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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022242,000人244,000人246,000人248,000人250,000人252,000人254,000人256,000人258,000人260,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

39.2%58.8%0010000200003000040000500006000070000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度は指数が１．００となり、平成２９年度以降、毎年１．００を超えており、類似団体の中では引き続き上位を維持している。なお、単年度指数は０．９９８、３か年平均は０．９９６となっている。臨時財政対策債償還基金費、公債費の減などにより基準財政需要額が減少したこと、個人市民税、法人市民税の増など基準財政収入額が増加したことにより単年度指数は０．０２２ポイント上昇している。

類似団体内順位：4/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.80.850.90.9511.051.11.15当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源等は、物件費２．７億円の増、公債費８．４億円の減により５．１億円減少した。経常一般財源は、地方税３．７億円、地方消費税交付金２．６億円が増の一方、地方交付税８．５億円、その他交付金等４．５億円の減により７．１億円減少した。この結果、分子の減少率に比べ、分母の減少率が大きいため、１．２ポイント悪化した。類似団体内では上位に位置しているが、今後も大規模投資的事業に係る公債費の増加が見込まれるため、業務活動レビューの実施による既存事業の見直しなどにより経常的支出の抑制に努める。

類似団体内順位：6/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、一般職期末勤勉手当の減などにより前年度に比べ減少している一方、小学校ＩＣＴ教育推進に係る事業費、光熱水費の増により物件費は増となり、１人当たりの決算額は前年度比で４，５５４円の増加となった。全国平均や県平均を下回っているものの、類似団体の平均を６，５９４円上回っている。要因としては、給食の自校方式の実施による調理員や公立保育園の保育士、また市内２４地区のまちづくりセンターにおいて会計年度任用職員の配置数が多いことによる。

類似団体内順位：17/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体の比較においても、平均値に対して２．４ポイント高く下位にある。ラスパイレス指数が１００を超えている理由としては、一部、国と異なる市独自の給料表を採用していること、国に比して初任給が高くなっていることなどが挙げられる。

類似団体内順位：21/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は０．０３人減少している。類似団体の比較平均に対して１．０８人多く、依然として下位に位置している。要因としては、給食の自校方式の実施による調理員や公立保育園の保育士、また市内２４地区のまちづくりセンターにおいて会計年度任用職員の配置数が多いことによる。少子高齢化・人口減少への対応、新たな行政課題への対応など、行政需要と職員数等のバランスを調整しつつ、機動的かつ柔軟に対応できる職員体制の確立に努める。

類似団体内順位：20/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

既往債の元利償還金の増、災復旧費等に係る基準財政需要額の減などにより、令和４年度の単年度比率が増加（前年度比＋０．９５％）し、実質公債費比率は０．１ポイントの増加となっているが、類似団体の平均値を０．７ポイント下回っている。今後、総合体育館建設事業や富士駅北口再整備事業等の大規模投資的事業の実施により、元利償還金が大幅に上昇する見込みであるため、事業の整理・縮小や地方債発行額抑制に努めていく。

類似団体内順位：10/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市債の新規借入額が償還額を下回ったことにより、地方債残高が減少した。また、財政調整基金など充当可能基金額が増加したため、４．５ポイント好転したが、類似団体の中では引き続き最下位に位置している。今後も総合体育館建設事業に加え、富士駅北口再整備事業等の大規模投資的事業の実施が予定されているため、事業の精査や国及び県の補助制度を活用し、地方債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：23/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体の平均値との比較では４．５ポイント上回っており、最下位となっている。本市においては、特に会計年度任用職員を採用している公立保育園等の施設数が他市と比べ多いことなどが要因に挙げられる。今後は、職員配置適正化計画に基づく定員管理を行うとともに公共施設の統廃合も進めていく。

類似団体内順位：23/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

新環境クリーンセンターの本格稼働により、旧施設の解体が進み事業費が増加したことに加え、運営管理費などが増加したことにより、０．９ポイントの増となった。類似団体平均値を下回っている状況であるが、引き続き経費の削減に努める。

類似団体内順位：5/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均よりも１．８ポイント下回っているが、障害者自立支援費や施設型給付費の増により、前年対比で０．２ポイント増となった。扶助費は、高齢化に伴い今後も増加が見込まれるため、市単独事業の精査などにより適正な扶助のあり方について見直しを行う。

