似団体平均を0.7ポイント下回っている。今後も、大規模投資的事業の実施により地方債残高の増加が見込まれるが、事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制すると共に、計画的な基金管理等に努める。