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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 市民医療センタ－ 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023336,000人337,000人338,000人339,000人340,000人341,000人342,000人343,000人344,000人345,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.1%78.5%00100002000030000400005000060000700008000090000100000110000120000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度の財政力指数は０．９４で、前年度に引き続き０．０１ポイント下降した。平成２２年度に８年ぶりに普通交付税交付団体となり、平成２４年度に１．０を割ってから、ほぼ横ばいで推移しながらも、類似団体平均を上回る数字を維持している。しかし、今後は生産年齢人口の減少や社会保障経費の増加等により財政の圧迫が予想されることから、引き続き財源確保の取り組みを進めるとともに経常経費の抑制を図り、自然災害のような不測の事態にも対応できるよう財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：6/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源（歳入）については、令和４年度と比較し、全体で増（＋１２５，２７３千円）となった。大きな要因としては、地方税（＋５５１，５２５千円）、株式等譲渡所得割交付金（＋１７２，５２８千円）などが挙げられる。分子である経常経費充当一般財源（歳出）については、令和４年度と比較し、全体で増（＋１，７３６，８１２千円）となった。最も大きな要因としては、扶助費の増（＋９５８，２２６千円）が挙げられる。その内容としては、子ども医療対策費の増（＋２００，７９７千円）などがある。また、人件費が、一般職給の増（＋４８，４２３千円）などの影響により増（＋３２１，０４９千円）、物件費が、各種予防接種費の増（＋５６５，６２６千円）などの影響により増（＋７９７，７４０千円）となっている。一方、補助費等は、土地区画整理事務費の減（－１３１，２７８千円）などの影響により減（－３３３，９２８千円）となった。その結果、分母である経常一般財源が＋１２５，２７３千円の増となったものの、分子である経常経費充当一般財源が＋１，７３６，８１２千円の増となったことから、経常収支比率は令和４年度より２．５ポイント増え、９５．２％となった。

類似団体内順位：16/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から４，３５０円の減となった。人件費については、選挙執行費の増（＋７２，２９９千円）、一般職給の増（＋７５，１３８千円）、時間外勤務手当の増（＋４２，１８８千円）などにより増（＋４３２，９９３千円）となった。一方で、物件費については、新型コロナワクチン接種事務委託料の減（－１，１６０，７０１千円）などにより全体として減（－１，５４７，１３０千円）となった。なお、人口については大きな変動はなく、これらの要因により前年度と比較して減となった。

類似団体内順位：2/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与については、民間給与との均衡を基本とする人事院勧告を尊重し、国家公務員に準じた給与改定を行っている。給与の総合的見直しの実施により給与水準の適正化を図っており、今後も人事院勧告に準拠していくことを基本として、引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：21/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１２年度から継続している現業職退職者不補充方針や、平成２５年度の消防部門の広域化により、類似団体内平均値を下回っている。第３次所沢市定員管理計画の計画期間（令和７年度～令和１０年度）においては、行政のデジタル化の積極的な推進、職員が働きやすい環境の整備及び令和１２年４月の中核市への移行を見据え、段階的に職員数を増員する予定である。

類似団体内順位：3/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度は、分子となる実質的な公債費から控除される都市計画事業の財源として発行された地方債償還額に充当した都市計画税が増加したことに加え、固定資産税の算入額の増加により、分母となる標準財政規模が大きく増加したため、単年度の比率では前年度の５．５０を下回る４．９８となった。３年平均では令和２年度の４．８９が算定対象から外れたことから平均値は前年を０．４ポイント上回る数値となり、全国・県平均との比較では低い水準を維持しているが、類似団体数値を上回る結果となった。今後も元利償還金の増加も見込まれるため、経費節減や借入れの適正化に努め、適正な比率水準の維持に努める。

