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2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２８年度以降は０．８４と同値で推移していたが、令和２年度は、法人住民税法人税割の税率改正などによる減収が要因となり、０．８３と０．０１ポイント悪化した。類似団体平均を下回っており、年々その差が開きつつあるのは、扶助費が類似団体に比べて大きく伸びていることが要因である。令和３年４月の中核市移行を控え歳出の増加が見込まれるが、今後も職員数の適正化や実施事業の厳選による投資的経費の縮減、その他事務事業の見直しによる経常経費の抑制に継続的に取り組むなど行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出における経常経費は、物件費・補助費等などは減少したが、人件費の増、特別会計への繰出金の増（介護保険、後期高齢者医療）、公債費の増（臨時財政対策債、合併特例債、学校教育施設等整備事業債）により、全体で増となった。一方、歳入も、地方消費税交付金や、地方交付税の増などにより、全体で増となった。結果、分母の増割合が分子の増割合を上回り、経常収支比率は０．８ポイント良化した。なお、類似団体内順位は比較的上位を維持しているが、引き続き経常経費の抑制に努め、弾力性の確保を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成１７年の市町村合併以来、人員及び人件費の適正化に取り組んでおり、また、集中改革プランに基づき事務事業を見直し、さらなる行政コストの縮減へ継続的に取り組んでいる。令和２年度は、物件費において小学校教科書改訂やプレミアム付商品券事業委託などの臨時的経費の皆減により減少したものの、会計年度任用職員・再任用職員への制度移行、国勢調査、中核市移行に備えた人員増などに伴い人件費が大幅に増加し、人件費・物件費の総額及び人口１人当たりの決算額は増加した。類似団体内順位は２位と上位に位置しているが、今後も引き続き経費の縮減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の入退職等により０．１ポイント悪化した一方、高卒経験年数１５～２０年の階層及び大卒経験年数１５～２０年の階層で、平均給料月額が下がった影響により０．２ポイント良化し、ラスパイレス指数は、令和元年度に比べ０．１ポイント良化した。今後も、人員及び人件費の適正化に努め、健全化を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
以前より職員数の適正化には取り組んでおり、平成１７年の市町村合併以降、人員及び人件費の適正化に一層注力しているが、保育需要による保育士の採用増や、令和３年度中核市移行に伴う福祉部門を中心とした事務職員の採用増により、令和元年度に比べ０．１６人悪化した。一方、類似団体との比較では、過去５年間において、常に類似団体平均よりも少ない職員数を維持している。今後も、中核市移行に伴う医師・獣医師など医療系職員の採用などにより職員数の増加が見込まれるものの、徹底した業務の見直しを継続し、引き続き定員の適正化に努め、行政のスリム化を目指す。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
緩やかな景気回復の影響により、平成２４年度以降増加傾向にある標準税収入額及び普通交付税の増加額が臨時財政対策債発行可能額の減少額を上回り、標準財政規模が増加した。地方債の償還等については、高金利の借入分の償還が順次終了するため利子償還金が減少するものの、年々増加する臨時財政対策債の残高の影響で元金償還金の増加幅がこれを上回り、全体でも増加傾向にある。その一方で、下水道事業に伴う繰入金は減少傾向にある。実質公債費比率は、分母の増加率を分子の増加率が上回ったため、全体の割合へも僅かながら影響を与えたものの、前年度と同値の３．５％にとどまった。過去から上回って推移してきた類似団体平均値との比較でも、同値を示すこととなった。今後も、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく依存することなく健全な財政運営に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
企業債の償還が進み現在高が減少したことに伴い公営企業債等繰入見込額が大きく減少した。また、普通会計の地方債現在高も減少に転じたため、将来負担額全体は大きく減少した。一方、都市計画税の充当可能特定歳入の減少により充当可能財源等が大幅に減少した。将来負担額の減少幅が充当可能財源等の減少幅を上回ったため分子は減少した。分母についても標準財政規模が増加したことにより、全体として大幅に増加した。分子の減少に加え分母も増加したため、将来負担比率は１．９ポイント良化した。類似団体との差は、前年度の２０．０ポイントから１９．１ポイントとやや改善されたものの、依然乖離している。今後も、地方債残高の増加が見込まれる中、臨時財政対策債等の交付税算入率の高い地方債の借入を選択するとともに、財政の健全化に努めていくことで、一定の水準を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
