経営の健全性・効率性について
①経常収支比率健全な状況であり、今後も100％超を継続していく必要があります。②累積欠損比率累積欠損金は発生していませんが、給水収益が長期的に減少傾向にあり注意が必要です。③流動比率望ましいとされる200％を大きく超えており、支払能力は十分にあるといえます。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比べ比率は低いものの、設備投資の拡大に伴う資金需要により今後も増加が見込まれます。⑤料金回収率・⑥給水原価料金回収率が類似団体の平均を下回る傾向にあり、さらなる給水原価の圧縮と、適正な供給単価について検討する必要があります。⑦施設利用率類似団体と比較し高い傾向ですが、一日平均配水量は減少傾向にあるため、施設のダウンサイジングを図り、水道施設の規模適正化を検討する必要があります。⑧有収率類似団体と比べ高い有収率を保っています。管路の布設替えなどにより無効水量の上昇をおさえるため、引き続き適正な維持管理や老朽管更新等を計画的に行い、有収率の低下を防ぐ取り組みが必要です。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率使用年数が法定耐用年数の5割程度を経過している状況です。事業費の平準化を図りつつ、計画的に更新していく必要があります。②管路経年化率類似団体と比べ老朽化の度合いは低い状況といえます。しかし、値は増加傾向にあるため、計画的に更新していく必要があります。③管路更新率配水管更新工事の一部が翌年度へ繰越となったことにより、前年度に比較して管路更新率は減少となりましたが、概ね類似団体と比較すると更新投資は多い状況にあります。一方で、②管路経年化率は増加傾向にあり、経年化・老朽化が進行しています。引き続きダウンサイジングなどを考慮した計画的な取り組みが求められます。
全体総括
経常収支比率から、事業経営は健全であり、支払能力も十分にあるといえます。その一方で、材料費等の物価高騰を受け、工事費や維持管理費等の経費の増加が経営に影響し、経営に必要な経費を料金収入のみで賄うことが困難な傾向が今後も継続していくものと見込まれます。このため、適正な料金収入のあり方を検討しつつ、自己財源確保や再生エネルギーの活用を推進させるなど、一層の経営改善の取組みが必要であると考えます。施設については、老朽化の進行が続いていることから、財政状況を踏まえながら計画的に更新を進めていくとともに、水需要の減少に応じたダウンサイジングなど、施設規模の適正化に取り組み、将来に渡り安定供給に努めていきます。
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