類似団体内順位：18/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、地方債現在高の約１２億円の減や、公営企業債等繰入見込額の減などにより、全体として前年度より約１．５億円減少した。充当可能財源については、充当可能基金は約２億円の増となったが、基準財政需要額算入見込額が約１８億円の減となり、前年度と比較して約１５億円減少した。以上により将来負担額が充当可能財源より大きくなり、将来負担比率が増加した。今後も、世代間負担の公平性とのバランスにも考慮し、将来を見据えて適切に、地方債の借入れ等による財源調達を行うとともに、限られた財源の有効活用を図り、引き続き適正な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：7/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる一般財源充当歳出（分子）は前年度比で３２１，０４９千円の増、経常一般財源等（分母）は同１２５，２７３千円の増となり、指標値としては０．４ポイントの増となった。令和５年度の人件費については、時間外勤務手当の４２，１８８千円増、退職手当負担金の４０，９５８千円増などの要因により、４年度と比較して４３２，９９３千円の増となった。今後も引き続き、適正な人員管理と事務事業の効率化に取り組み、負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位：13/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より１．２ポイント増の１８．６となり、類似団体内平均や全国平均を上回っている。物件費にかかる一般財源充当歳出（分子）が、各種予防接種費の増（＋５６５，６２６千円）などにより、前年度比７９７，７４０千円の増となったため、経常一般財源等（分母）が同７０１，７８４千円の増となったものの、指標値としては１．２ポイントの増となった。物件費は今後も増加傾向を示す可能性があるが、事務事業の見直し等により経費節減に努める。

類似団体内順位：16/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の決算総額は住民税非課税世帯価格高騰重点支援給付金費の２，９９０，９１０千円増などの影響により、前年度比で１，８１０，３１７千円の増となり、指標値としては１．４ポイントの増となった。保育需要への対応や、高齢化に伴う福祉サービスの拡大など、今後も扶助費への増加が見込まれるが、市単独事業の見直しなどを図り、扶助費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：15/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金の経常収支比率が０．６ポイント増となった一方、維持補修費の経常収支比率が０．６ポイントの減となり、全体では０．１ポイントの増となった。他会計への繰出金においては、独立採算性の観点を踏まえ、普通会計の負担額軽減に努めていく。

類似団体内順位：15/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、ここ数年横ばいで推移し、類似団体内平均は上回っているものの、全国・県平均は下回っている。当市は、埼玉西部消防組合負担金３，８１８，８７０千円等の影響で、比率として高い水準にあったが、令和５年度においては、補助費等にかかる一般財源充当歳出（分子）が前年度比３０３，３００千円の減額となった一方、経常一般財源等（分母）が同１，７６７，４４０千円の増額となったため、指標値は前年度から０．５ポイントの減となった。今後も引き続き、補助金の交付額や制度の見直しなど、事業の見直しに取り組み、経費の節減を図っていく。

類似団体内順位：16/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

東部クリーンセンター収集事務所解体・改修事業等の償還終了により、公債費にかかる一般財源充当歳出は前年度比で２０，０６５千円の減となり、指標値としては０．１ポイントの減となった。類似団体と比べて当市の値は低い水準を維持しているが、引き続き世代間負担の公平性に留意しながら、計画的な運用に努めていく。

類似団体内順位：7/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や扶助費の増などにより前年度より２．６ポイント増となった。依然として類似団体や全国・県平均を上回っていることから、公債費以外の経費経常経費の削減とともに、新たな財源の獲得や事務事業の廃止を見据えた検討など、抜本的な見直しに努めていく。

類似団体内順位：17/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については類似団体平均を僅かに上回ったが、その他の項目では下回る結果となった。議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、消防費、教育費については前年度と比較して増となっており、それぞれの主な増要因は、議会費については、議員報酬１１，７１２千円の増、総務費については、財政調整基金積立金２，３３２，５４９千円の増、民生費については、住民税非課税世帯価格高騰重点支援給付金２，９９０，９１０千円の増、衛生費については、新型コロナワクチン接種対策費負担金返還金・新型コロナワクチン接種体制確保事業費補助金返還金９０５，１２８千円の増、労働費については、ラーク所沢化粧梁等撤去工事費１９，１４０千円の増、消防費については、埼玉西部消防組合負担金１４８，７２５千円の増、教育費については、第２学校給食センター建設工事費２，２７１，６５１千円の増となっている。一方で、農林水産業費、商工費、土木費、公債費は減となっており、それぞれの主な減要因は、農林水産業費については、農業者支援事業補助金－４３，６７７千円の減、商工費については、運搬事業者事業継続支援金－８８，８９０千円の減、土木費については、道路整備基金積立金－４９９，２１５千円の減、公債費については、元金償還金－９８，６５４千円の減となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費（うち新規事業分）、積立金、繰出金を除いては、類似団体の平均値を下回る結果となっている。歳出決算総額については、住民一人当たり３６２，８０３円となっている。主な構成項目である物件費は、令和元年度から令和４年度まで年々増加してきていたが、令和５年度は住民一人当たり５１，５２２円となっており、前年度より４，４１６円減少している。これは、新型コロナウイルスが５類に移行され、予防接種に係る事務費などが減少したことが主な要因として挙げられる。また、人件費については、前年度と比較し、住民一人当たり１，３４２円の増となった。これは４つの選挙が同年度内に行われたことが主な要因として挙げられる。近年の人件費の高騰などもあり、令和６年度以降も増加していくことが予想される。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、令和５年度は積立額が取崩額を上回ったため、前年度比で残高１０４百万円増となったが、標準財政規模比は０．０８ポイント減となった。実質収支額は、歳出が住民税非課税世帯価格高騰重点支援給付金費や学校給食センター整備費などにより増加し、４，１３４百万円の減となり、標準財政規模比は６．７８ポイントの減となった。実質単年度収支額は、令和５年度は基金取崩額の増等により前年度比５，５９２百万円の減となり、標準財政規模に占める割合では８．７７ポイントの減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計所沢市下水道事業会計所沢市下水道事業特別会計所沢市交通災害共済特別会計所沢市介護保険特別会計所沢市国民健康保険特別会計所沢市後期高齢者医療特別会計所沢市所沢都市計画事業所沢駅西口土地区画整理特別会計所沢市所沢都市計画事業狭山ヶ丘土地区画整理特別会計所沢市水道事業会計所沢市病院事業会計