市税等の収入が伸びたことにより経常収支比率の分母を構成する数値が１．８ポイント伸びたものの、定年退職者数の減などの減少要因に対し、会計年度任用職員制度の導入に加え、令和３年４月の中核市移行に備えた人員増などの増加要因が大きく上回ったことにより、人件費は前年度に比べて３．６ポイント悪化した。今後も引き続き、人員の適正管理、人件費の抑制を図りながら、行政ニーズに合わせた適正な人員配置をしていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率が全国平均・愛知県平均より高いのは、従来から民間委託化の推進に取り組んでおり、人件費の同比率が低いことと関連している。令和２年度は、委託調理場の増（１場→２場）による共同調理場調理業務委託料の増などがあるものの、会計年度任用職員・再任用職員への制度移行による影響により同比率は１．６ポイント良化し、類似団体平均を２年連続で下回った。今後も引き続き、事務経費の見直しなど経常経費の縮減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
自立支援給付のほか、児童発達支援、放課後等デイサービスなどの給付費が増加したものの、児童手当、児童扶養手当、子ども医療給付費の減少や会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費への振替えなどにより、前年度から２．４ポイント良化し、類似団体平均との差が２．９ポイントに縮まった。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれるため、市単独事業の見直しを進め、抑制に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他については、前年度に引き続いて１３．３％となったものの、類似団体平均を０．２ポイント上回った。主な要因としては、施設の維持補修費が減少した一方、介護サービス費の増による介護保険事業特別会計への繰出金の増加により０．３ポイント悪化したなどの影響による。繰出金は、増加傾向が続いているため、受益者負担の適正化を図りながら普通会計負担額の抑制に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
分母を構成する経常一般財源等が増加したことに加え、幼児教育・保育無償化の実施に伴う私立幼稚園就園奨励費補助金の皆減や、下水道事業負担金の減などにより経常収支比率の分子となる補助費等が減少したため、同比率は０．７ポイント良化した。従来、補助費等の経常収支比率が類似団体平均より悪い傾向にあったのは、下水道事業をはじめとした公営企業会計への負担金・補助金が多額になっているためと考えられるが、令和２年度は類似団体平均を大きく下回った。今後も、公営企業会計への負担金・補助金やその他の補助金などについて、より効果的な補助のあり方などを検討し、見直しを進めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、経常一般財源総額が増加したものの、その割合以上に元利償還金が増加したため、令和元年度と比べプラス０．３ポイントの１２．６％と悪化した。しかしながら、類似団体平均値と比べると０．９ポイント良好で高い水準を維持している。地方債の現在高は、合併特例事業がピークを迎えるなど建設事業債残高は減少し、全体でも減少に転じている。今後は、臨時財政対策債の影響により、単年度の借入額が元金償還額を上回る高い水準で推移していくため、全体としても増加していく見込みである。一方、利子償還金については、高金利の借入分の償還が順次終了する一方で、新規借入分が低金利に置き換わっていることから、地方債の現在高の増加に反して、引き続き減少していく見込みである。利子償還金の減少幅以上に元金償還金の増加幅が大きいため、公債費全体としては増加傾向が続く見込みである。今後も、計画的な借入を行い、地方債発行及び公債費の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外については、人件費が３．６ポイント増加したものの、扶助費・物件費・補助費等で４．７ポイント減少したことを受け１．１ポイントの良化となり、類似団体平均も０．１ポイント下回った。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれる中、財政構造の弾力性を図るため、定員管理や職員給与の適正化、各事業の見直しなど、経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり４１２，０４２円に上り、前年度の２９９，０７９円を１１２，９６３円も上回った。