事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 所沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 343,321人 | |
| 現在給水人口 | 343,299人 | 給水区域面積 | 6,764ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額67.1億円
総額56.1億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 所沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 343,321人 | |
| 現在給水人口 | 343,299人 | 給水区域面積 | 6,764ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額67.1億円
総額56.1億円
①経常収支比率健全な状況であり、今後も100%超を継続していく必要があります。③流動比率望ましいとされる200%を大きく超えており、支払能力は十分にあるといえます。④企業債残高対給水収益比率平成18年度から企業債の借入れをせず、順調に償還が進んだため、値は低く、類似団体と比べ健全性は高いといえます。⑤料金回収率・⑥給水原価会計基準の見直しの影響で給水原価が下がり、料金回収率は100%を超えているものの、類似団体平均値を下回る水準です。引き続き収益性の向上を図る必要があります。⑦施設利用率類似団体と比べ低い水準です。人口の推移を考慮した施設規模の適正化に取り組んでいく必要があります。⑧有収率類似団体と比べ高い有収率を保っています。管路の布設替えなどにより漏水件数が減少傾向にあることが要因と考えられます。引き続き維持していく取り組みが必要です。
①有形固定資産減価償却率使用年数が耐用年数の5割程度を経過している状況です。事業費の平準化を図り、計画的に更新していく必要があります。②管路経年化率類似団体と比べ老朽化の度合いは低い状況といえます。しかし、値は増加傾向にあるため、計画的に更新していく必要があります。③管路更新率類似団体と同程度の更新状況であるといえます。しかし、①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率は増加傾向にあり、経年化・老朽化が進行しています。ダウンサイジングなどを考慮した計画的な取り組みが求められます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の所沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。