分析欄

所沢駅西口土地区画整理特別会計以外の会計において黒字を計上した。連結黒字額全体のうち、一般会計と水道事業会計の余剰額の合計が１０，６１４百万円となり、連結黒字全体の６２．６％を占めている。前年度と比較して黒字額は一般会計が４，０９８百万円減、下水道事業会計が１３５百万円減等により、連結黒字額総額では前年度を３，５４４百万円下回り、１６，９６２百万円となった。主な会計の実質収支額は以下のとおり。一般会計：５，９８２百万円水道事業会計：４，７１６百万円下水道事業会計：３，５６８百万円病院事業会計：７２１百万円介護保険特別会計：１，６１４百万円

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度は、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が０．２億円増加したことなどにより、実質的な公債費が０．０３億円増加した。一方、都市計画事業に係る公債費分として見込まれた基準財政需要額が３．２億円増加したことなどにより、公債費等から控除される財源として２．３億円増加した。こうしたことから、実質公債比率の分子としては前年度より２．３億円の減となった。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は、新たな地方債の借入額よりも、元金償還額が上回ったため、地方債現在高は前年度から約１２億円の減となったが、債務負担行為に基づく支出予定額、組合負担等見込額などが増となり、全体として、将来負担額は約１．５億円減少した。また、基金のうち、特に財政調整基金や施設整備基金について、取崩以上に積立を行ったことから、充当可能基金が前年度と比較して、約１．７億円の増となったほか、都市計画税収の増により充当可能特定歳入が約２憶円の増となったものの、基準財政需要額算入見込額が約１８億円の減となり、充当可能財源の合計が前年度と比較して約１５億円減少した。これらの理由により、将来負担額が充当可能財源を上回り、将来負担率の分子が約１４億円増加した。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度は、基金全体として、７，４９３百万円を積立て、７，４６５百万円を取崩し、２８百万円の増となった。積立金については前年度比１，３３９百万円増となっており、増の理由としては前年度分の補助金等の返還金が増額となり、前年度繰越金のうち基金積立の原資となる金額の増に拠るものである。特定目的基金については、施設整備基金に前年度繰越金の一部を積立てたため、基金残高の増要因となっている。（今後の方針）市街地再開発整備事業等、特定の事業を目的とした基金は中長期的には減少傾向が見込まれる。一方で、公共施設の長寿命化計画に基づく施設の適正化・長寿命化が予定されており、財源については施設整備基金の活用も想定されていることから、必要な財源を計画的に確保するため基金を有効に活用していきたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は、普通交付税の追加交付や前年度繰越金により５，９６８百万円を積立て、財源調整として５，８６４百万円取崩したため、基金残高は１０４百万円増加した。（今後の方針）令和５年度は、年度末残高が１０４百万円増加することとなったが、普通交付税の追加交付や前年度繰越金については後年度も継続的に見込める事由ではないことから、今後も年度間の財源調整や計画的な財政運営のため、適切に積立・取崩を行っていく。更には、災害や原油価格・物価高騰などに備えるため、当市においては標準財政規模の５％から１０％となる約３０億円から６０億円程度の額は確保に努めていきたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）設置していない。（今後の方針）設置の予定なし