人口がピークを過ぎ、緩やかな減少に転じている中、特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策関連経費により総務費、民生費を中心に大幅に増加したためである。類似団体と比較して人口規模が大きいため、一人当たりコストは火災に見舞われたリサイクルセンターの災害復旧事業費を除いて全ての目的別経費で下回って推移している。総務費は、財政調整基金積立金が減少したものの、ひとり一律１０万円を支給した特別定額給付金給付事業の影響を大きく受け、一人当たり９８，４０５円（２８，７７８→１２７，１８３）増加した。民生費は、児童扶養手当や子ども医療給付費など一部経常経費で減少したものの、コロナ対策で実施した子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金などにより、一人当たり６，０１１円（１４１，５０１→１４７，５１２）増加した。商工費は、企業立地奨励補助金に加え、事業者向け支援の感染症対策協力金や３密対策リフォーム等補助金などにより、一人当たり３，４２５円（６，６６９→１０，０９４）増加した。衛生費は、コロナの影響の大きい医療法人に対し、県の貸付制度に合わせ実施した貸付や高齢者インフルエンザ予防接種委託料により、一人当たり１，６９６円（２４，５２０→２６，２１６）増加した。災害復旧事業費は、例年発生する経費ではなかったが、令和元年１１月に発生したリサイクルセンターの火災を受け、緊急的に実施した施設の復旧工事のため、一人当たり１，２７２円（皆増）となった。公債費は、臨時財政対策債をはじめとした市債残高の増加に伴う元金償還金の増加により、一人当たり１，０３０円（２３，６７０→２４，７００）増加した。今後は、扶助費の伸びが避けられない民生費や臨時財政対策債を中心に増加を辿る地方債残高の影響に伴う公債費の増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画の下、施設の統廃合及び維持管理を経済的、効率的に進め、歳出の圧縮に努めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費（うち新規整備）
公債費
繰出金
普通建設事業費（うち更新整備）
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり４１２，０４２円に上り、前年度の２９９，０７９円を１１２，９６３円も上回った。人口がピークを過ぎ、緩やかな減少に転じている中、特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策関連経費により大幅に増加したためである。類似団体と比較して人口規模が大きいこともあり、火災に見舞われたリサイクルセンターの災害復旧事業費と老人福祉費の影響により増加を辿る繰出金など一部経費を除いて、一人当たりコストは下回って推移している。補助費等は、ひとり一律１０万円を支給した特別定額給付金や事業者向け支援の感染症対策協力金など国・県と歩調を合わせた緊急的な財政出動の結果、一人当たり１０４，１３１円（２７，１４１→１３１，２７２）増加した。人件費は、定年退職者の減による退職手当が減少したものの、中核市移行に向けた職員数の増や会計年度任用職員・再任用職員の制度移行の影響を大きく受け、一人当たり８，１５３円（４５，５４３→５３，６９６）増加した。扶助費は、児童扶養手当や子ども医療給付費など一部経常経費で減少したものの、コロナ対策として実施した子育て世帯への臨時特別給付金やひとり親世帯臨時特別給付金などにより、一人当たり１，４９１円（８７，４７９→８８，９７０）増加した。繰出金は、介護保険事業と後期高齢者医療事業特別会計への繰出金や後期高齢者療養給付費負担金の増加により、一人当たり１，３３７円（３１，７７１→３３，１０８）増加した。災害復旧事業費は、例年発生する経費ではなかったが、令和元年１１月に発生したリサイクルセンターの火災を受け、緊急的に実施した施設の復旧工事のため、一人当たり１，２７２円（皆増）となった。公債費は、臨時財政対策債をはじめとした市債残高の増加に伴う元金償還金の増加により、一人当たり１，０３０円（２３，６７０→２４，７００）増加した。貸付金は、コロナの影響の大きい医療法人に対し、県の貸付制度に合わせ実施した貸付により、一人当たり６４６円（３，０８４→３，７３０）増加した。積立金は、財政調整基金積立金が大きく減少したため、一人当たり２，４７５円（８，２０９→５，７３４）減少した。今後は、年々増加している扶助費に加えて、地方債残高増加の影響を受ける公債費、中核市移行等増加要因が生じる人件費といった義務的経費の増加が避けられないため、公共施設等総合管理計画の下、施設の統廃合及び維持管理を経済的、効率的に進めるなど歳出の圧縮に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金は、令和２年度当初予算の２０億円に加え、補正予算で８億円の取り崩しを迫られ、通年では２８億円もの取り崩しとなった一方、補正予算での積立金は２０億円にとどまったため、残高は減少し、標準財政規模の５％を下回った。