類似団体内順位：4/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

公共施設や道路・橋梁のインフラの経常的な維持補修費が増加したことにより、前年度から０．７ポイント増となった。また、後期高齢者医療事業特別会計ほか特別会計への繰出金は増加しており、今後も高齢化等に伴い増加していくことが見込まれることから、事業の精査を行い、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：12/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

学校給食運営事業費、出産・子育て応援事業費が増となる一方、感染症対策経済活動支援事業費などの減により、前年度に引き続き７．１％となっている。補助金・負担金の見直しを引き続き実施するとともに、特に企業会計に対する支出の増減が大きく影響するため、収支改善による安定的な企業経営に努める。

類似団体内順位：5/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

償還元金、償還利子の減により、前年対比で１．３ポイント減少し、類似団体平均を１．０ポイント下回る状況となった。今後、新環境クリーンセンター建設に係る償還が本格化することにより、大幅に公債費が増加する見込みであり、引き続き起債額及び借入条件等の見直しを進めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

類似団体内順位：10/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費は、前年度対比２．５ポイント増となった。理由としては、補助費等以外の全ての項目で前年度よりポイントが増加しているためである。類似団体では上位に位置しており、引き続き、各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：6/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、前年対比３，２２５円の減となっており、主な要因としては、子育て世帯への臨時特別給付金事業の終了であり、類似団体内では最下位に位置している。衛生費は、前年対比３，６０１円の増となっており、新病院建設に向けた基金への積立金の増、環境クリーンセンターの本格稼働により旧施設の解体が実施されたことが主な要因である。土木費は、前年対比２，４８３円の増となっており、主な要因として田子の浦港津波対策事業の増、富士駅北口再整備事業の増である。公債費は、償還元金・利子の減により前年対比２，９７４円の減となっているが、今後、大規模事業が控えていることから大幅に地方債残高が増加する見込みであるため、引き続き起債額及び借入条件等の見直しを進めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、本市においては、特に会計年度任用職員を採用している公立保育園等の施設数が他市と比べ多いことなどが要因であり、今後は計画的な定員管理や施設再編に努めていく。物件費は、前年度と比較して４，４４２円の増となっており、要因としては公共施設の除却の増、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地元消費促進事業費の増である。今後も物件費の増要因が見込まれることから、引き続き経費の削減に努める。扶助費は、前年度と比較して４，９８５円の減となっており、要因としては子育て世帯への臨時特別給付金の減、私立幼稚園施設等利用給付費の減である。扶助費は高齢化等の影響もあり年々増加傾向にあることから、適正な扶助のあり方を検討していく。普通建設事業費は、前年度とほぼ同水準であるが、今後も大規模建設事業の実施を計画していることから、ＰＦＩの導入など効果的な手法により事業費の抑制に努めていく。積立金は、前年度と比較して１，４４８円の増となっており、新病院建設基金積立金が増になったことなどによる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は昨年度に引き続き黒字となっている。今後、新環境クリーンセンター事業に係る元利償還金が大幅増になることが見込まれることや、大規模事業が続いていくことから、経営資源の確保、組織の活性化・適正化の取り組みなど行政経営プランに基づく取り組みの推進に合わせ、令和３年度から令和６年度まで業務活動レビューを実施し、歳入の確保と歳出の抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計水道事業会計病院事業会計第二東名ＩＣ周辺地区土地区画整理事業特別会計