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の修繕その他の整備事業・道路整備基金：道路整備事業・マチごとエコタウン推進基金：マチごとエコタウン所沢構想の推進を図るための事業（緑化の推進及び緑の保全のための事業を除く）・中心市街地再開発整備基金：市庁舎跡地等再開発事業をはじめとする中心市街地再開発整備事業・緑の基金：緑化の推進及び緑の保全のための事業（増減理由）・施設整備基金：市民文化センター改修工事や短期修繕計画に基づく施設整備事業等の財源として９０８百万円を取り崩した一方、翌年度以降の施設整備事業のため前年度繰越金のうち１，２０５百万円を積み立てたため２９７百万円の増。・道路整備基金：道路維持補修事業のため２００百万円取り崩した一方、積み立ては運用益の１百万円のみのため、１９９百万円の減。・マチごとエコタウン推進基金：道路照明灯ＬＥＤ化推進事業等のため３０１百万円取り崩した一方、売電収入等を２５５百万円積み立てたため４６百万円の減・中心市街地再開発整備基金：交差点改良工事等で５０百万円取り崩した一方、積み立ては運用益の１百万円のみのため、４９百万円の減・緑の基金：保全緑地用地購入等のため７２百万円取り崩した一方、寄附金等を５百万円積み立てたため６７百万円の減（今後の方針）公共施設等の長寿命化計画に基づく施設改修等、各事業を円滑かつ計画的に実施していくため、それぞれの基金の設置目的に応じて基金を有効に活用していきたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、固定資産の新規取得より減価償却が進んだため前年度と比較し増加したものの、類似団体平均及び全国・埼玉県よりも低く、有形固定資産全体としては老朽化が著しく進行している状況にはないと判断できる。ただし、施設類型ごとに減価償却率に偏りが見られ、著しく減価償却率の高い施設類型については注視していく必要がある。今後も、公共施設長寿命化計画に基づき、適切に公共施設を維持管理していく。

類似団体内順位：4/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度と比較し増加したものの、類似団体平均及び全国・埼玉県平均よりも低い。将来負担額の減よりも、経常一般財源等（臨時財政対策債を含む）の減の割合が高く、債務償還比率が増加した。

類似団体内順位：6/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、充当可能財源の減少もあったが地方債残高の大幅な減少等により、実質的な将来負担額が減少したことから、低くなった。その結果、類似団体との比較では依然として低い水準を保っている。また、有形固定資産減価償却率については上昇傾向が続き、特に「橋りょう・トンネル」に係る減価償却率は77.2％、「児童館」に係る減価償却率は77.0％と類似団体平均値より高い。今後も、公共施設長寿命化計画に基づき、将来負担の負担額を抑える取り組みと合わせ、更新及び統廃合に要する費用の財源として、計画的な基金・起債管理を進めていく。

48.9％50％51.6％53.4％53.6％54.1％55.3％56.9％-0％1％2％3％4％5％6％7％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して実質公債費比率は高く、将来負担比率は低い。実質公債費比率の増加の主な要因は、公営企業の地方債償還の財源に充てる繰出金等の増加や普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の減少等があげられる。今後数年についても、借入を伴う大規模な事業を予定しており、一定期間の間は地方債残高増による将来負担比率の上昇及び償還額増による実質公債費比率の上昇が予測される。世代間負担の公平性とのバランスに考慮し、引き続き将来を見据えた計画的な借り入れを行い、財政健全性の維持に努めていく。

