事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 所沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 344,014人 | |
| 現在給水人口 | 343,997人 | 給水区域面積 | 6,764ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額53.8億円
総額55.2億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 所沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 344,014人 | |
| 現在給水人口 | 343,997人 | 給水区域面積 | 6,764ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額53.8億円
総額55.2億円
①経常収支比率新型コロナウイルス感染症への即効性のある経済的な支援策として、全ての水道利用者の料金を2か月分免除しました。この支援策の実施により、給水収益が前年度と比べて約8億6千万円減少したことで今期は純損失を計上し、一時的に経営が悪化したものです。②流動比率新型コロナウイルス感染症への支援策により、約1億5千万円の純損失を計上したことにより流動資産である現金預金が減少したものです。厳しい経営状況ではありますが、望ましいとされている200%を上回っており、支払い能力は依然確保している状況です。③企業債残高対給水収益比率新型コロナウイルス感染症への支援策により、分母に示す給水収益が減少したことで指標が大幅に悪化したものです。類似団平均と比べ値は低い状況ではありますが、更なる効率的、かつ効果的な経営に努める必要があります。④料金回収率・⑤給水原価小水力発電を利用した再生可能エネルギーの活用に努める等、効果的な経営に努めていますが、今期は新型コロナウイルス感染症への支援策により、事業経営は悪化したものです。大幅な悪化は一時的なものではあるが、同様の厳しい傾向は今後も継続していくものと考えられるため、引き続き適正な料金のあり方を含め、経営の健全性確保に努める必要があります。⑥施設利用率県水の申込水量が前年に比べて減少し、実績に近い配水能力を設定していたため改善しました。なお、平成30年度より分母数値は一日配水能力を用いることとし、実態に即した数値となりました。今年度は類似団体と比較し、高い数値を示しているが、引き続き施設のダウンサイジング等、水道施設の規模適正化を検討する必要があります。⑦有収率類似団体の平均と比較し、高い有収率を保っています。管路の布設替えなどにより無効水量の上昇を抑えるため、引き続き適正な維持管理や老朽管更新等を計画的に行い、有収率の低下を防ぐ取組みが必要です。
①有形固定資産減価償却率使用年数が法定耐用年数の5割程度を経過している状況です。事業費の平準化を図りつつ、計画的に更新していく必要があります。②管路経年化率類似団体と比べ老朽化の度合いは低い状況といえます。しかし、値は増加傾向にあるため、計画的に更新していく必要があります。③管路更新率類似団体と比較すると更新投資は多いといえます。しかし、②管路経年化率は増加傾向にあり、老朽化が進行しています。引き続きダウンサイジングなど有効な対策を考慮し、計画的な取り組みが求められます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の所沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。