分析欄

いずれの会計においても実質収支は黒字であり、健全財政を維持している。一般会計の経年変化を見ると、過去５年間で最高の黒字額となっている。病院事業会計の比率は前年度比５．９６％の増加となっているが、新型コロナウイルス感染症重点医療機関としてコロナ対応を図るため、一般病床の制限を行った結果、病床確保に係るコロナ関連補助金を受け入れたことによるものである。今後は、高齢化の進行などにより社会保障関連経費が増加していくことに加え、老朽化が進む公共施設の改修にも多額の経費を要する一方、人口減少などの影響による市税の減が見込まれていることから、将来にわたり財政の健全性を維持するため、各会計において、富士市公共施設再編計画や経営戦略プランに基づく取組、富士市版まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられた施策の実施などにより、さらなる経費削減と収入の確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）については、合計で４１百万円減少している。これは公営企業債の元利償還金に対する繰入金が１０９百万円減少したことによる。算入公債費等（Ｂ）については、災害復旧費等に係る基準財政需要額が大きく減少しており、その結果、実質公債費率の分子は前年度と比較して４３４百万円の増となった。今後、大規模投資事業の実施に係る借入により公債費は大幅な増が見込まれるため、事業実施年度の総発行額を極力抑制するとともに、市債種別や借り入れ条件などの工夫により、後年度の公債費負担の抑制に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）については、市債借入額が償還額を下回ったことにより一般会計等に係る地方債の現在高が８３１百万円減となったほか、全体的に減少している。充当可能財源等（Ｂ）については、財政調整基金等の増により充当可能基金が２，４９９百万円増加したものの、基準財政需要額算入見込額が２，１８２百万円減少、充当可能特定歳入が１９３百万円減少したことなどにより１２４百万円の増となった。結果、将来負担額（Ａ）が減少し、充当可能財源等（Ｂ）が増加したことにより、将来負担比率の分子は前年度に比べて減少した。今後、大規模投資事業の実施による地方債残高の大幅な増により、将来負担比率の分子は増加が見込まれるため、将来を見据えた地方債の計画的な管理に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計で１４，０８５百万円となっており、前年度比で２，８８３百万円の増加となっている。・財政調整基金において、新型コロナウイルス感染症対策事業費へ１３０百万円、新病院建設基金へ組替するため１９６百万円取崩した一方、富士山フロント工業団地第２期整備事業から用地売払い分８８５百万円が積立てられたほか、新たに１，７００百万円を積み増したことによる。・新病院建設基金を新たに設置したことによる。（今後の方針）・財政調整基金については、災害、社会保障関係経費の増大、景気の動向による法人関係税等の変動への対応の備えとして必要な財源として認識している。標準財政規模に対する財政調整基金の割合は１０％を超えているが、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行っていく。その他特定目的基金のうち、新環境クリーンセンター建設基金については、旧施設の解体事業及び新環境クリーンセンター建設事業債の償還の財源として取崩しを行うため、減少が見込まれる。また、公共建築物保全基金は公共建築物の更新・改修等に必要な経費に充当していくが、公共施設マネジメント基本方針に基づき、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入を図り、効率的な活用を行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、７，７３３百万円となっており、前年度から２，２６０百万円の増加となっている。・新型コロナウイルス感染症対策事業費へ１３０百万円、新病院建設基金へ組替するため１９６百万円取崩した一方、富士山フロント工業団地第２期整備事業から用地売払い分８８５百万円が積立てられたほか、新たに１，７００百万円を積み増したことによる。（今後の方針）・財源不足への対応として、災害、社会保障関係経費の増大、景気の動向による法人関係税等の変動への対応の備えとして、必要な財源として認識している。今後は、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを実施していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

減債基金の設置なし

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共建築物保全基金：公共の用又は公用に供する建築物の更新、改修等。・新環境クリーンセンター建設基金：富士市新環境クリーンセンターの建設・旧環境クリーンセンターの解体。・新病院建設基金：新病院の建設。・文化振興基金：市民の文化活動の振興。・福祉基金：市民による福祉活動の推進、社会福祉事業の充実。（増減理由）・新環境クリーンセンター建設基金：旧施設の解体撤去に対し、２０７百万円の取り崩しを行ったことにより減少。・新病院建設基金：基金を新規に設置。・福祉基金：寄附金の積立により増加。（今後の方針）・公共建築物保全基金：公共施設マネジメント基本方針に基づき、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入を図り、効率的な活用を行う。・新環境クリーンセンター建設基金：旧施設の解体事業及び新環境クリーンセンター建設事業債の償還の財源として取り崩しを行うため、減少が見込まれる。・新病院建設基金：新病院の建設に向けて積立の増加が見込まれる。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は前年度から１．２ポイント増加したが、県、類似団体平均よりも低い水準にある。当市では、公共施設マネジメント基本方針（平成２７年４月策定）において、公共施設の延べ床面積２０％削減という目標を設定し、老朽化が進む施設の集約化・複合化等の検討を進めている。

類似団体内順位：5/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

総合体育館建設事業など債務負担行為に基づく支出予定額の増加により債務償還比率の分子に当たる将来負担額が前年度より増加したものの、地方税や地方交付税、臨時財政対策債発行可能額などの増加による債務償還比率の分母の増加がより大きかったため、前年度より債務償還比率が減少した。今後も、大規模投資的事業の実施により地方債残高が増加する見込みである。事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制すると共に、計画的な基金管理等に努める。