1.5％1.6％2.1％2.4％2.6％3.1％3.9％4.7％-0％1％2％3％4％5％6％7％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度の有形固定資産減価償却率は５６．９％となっており、類似団体内平均及び全国・埼玉県平均よりは低いものの、「学校施設」や「児童館」、「庁舎」等は７０％を超えている。中でも学校教育系施設は公共施設の延べ床面積全体の半数以上である５２．１％を占めていることから、有形固定資産減価償却率が７２．５％となる「学校施設」の老朽化の影響は大きいと言える。「学校施設」は、一人当たり面積が１．１１２㎡と類似団体内平均及び全国・埼玉県平均と比較しても少ないが、児童生徒数がピーク時と比較して大きく減少していること、施設規模が大きく多額の維持管理費用を要することが見込まれること等を総合的に勘案し、施設の集約化・複合化等を検討していく。その他、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」（７７．２％）である。「橋りょう・トンネル」については、橋梁長寿命化計画に基づき、計画的に点検・診断を実施しており、この結果に基づき長寿命化工事を実施する。今後も継続的に点検を実施し、管理していく。また、有形固定資産減価償却率７７．０％となっている「児童館」については、単館児童館は、まちづくりセンター、コミュニティセンター、学校等へ機能を移転するなど、施設の集約化・複合化など検討していく。同様に有形固定資産減価償却率７６．５％と高くなっている「公営住宅」は、昭和４０年代に建設された建物があることから、大規模改修や更新の時期を迎えるにあたっては、施設の必要性について入居者の状況に応じつつ施設集約化・複合化等についても総合的に検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一方、有形固定資産減価償却率が低い施設は、「道路」、「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「福祉施設」等であり、この中で特に低いのが、「図書館」及び「一般廃棄物処理施設」である。「図書館」については、平成２１年度に取得した資産の取得価額が図書館全体に占める割合が高く、比率を下げる要因となっている。また、「一般廃棄物処理施設」について、比率が低くなっている要因は、令和２年度に延命化工事をした「東部クリーンセンター」が令和２年度に算入されたことによるものである。いずれにせよ、施設の老朽化度や保全優先度、総量の適正化などを考慮しながら、施設の長寿命化とライフサイクルコストの縮減を図っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2015201620172018201920202021440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から41億円の増となった。固定資産においては、増額分以上に減価償却等が進んだ一方で、基金について施設整備基金等が増加し、前年度比6億円の増加となった。また、流動資産においても、現金預金や財政調整基金の増加により前年度比34億円の増となった。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,062億円となり、前年度比284億円の減少(21.1%)となった。前年度と比較して経常収益は微減、経常費用は284億円と大きく減少したため、差額である純経常行政コストは282億円の減少となった。経常費用減少の主な要因は、移転費用(補助金等)である特別定額給付金の344億円減である。一方で、経常費用の約31%を占める物件費等については、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託等の増加により、前年度と比較して20億円増となった。

本年度差額

2015201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円440,000百万円450,000百万円460,000百万円470,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、令和3年度の財源は1,065億円となっており、その内訳は税収等686億円、国や県からの補助金収入が379億円となった。財源1,065億円が純行政コスト1,034億円を上回っていることから、当該年度中に発生したコストを財源で賄うことができている。本年度末純資産残高は、前年度と比較して46億円増加した。

業務活動収支

20152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は106億円、投資活動収支は▲85億円、財務活動収支は▲4億円となり、本年度資金収支額は17億円となった。業務活動収支は、特別定額給付金事業費や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業費の減少により、収入・支出ともに大幅に減少したが、普通交付税の増加による税収等の増加により、前年度と比較して37億円黒字が増加した。投資活動収支は、前年度の大規模な公共施設等整備費支出がなくなったことや、基金積立金支出の増加、繰入金収入の減少により前年度と比較して赤字額が32億円増加した。財務活動収支は、リース取得した資産に係る費用や、元金償還開始に伴う地方債償還支出の増加分を、臨時財政対策債の増等による地方債発行収入等の増加分等が上回り、3億円増加した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

人口一人当たりの資産総額は、人口微減及び資産合計増となり、前年度増となった。有形固定資産減価償却率の増加は、償却資産の新規取得より減価償却が進んだことによる。依然として類似団体平均値よりは低く、老朽化が著しく進行している状況にはないと判断できる。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、各種工事のために新たに借り入れた地方債により地方債残高が増加したため、0.2ポイント増加となった。依然として類似団体平均値より低く、財政状況は問題ないといえるが、世代間負担の公平性とのバランスにも考慮し、将来を見据えて適切に財源調達を行っていくよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

主に特別定額給付金の補助金等の費用の減少により純行政コストが減少したため、住民一人当たり行政コストは8万円減少した。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。近年、大規模な施設更新などの投資を行い、今後も大規模な投資的事業が予定されているため、財政負担の増加を見込む必要がある。基礎的財政収支は、プラスの数値となり、地方債発行収入に依存しない財政運営が行われたことを意味する。今後も持続可能な財政運営を図るため投資的支出に注視していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

一般的に平均的な値は2%から8%程度と言われており、所沢市はその範囲内となっている。類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、受益者負担の観点から税負担の公平性・公正性や透明性の確保も努める。

類似団体【112089_17_1_000】