実質収支額については、歳出面で新型コロナウイルス関連で補助費等が大きく増となったほか、会計年度任用職員による人件費の増などで増加となったものの、歳入面で新型コロナウイルス関連で国庫支出金、県支出金が大幅な増となったほか、地方消費税交付金などの増により歳出を上回る増となり、令和元年度に比べ標準財政規模比で１．８９ポイント上昇した。合併後１５年が経過し、令和３年度で終了する普通交付税の合併算定替による減収に備え、今後も財政調整基金の適正水準の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度の国民健康保険事業特別会計は、７年ぶりに黒字（歳入歳出差引額がプラス）に転じ、黒字額は４億円となった。主要な事業費である保険給付費についてみると、前年度に比べて給付費総額は減少している。これは、ボリュームの大きい高齢者層が後期高齢者へ移行しており被保険者数が減少しているためと考えられ、今後も被保険者数の減少は続く見込みである。また、被保険者１人あたりの給付費（一般被保険者分）は１．０％減少している。今後も保険税率・賦課限度額の見直し等を継続的に行い、適切な水準の被保険者負担に基づいた保険税財源を確保するとともに、給付費抑制のため特定健診受診率向上等の取組みを進め、健全な財政運営を図る。それ以外の会計は、赤字もなく良好に推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金は、臨時財政対策債や合併特例債などの発行増により前年に比べ増となっている。今後も臨時財政対策債の借入れは一定規模で続くと見込まれるものの、合併特例債を活用した大型事業がほぼ終了したことから、長期的には減少に転じるものと考えられる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業が将来的な単独公共下水道の流域下水道への編入を踏まえ投資の抑制に努めていること、また、駐車場整備事業が償還の最終年度にあたることにより、前年度から減少した。債務負担行為に基づく支出額は、土地開発公社用地買戻しの大型案件が終了したことを受け、令和元年度は土地開発公社からの用地買戻しによる支出額が増加したものの、概ね低い水準の金額で推移している。算入公債費等は、交付税算入率の高い合併特例債や臨時財政対策債の発行により増加傾向が続いている。今後も市の中期財政計画に則り計画的な地方債の借入れなど適切な財政運営に努めていく。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債の借入れはない。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は、減収補填債や令和元年度のリサイクルセンター火災に係る災害復旧事業債の発行が皆増となったものの、合併特例債発行額の大幅な減少により減少した。また、公営企業債等繰入見込額の減少は、下水道事業における投資の抑制が主な要因である。債務負担行為に基づく支出予定額は、都市計画道路改築事業に係る土地開発公社からの用地買戻しが減少し、退職手当負担見込額は、職員数は増加したものの、勤続年数の少ない職員数の割合が増えたことにより減少した。充当可能基金は、新型コロナウイルス感染症対策などによる財政調整基金を取崩しの増により減少した。充当可能特定歳入の減少は、下水道事業債の残高が減少したことによる都市計画税の減少が主な要因である。基準財政需要額算入見込額は、緊急自然災害防止対策事業債や臨時財政対策債の発行増以上に合併特例債などの償還が大きく進んだことにより前年度から減少した。今後、令和３年４月の中核市移行による職員数の増加のほか、（仮称）第１共同調理場や保健所の整備による地方債現在高の増加により将来負担比率の上昇が見込まれるため、市の中期財政計画に則った計画的な地方債の借入れや財源確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・中核市移行や新型コロナウイルス感染症対策などにより財政調整基金を８億円取り崩したが、寄附金（ふるさと納税）の積立てと事業への充当によりいちのみや応援基金が１．４億円の増、株式配当金等の積立てにより市勢振興基金が０．１億円の増となった結果、基金全体としては６．１億円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金は、標準財政規模の５％以上を基準に市の中期財政計画で目標を設定して積立てを行う。・公共施設整備等基金は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新・統廃合・長寿命化などの実施に向けて、可能な範囲の額を積み立てることを予定している。・その他特定目的基金の中で基金残高の上位５位に入る国際交流基金及び墨国際交流基金は、積立てが利子のみであるのに対し取崩額が大きいため、減少していくことが見込まれる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対策への緊急対応により２８億円もの取崩しとなったが、他の財源による調整や決算見込みを踏まえて２０億円の積立てができたことにより、最終的に８億円の減となった。（今後の方針）・一宮市中期財政計画において、令和４年度末時点で３５億円を確保する目標を掲げていたが、計画を策定した平成２９年度当時と環境が変化したことを受け、目標を２５億円に下方修正した。今後も、標準財政規模の５％以上を基準にしつつ、財政状況を踏まえて可能な範囲の額を積み立てる。
