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埼玉県所沢市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体所沢市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A1行政区域内人口343,752人
現在給水人口343,735人給水区域面積6,764ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率健全な状況であり、今後も100%超を継続していく必要があります。②累積欠損比率累積欠損金は発生していませんが、給水収益が長期的に減少傾向にあり注意が必要です。③流動比率望ましいとされる200%を大きく超えており、支払能力は十分にあるといえます。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比べ比率は低いものの、設備投資の拡大に伴う資金需要により今後も増加が見込まれます。⑤料金回収率・⑥給水原価料金回収率が類似団体の平均を下回る傾向にあり、さらなる給水原価の圧縮と、適正な供給単価について検討する必要があります。⑦施設利用率類似団体と比較し高い傾向ですが、一日平均配水量は減少傾向にあるため、施設のダウンサイジングを図り、水道施設の規模適正化を検討する必要があります。⑧有収率類似団体と比べ高い有収率を保っています。管路の布設替えなどにより無効水量の上昇をおさえるため、引き続き適正な維持管理や老朽管更新等を計画的に行い、有収率の低下を防ぐ取り組みが必要です。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率使用年数が法定耐用年数の5割程度を経過している状況です。事業費の平準化を図りつつ、計画的に更新していく必要があります。②管路経年化率類似団体と比べ老朽化の度合いは低い状況といえます。しかし、値は増加傾向にあるため、計画的に更新していく必要があります。③管路更新率配水管更新工事の一部が翌年度へ繰越となったことにより、前年度に比較して管路更新率は減少となりましたが、概ね類似団体と比較すると更新投資は多い状況にあります。一方で、②管路経年化率は増加傾向にあり、経年化・老朽化が進行しています。引き続きダウンサイジングなどを考慮した計画的な取り組みが求められます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経常収支比率から、事業経営は健全であり、支払能力も十分にあるといえます。その一方で、材料費等の物価高騰を受け、工事費や維持管理費等の経費の増加が経営に影響し、経営に必要な経費を料金収入のみで賄うことが困難な傾向が今後も継続していくものと見込まれます。このため、適正な料金収入のあり方を検討しつつ、自己財源確保や再生エネル計画等に基づき、予防保全を中心とした中長期的なまた、新型コロナウイルス感染症対応として、ギーの活用を推進させるなど、一層の経営改善の取発熱外来の継続やワクチン接種業務など、公立病視点で効率的な施設更新等を行うため、事業費の平組みが必要であると考えます。準化や財源の確保に努める必要があると考えます。の計画的な維持管理及び、修繕・改築の推進が必要であ適切な維持管理や更新を行うとともに、不明水対策院としての役割を果たしてきました。施設については、老朽化の進行が続いていることしかしながら、稼働率は高い水準を保っており、駐準化することで、安定した経営を目指してまいりま適切な維持管理や更新を行うとともに、将来を見据る。による有収率の向上や将来を見据えた適正な使用料病院事業の経営にあたっては、引き続き厳しい平均値39,094,59840,683,72741,891,21342,806,72743,530,781平均値53,351,02855,620,96257,155,39458,042,153から、財政状況を踏まえながら計画的に更新を進め車場施設としての需要は大きいと判断できます。す。えた適正な料金水準等について検討する必要があり状況が想定されますが、公立病院として地域の中水準等について検討する必要があります。ていくとともに、水需要の減少に応じたダウンサイ計画どおりに償還を進めており、令和7年度には償また、利用の状況としては、稼働率は低い状況が続ます。で必要とされる役割を、安定的・継続的に果たすジングなど、施設規模の適正化に取り組み、将来に還が完了する予定であるため、それ以降は収益等のいており、施設の効率性には問題があると考えられとともに、医業収支の改善をはかるよう引き続き渡り安定供給に努めていきます。状況は改善し、健全な経営状況になると見込んでおるため、さらなる利用促進を図ってまいります。努めていきます。ります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額61.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額54.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の所沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。