末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率新型コロナウイルス感染症への即効性のある経済的な支援策として、全ての水道利用者の料金を２か月分免除しました。この支援策の実施により、給水収益が前年度と比べて約8億6千万円減少したことで今期は純損失を計上し、一時的に経営が悪化したものです。②流動比率新型コロナウイルス感染症への支援策により、約1億5千万円の純損失を計上したことにより流動資産である現金預金が減少したものです。厳しい経営状況ではありますが、望ましいとされている200％を上回っており、支払い能力は依然確保している状況です。③企業債残高対給水収益比率新型コロナウイルス感染症への支援策により、分母に示す給水収益が減少したことで指標が大幅に悪化したものです。類似団平均と比べ値は低い状況ではありますが、更なる効率的、かつ効果的な経営に努める必要があります。④料金回収率・⑤給水原価小水力発電を利用した再生可能エネルギーの活用に努める等、効果的な経営に努めていますが、今期は新型コロナウイルス感染症への支援策により、事業経営は悪化したものです。大幅な悪化は一時的なものではあるが、同様の厳しい傾向は今後も継続していくものと考えられるため、引き続き適正な料金のあり方を含め、経営の健全性確保に努める必要があります。⑥施設利用率県水の申込水量が前年に比べて減少し、実績に近い配水能力を設定していたため改善しました。なお、平成30年度より分母数値は一日配水能力を用いることとし、実態に即した数値となりました。今年度は類似団体と比較し、高い数値を示しているが、引き続き施設のダウンサイジング等、水道施設の規模適正化を検討する必要があります。⑦有収率類似団体の平均と比較し、高い有収率を保っています。管路の布設替えなどにより無効水量の上昇を抑えるため、引き続き適正な維持管理や老朽管更新等を計画的に行い、有収率の低下を防ぐ取組みが必要です。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率使用年数が法定耐用年数の5割程度を経過している状況です。事業費の平準化を図りつつ、計画的に更新していく必要があります。②管路経年化率類似団体と比べ老朽化の度合いは低い状況といえます。しかし、値は増加傾向にあるため、計画的に更新していく必要があります。③管路更新率類似団体と比較すると更新投資は多いといえます。しかし、②管路経年化率は増加傾向にあり、老朽化が進行しています。引き続きダウンサイジングなど有効な対策を考慮し、計画的な取り組みが求められます。 |
全体総括今期は、全ての水道利用者の2か月分の料金を免除し、さらには、消毒液が市場において不足した現状から次亜塩素酸ナトリウム水溶液から消毒液を製造し無料で配布するなど、新型コロナウイルス感染症への経済的な支援策を実施しました。この結果、経営状況は全ての値が大幅に悪化することとなりましたが、元年度の未処分利益剰余金を活用することで累積欠損に陥らず済んだものです。引き続き、自主財源の確保などに取り組み、経営の維持に努めていきます。今後迎える水道施設の老朽化に対しては、計画的な更新はもとより、点検・保守・修繕などの予防保全型維持管理に努め施設を延命かするなど、施設の安全対策に取り組んでいきます。また、自己財源の確保・再生可能エネルギーの活用への取組を実施しつつ、適正な料金のあり方を含め、経営の健全性の確保に努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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