減債基金
減債基金
（増減理由）・取崩しがなく、低い基金残高で利子分のみの積立てが続いており、増減がない。（今後の方針）・積立て、取崩しの予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備及びその適切な維持管理・いちのみや応援基金：いちのみや応援寄附金を財源として、寄附者が指定する分野に係る政策・事業の実施及び推進（増減理由）・いちのみや応援基金：母子保健事業や消防施設充実管理事業などの財源として１１百万円を充当した一方で、いちのみや応援寄附金１５５百万円を積み立てたことにより増加・市勢振興基金：株式配当金等１９百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）・公共施設整備等基金：公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新・統廃合・長寿命化などの実施に向けて、可能な範囲の額を積み立てる。・市勢振興基金：市勢振興及び市民活動の推進に資する事業の財源とするため、毎年株式配当金等を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
統一的基準への移行にあたり、固定資産の評価基準の見直しと精査を行った以降は６０％前半から半ばで推移している。新庁舎の建設など合併特例事業を推し進め、有形固定資産額が増加しているものの、学校や保育所などの既存施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べてやや高い値を示している。今後４０年間で公共施設等の延べ床面積を１５％縮減するという目標を掲げる公共施設等総合管理計画の下、令和３年度には、個別施設計画「施設のあり方計画」を各部局で策定した。今後は、本計画に基づき、老朽化した施設の除却や更新時の複合化などを進め、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制するよう努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額や地方債残高の減少などにより将来負担額の減少幅が、充当可能特定歳入の減による充当可能財源の減少幅を上回ったため、分子は良化した。更に、扶助費を中心に経常経費充当一般財源等が増加したものの、それ以上に経常一般財源等が増加したたため、分母全体も増加した。その結果、債務償還比率は、７６２．０％と大きく良化したが、類似団体と比べて依然高い数値で推移している。一宮市中期財政計画において、令和４年度までに地方債現在高（臨時財政対策債を除く）を４３０億円以下と目標を掲げており、地方債の発行の抑制に努めていくとともに、事業の見直しに伴う扶助費など経常経費の削減や使用料や手数料等の受益者負担の適正化による歳入確保を図り、債務償還比率の引き下げに努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、一般会計分の地方債現在高は増加傾向にあるものの、令和2年度は令和元年度と比較しわずかに減少したことに加え、公営企業分の地方債現在高の減少に対応して公営企業債等繰入見込額が減少傾向にあることなどから数値は良化している。また、標準財政規模が増加したことも数値の良化要因である。有形固定資産減価償却率は、統一的基準への移行にあたり、固定資産の評価基準の見直しと精査を行った以降は60%前半から半ばと類似団体に比べやや高い数値で推移している。両指標からみて、直ちに公共施設等の老朽化への対応に迫られる状況ではないが、公共施設等総合管理計画や施設個別計画などにしたがい、老朽化した施設の除却や更新時の複合化などを進め、更新費用・維持管理費用の低減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両指標とも、過去の大規模な借入の償還が順次終了していることなどにより、良化傾向で推移してきた。令和2年度は、合併後の新市建設計画の事業進捗による元利償還額の増などにより実質公債費比率はやや悪化した。一方、将来負担比率は標準財政規模の増などにより良化している。類似団体との比較について、実質公債費比率は、合併特例債等の交付税算入率の高い起債を行っていることから、類似団体平均よりも良い水準にあるものと考えられる。一方、将来負担比率が類似団体より悪い水準にあるのは、一般会計から下水道事業会計への繰出金が多額であることや下水道事業債の残高が大きいことが、同比率の分子の要素である公営企業債等繰入見込額を引上げているためと考えられる（公営企業の中で下水道事業の影響度が最も大きく、公営企業への繰出金の総額66.7億円のうち下水道事業分は47.4億円、公営企業にかかる企業債残高の合計1,121.0億円のうち下水道事業分は759.7億円である）。