類似団体内順位：17/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、総合体育館建設事業などに係る債務負担行為の増加により、昨年度から10.7ポイント増加し、類似団体と比較すると高い水準である。一方、有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して1.2ポイント増加したものの類似団体平均と比較して低い水準にある。今後、公共施設マネジメント基本方針に基づき、老朽化が進む施設の適切な管理及び活用の検討を進める。

54.3％55.8％57.3％57.5％58.2％58.7％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、前年度と同じポイントで推移し、類似団体平均を0.4ポイント下回っている。一方、将来負担比率は、総合体育館建設事業などに係る債務負担行為の増加により、類似団体に比べて引き続き高い水準となっている。今後も、大規模投資的事業の実施により地方債残高の増加が見込まれるが、事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制すると共に、計画的な基金管理等に努める。

2.5％3％3.1％3.2％3.3％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路及び橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均より低い水準となっているが、昭和１５年以前に作られた古い橋りょうも残っているため、計画的に更新を進める必要がある。市内に河川が多く、東名高速道路及び新東名高速道路が市内を横断しているため道路及び橋りょう・トンネルにかかる経費が多く、一人当たり有形固定資産額が類似団体の平均値の倍近くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、適正規模に沿って廃園等を進めているものの有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体の平均を上回っているため、少子化による児童数の減少を踏まえ適正規模等の検討を進める。学校施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均に近い水準となっている。一人当たり面積が類似団体の平均を上回っているため継続して少子化による児童・生徒数の減少を踏まえ適正規模等の検討を進める。児童館については、近年整備されたものが多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっている。一人当たり面積は類似団体を大幅に下回っている。公営住宅については、築年数の古いものが多く、公営住宅数も類似団体の中でも多い方だが、既存の建物を活かすため建替えではなく長寿命化のための改修を行っているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高い水準となり、団体内の順位も下位となっている。各施設の老朽化が進む中、計画的な維持修繕等を行い、安全確保に努めると共に、統廃合等を含めた施設の効果的な活用についての取組を進める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館及び市民会館の有形固定資産減価償却率については、全般的に類似団体平均に近い水準となっているが、一人当たり面積は、県平均並であるものの、図書館は市内に４館あり延床面積が大きいことから類似団体の平均を上回る水準となっている。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額については、類似団体、県平均より低い数値となっている。体育館・プール及び消防施設の有形固定資産減価償却率については、類似団体に近い数値となっているものの、６０％を超えていることから比較的老朽化が進んでいることが見て取れる。また、一人当たり面積については、延床面積が小さいことから類似団体、県平均より低い数値となっている。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率については、類似団体、県平均より低い数値となっていることから、築年数は比較的新しいものと考える。一人当たり面積については、類似団体より高く県平均に近い数値となっている。福祉施設の一人当たり面積については、類似団体平均を上回っているが、有形固定資産減価償却率については、建替ではなく部分的な改修により施設の長寿命化を図っているため類似団体平均より高い値となっている。庁舎は昭和４５年建設で５０年近く経過し老朽化が進んでいるが、建替については他の施設整備等を優先しているためしばらく先の計画となっており、部分的な改修により長寿命化を図っているため有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い値となっている。各施設については、人口減少などの状況を踏まえ、適切な規模を確保し、計画的な維持修繕等による老朽化対策を実施すると共に、統廃合等を含めた施設の効果的な活用についての取組を進める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,994百万円の減少(△1.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産で、減価償却が進んだことなどから3,051百万円減少した。一般会計等における資産総額のうち有形固定資産の割合が93.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。水道事業会計、公共下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,390百万円減少(△0.5%)し、負債総額については、前年度末から1,899百万円減少(△1.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて123,927百万円多くなるが、負債総額も公営企業の建設改良事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、40,175百万円多くなっている。土地開発公社、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,731百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から1,777百万円減少(△1.2%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて140,738百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、43,469百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は93,454百万円となり、前年度より20,953百万円の減となった。そのうち、人件費等の業務費用は51,022百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は42,432百万円となった。前年度まで、行政コストの6割弱を占めていた移転費用が減少したのは、特別定額給付金給付事務の減によるものである。業務費用のうち最も大きな経費は、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(30,917百万円、前年度比+1,022百万円)であり、純行政コストに対し33.9%を占めている。今後は施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく必要がある。また移転費用は、補助金等(13,663百万円、前年度比△21,995百万円)社会保障給付(20,298百万円、前年度比+958百万円)が大きな金額を占めている。