一宮市

目的別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり４１２，０４２円に上り、前年度の２９９，０７９円を１１２，９６３円も上回った。人口がピークを過ぎ、緩やかな減少に転じている中、特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策関連経費により総務費、民生費を中心に大幅に増加したためである。類似団体と比較して人口規模が大きいため、一人当たりコストは火災に見舞われたリサイクルセンターの災害復旧事業費を除いて全ての目的別経費で下回って推移している。総務費は、財政調整基金積立金が減少したものの、ひとり一律１０万円を支給した特別定額給付金給付事業の影響を大きく受け、一人当たり９８，４０５円（２８，７７８→１２７，１８３）増加した。民生費は、児童扶養手当や子ども医療給付費など一部経常経費で減少したものの、コロナ対策で実施した子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金などにより、一人当たり６，０１１円（１４１，５０１→１４７，５１２）増加した。商工費は、企業立地奨励補助金に加え、事業者向け支援の感染症対策協力金や３密対策リフォーム等補助金などにより、一人当たり３，４２５円（６，６６９→１０，０９４）増加した。衛生費は、コロナの影響の大きい医療法人に対し、県の貸付制度に合わせ実施した貸付や高齢者インフルエンザ予防接種委託料により、一人当たり１，６９６円（２４，５２０→２６，２１６）増加した。災害復旧事業費は、例年発生する経費ではなかったが、令和元年１１月に発生したリサイクルセンターの火災を受け、緊急的に実施した施設の復旧工事のため、一人当たり１，２７２円（皆増）となった。公債費は、臨時財政対策債をはじめとした市債残高の増加に伴う元金償還金の増加により、一人当たり１，０３０円（２３，６７０→２４，７００）増加した。今後は、扶助費の伸びが避けられない民生費や臨時財政対策債を中心に増加を辿る地方債残高の影響に伴う公債費の増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画の下、施設の統廃合及び維持管理を経済的、効率的に進め、歳出の圧縮に努めていく必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり４１２，０４２円に上り、前年度の２９９，０７９円を１１２，９６３円も上回った。人口がピークを過ぎ、緩やかな減少に転じている中、特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策関連経費により大幅に増加したためである。類似団体と比較して人口規模が大きいこともあり、火災に見舞われたリサイクルセンターの災害復旧事業費と老人福祉費の影響により増加を辿る繰出金など一部経費を除いて、一人当たりコストは下回って推移している。補助費等は、ひとり一律１０万円を支給した特別定額給付金や事業者向け支援の感染症対策協力金など国・県と歩調を合わせた緊急的な財政出動の結果、一人当たり１０４，１３１円（２７，１４１→１３１，２７２）増加した。人件費は、定年退職者の減による退職手当が減少したものの、中核市移行に向けた職員数の増や会計年度任用職員・再任用職員の制度移行の影響を大きく受け、一人当たり８，１５３円（４５，５４３→５３，６９６）増加した。扶助費は、児童扶養手当や子ども医療給付費など一部経常経費で減少したものの、コロナ対策として実施した子育て世帯への臨時特別給付金やひとり親世帯臨時特別給付金などにより、一人当たり１，４９１円（８７，４７９→８８，９７０）増加した。繰出金は、介護保険事業と後期高齢者医療事業特別会計への繰出金や後期高齢者療養給付費負担金の増加により、一人当たり１，３３７円（３１，７７１→３３，１０８）増加した。災害復旧事業費は、例年発生する経費ではなかったが、令和元年１１月に発生したリサイクルセンターの火災を受け、緊急的に実施した施設の復旧工事のため、一人当たり１，２７２円（皆増）となった。公債費は、臨時財政対策債をはじめとした市債残高の増加に伴う元金償還金の増加により、一人当たり１，０３０円（２３，６７０→２４，７００）増加した。貸付金は、コロナの影響の大きい医療法人に対し、県の貸付制度に合わせ実施した貸付により、一人当たり６４６円（３，０８４→３，７３０）増加した。積立金は、財政調整基金積立金が大きく減少したため、一人当たり２，４７５円（８，２０９→５，７３４）減少した。今後は、年々増加している扶助費に加えて、地方債残高増加の影響を受ける公債費、中核市移行等増加要因が生じる人件費といった義務的経費の増加が避けられないため、公共施設等総合管理計画の下、施設の統廃合及び維持管理を経済的、効率的に進めるなど歳出の圧縮に努めていく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【児童館】であり、特に低くなっている施設は【公民館】である。