事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 所沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 343,752人 | |
| 現在給水人口 | 343,735人 | 給水区域面積 | 6,764ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額61.5億円
総額54.9億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 所沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 343,752人 | |
| 現在給水人口 | 343,735人 | 給水区域面積 | 6,764ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額61.5億円
総額54.9億円
①経常収支比率健全な状況であり、今後も100%超を継続していく必要があります。②累積欠損比率累積欠損金は発生していませんが、給水収益が長期的に減少傾向にあり注意が必要です。③流動比率望ましいとされる200%を大きく超えており、支払能力は十分にあるといえます。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比べ比率は低いものの、設備投資の拡大に伴う資金需要により今後も増加が見込まれます。⑤料金回収率・⑥給水原価料金回収率が類似団体の平均を下回る傾向にあり、さらなる給水原価の圧縮と、適正な供給単価について検討する必要があります。⑦施設利用率類似団体と比較し高い傾向ですが、一日平均配水量は減少傾向にあるため、施設のダウンサイジングを図り、水道施設の規模適正化を検討する必要があります。⑧有収率類似団体と比べ高い有収率を保っています。管路の布設替えなどにより無効水量の上昇をおさえるため、引き続き適正な維持管理や老朽管更新等を計画的に行い、有収率の低下を防ぐ取り組みが必要です。
①有形固定資産減価償却率使用年数が法定耐用年数の5割程度を経過している状況です。事業費の平準化を図りつつ、計画的に更新していく必要があります。②管路経年化率類似団体と比べ老朽化の度合いは低い状況といえます。しかし、値は増加傾向にあるため、計画的に更新していく必要があります。③管路更新率配水管更新工事の一部が翌年度へ繰越となったことにより、前年度に比較して管路更新率は減少となりましたが、概ね類似団体と比較すると更新投資は多い状況にあります。一方で、②管路経年化率は増加傾向にあり、経年化・老朽化が進行しています。引き続きダウンサイジングなどを考慮した計画的な取り組みが求められます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の所沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。