補助金等の減については特別定額給付金によるが、少子高齢化の進行等により、移転費用は増加することが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が19,439百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が37,921百万円多くなり、純行政コストは43,030百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上することにより、経常収益が25,742百万円、移転費用が64,945百万円多くなるなど、経常費用が97,594百万円、純行政コストが71,792百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(86,675百万円)が純行政コスト(91,314百万円)を下回ったことから、本年度差額は△4,638百万円(前年度比+1,564百万円)となっている。資産評価差額(△24百万円)は減少し無償所管換等(54百万円)は増加した結果、純資産残高291,000百万円(前年度△4,608百万円)となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が46,783百万円多くなっており、本年度差額は△886百万円となり、純資産残高は374,752百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が75,173百万円多くなっており、本年度差額は△1,257百万円となり、純資産残高は388,268百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-17,000百万円-16,000百万円-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は10,981百万円であったが、投資活動収支については、新環境クリーンセンター建設工事等が完成したことから、△7,985百万円となった。財務活動収支については、新環クリ建設事業債及び猶予特例債が減少したことから△2,359百万円となり、本年度末資金残高は前年度から637百万円増加し、4,383百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7,237百万円多い18,218百万円となっている。投資活動収支では、公営企業の建設改良事業等の実施により、△12,050百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△3,044百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,123百万円増加し、12,525百万円となった。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等や共立蒲原総合病院組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より7,297百万円多い18,278百万円となっており、投資活動収支では△12,456百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、▲3,079百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,729百万円増加し、14,793百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、本市では合併前に旧市町毎に整備した公共施設があることや、小学校単位でまちづくりセンター(旧公民館)を配置していることなどから保有する施設数が多く、類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回る結果となったが、前年度と比べ0.73ポイント増加した。これは、R2年度の特別定額給付金給付事務にかかる国庫補助金分約253億円が皆減となったことによる。今後、人口減少による税収(歳入額)の減少や大型事業である総合体育館建設事業の進捗に伴い、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに増加することが見込まれるため、より一層の財源確保に努める必要がある。有形固定資産減価償却率は、新環境クリーンセンターの減価償却額の反映に伴い前年度と比べ1.3ポイント増加した。また、老朽化している施設も多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、施設の統廃合や集約化・複合化等の検討を進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年から0.3ポイント減少し類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。今後、地方債の活用による総合体育館の建設、老朽化が進んでいる公共施設の大規模改修などが予定されているため、純資産比率が低下し、将来世代負担比率についても類似団体平均値よりさらに乖離することも考えられる。公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設規模の適正化や施設の長寿命化、集約化・複合化による既存施設の活用を図っていくとともに、地方債残高の抑制など、将来世代の負担の減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度から8ポイント減少しているが、これは主に、R2年度の特別定額給付金給付事務による補助金等の事業費の皆減によるものである。今回の減は前年度の国の事業による一時的なものではあり、今後、人口減少による住民一人当たりの行政コストの増嵩や、高齢化の進行により、行政コストに占める社会保障給付の割合が高まることも考えられるため、職員給与の適正化や、公共施設の管理運営の合理化など経費の削減に努めるとともに、業務活動レビューの実施による歳出削減などの財源確保を通して、純行政コストの削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計は前年度から386百万円減少しているが、住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っている。負債額の減少は主に、新環境クリーンセンター建設事業に伴う地方債の発行額の減によるものである。今後、人口減少や地方債の活用による公共施設の大規模改修など、住民一人当たり負債額が増加する可能性があるため、地方債の発行にあたっては、世代間の公平性や将来負担とのバランスを取りながら計画的に行っていく必要がある。また、基礎的財政収支は、普通交付税などの収入増による業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回ったため、5,470百万円となっており、類似団体平均値を少し上回った。これは、大規模事業による一時的な収支バランスの崩れが改善されたことによるものであるが、今後も持続可能な財政運営を継続させるため、税収や国県等補助金の安定的な確保及び投資活動支出の抑制に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度に比べ0.8ポイント増加したが、これはR2年度の特別定額給付金給付事務に伴う費用が皆減となったことによるものである。ただ、類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は前年度に引き続き比較的低い状況にある。今後、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることか老朽化が進む施設の統廃合や集約化・複合化等の検討を進め、経常費用の削減に努めていく。また、使用料及び手数料についても、定期的に見直しを行い、受益者負担の適正化に努めていく。

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