一人当たりの面積は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【児童館】が類似団体と比較して高い数値となっている一方、【学校施設】、【公民館】は低い値を示している。【公民館】合併特例事業に位置付けて新築・改築を継続して行っているため、有形固定資産減価償却率は３７．６％と類似団体と比べ低い数値となっている。今後も引き続き整備を進めていくため、有形固定資産減価償却率は低い水準で推移していく中、増加が見込まれる維持管理費の圧縮に努めていく。新規整備にあたっては、地域バランスを考慮し、適正な配置・施設総量に留意しながら進めていく必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、市立保育園数が５３園と多いためである。有形固定資産減価償却率は、７４．９％と類似団体と比較して高くなっている。今後は保育所等施設総合管理計画のもと、乳幼児人口と保育需要を把握しながら、施設の長寿命化・適正配置を進めていく。【学校施設】小中学校のエアコン整備により有形固定資産減価償却率が平成２９、３０年度に低下しているが、小中学校は全６１校と数が多いことに加え、校舎の大半が３０年を経過しており、依然として類似団体よりも高い値を示している。今後は、適正な施設規模・配置を検討し、統廃合や他施設との複合化を図っていく。【児童館】一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、児童館の数が２５箇所と多いためである。放課後児童クラブの定員確保のため児童クラブの新設や児童館の増築が進められたことで、償却資産評価額が増加し有形固定資産減価償却率が５７．１％と低下した。依然として類似団体より高い値を示しているものの、その差は１．０ポイントまで縮まった。今後は、老朽化した施設については、他施設への移転集約を検討し、更新時は適切な規模としていく。また、児童館・児童クラブ施設は、地域によっては今後も高い需要が予想されるため、適切な配置を進めていく。【橋りょう・トンネル】平成３０年度に、橋りょう資産の再算定を行い取得価額を修正した結果、有形固定資産減価償却率、一人当たりの有形固定資産額が大きく減少したものの、令和２年度は、減価償却が進んだため、有形固定資産減価償却率は増加した。今後は橋梁保全計画のもと、維持管理コストの低減を目指していく。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、【体育館・プール】、【庁舎】、【一般廃棄物処理施設】については特に低い値を示している。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率が３１．４％と類似団体と比べて低い値を示しているのは、平成２２年度の総合体育館の建設や、令和元年度のいちのみや中央プラザ体育館の建設により償却資産評価額が増加したためである。今後見込まれる既存施設更新の際には、施設運営方法の見直しを検討し、更新費用・維持管理費用の低減に努めていく。【庁舎】有形固定資産減価償却率が３１．８％と類似団体と比べて低い値を示しているのは、平成２６年度の旧庁舎の除却と新庁舎建設により償却資産評価額が増加したためである。今後、新庁舎については予防保全型の管理により長寿命化を進めていく。一方、老朽化している施設については、更新時に人口規模に考慮し、建設費と維持費の削減を図っていく。【一般廃棄物処理施設】施設の長寿命化を目的に平成２６年度から平成２９年度に実施したごみ焼却施設設備改良により、償却資産評価額が増加したため、有形固定資産減価償却率が類似団体より低い値を示している。さらに、令和２年度は、リサイクルセンター火災復旧工事により償却資産評価額が増加したものの、有形固定資産減価償却率は４８．４％と低下した。今後は、各施設の周辺市との広域処理も視野に適切な総量に努めていく。【福祉施設】令和元年度に、神山としよりの家を解体し、いちのみや中央プラザ内に新たに神山いきいきセンターを設置したため、償却資産評価額が増加し、有形固定資産減価償却率が低下した。令和２年度も５２．６％と類似団体と比べても低い値を示している。今後は利用動向、維持・経営状況を踏まえた上で、他施設との統廃合、複合化、転用を図っていく。【消防施設】類似団体と比べて高い値を示しているのは、４００箇所近くに設置された防火水槽の有形固定資産減価償却率が９０％を超え老朽化が進み、消防施設全体の有形固定資産減価償却率を押し上げているためである。平成３０年度の緊急通信指令システムの老朽化による機器の更新整備により有形固定資産減価償却率が一旦低下したが、令和２年度の有形固定資産減価償却率は類似団体６０．９％と比べ６７．９％と開きがある。今後は、署所の統合などを検討し、消防署・消防出張所の適正配置に努めていく。