平成29年度には下水道使用料の見直し（引き上げ）を実施したが、引き続き、下水道接続促進による収入確保、単独公共下水道の流域下水道への処理区統合など、収益性・効率性改善のための検討を進め、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【児童館】であり、特に低くなっている施設は【公民館】である。一人当たりの面積は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【児童館】が類似団体と比較して高い数値となっている一方、【学校施設】、【公民館】は低い値を示している。【公民館】合併特例事業に位置付けて新築・改築を継続して行っているため、有形固定資産減価償却率は３７．６％と類似団体と比べ低い数値となっている。今後も引き続き整備を進めていくため、有形固定資産減価償却率は低い水準で推移していく中、増加が見込まれる維持管理費の圧縮に努めていく。新規整備にあたっては、地域バランスを考慮し、適正な配置・施設総量に留意しながら進めていく必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、市立保育園数が５３園と多いためである。有形固定資産減価償却率は、７４．９％と類似団体と比較して高くなっている。今後は保育所等施設総合管理計画のもと、乳幼児人口と保育需要を把握しながら、施設の長寿命化・適正配置を進めていく。【学校施設】小中学校のエアコン整備により有形固定資産減価償却率が平成２９、３０年度に低下しているが、小中学校は全６１校と数が多いことに加え、校舎の大半が３０年を経過しており、依然として類似団体よりも高い値を示している。今後は、適正な施設規模・配置を検討し、統廃合や他施設との複合化を図っていく。【児童館】一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、児童館の数が２５箇所と多いためである。放課後児童クラブの定員確保のため児童クラブの新設や児童館の増築が進められたことで、償却資産評価額が増加し有形固定資産減価償却率が５７．１％と低下した。依然として類似団体より高い値を示しているものの、その差は１．０ポイントまで縮まった。今後は、老朽化した施設については、他施設への移転集約を検討し、更新時は適切な規模としていく。また、児童館・児童クラブ施設は、地域によっては今後も高い需要が予想されるため、適切な配置を進めていく。【橋りょう・トンネル】平成３０年度に、橋りょう資産の再算定を行い取得価額を修正した結果、有形固定資産減価償却率、一人当たりの有形固定資産額が大きく減少したものの、令和２年度は、減価償却が進んだため、有形固定資産減価償却率は増加した。今後は橋梁保全計画のもと、維持管理コストの低減を目指していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、【体育館・プール】、【庁舎】、【一般廃棄物処理施設】については特に低い値を示している。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率が３１．４％と類似団体と比べて低い値を示しているのは、平成２２年度の総合体育館の建設や、令和元年度のいちのみや中央プラザ体育館の建設により償却資産評価額が増加したためである。今後見込まれる既存施設更新の際には、施設運営方法の見直しを検討し、更新費用・維持管理費用の低減に努めていく。【庁舎】有形固定資産減価償却率が３１．８％と類似団体と比べて低い値を示しているのは、平成２６年度の旧庁舎の除却と新庁舎建設により償却資産評価額が増加したためである。今後、新庁舎については予防保全型の管理により長寿命化を進めていく。一方、老朽化している施設については、更新時に人口規模に考慮し、建設費と維持費の削減を図っていく。【一般廃棄物処理施設】施設の長寿命化を目的に平成２６年度から平成２９年度に実施したごみ焼却施設設備改良により、償却資産評価額が増加したため、有形固定資産減価償却率が類似団体より低い値を示している。さらに、令和２年度は、リサイクルセンター火災復旧工事により償却資産評価額が増加したものの、有形固定資産減価償却率は４８．４％と低下した。今後は、各施設の周辺市との広域処理も視野に適切な総量に努めていく。【福祉施設】令和元年度に、神山としよりの家を解体し、いちのみや中央プラザ内に新たに神山いきいきセンターを設置したため、償却資産評価額が増加し、有形固定資産減価償却率が低下した。令和２年度も５２．６％と類似団体と比べても低い値を示している。今後は利用動向、維持・経営状況を踏まえた上で、他施設との統廃合、複合化、転用を図っていく。【消防施設】類似団体と比べて高い値を示しているのは、４００箇所近くに設置された防火水槽の有形固定資産減価償却率が９０％を超え老朽化が進み、消防施設全体の有形固定資産減価償却率を押し上げているためである。平成３０年度の緊急通信指令システムの老朽化による機器の更新整備により有形固定資産減価償却率が一旦低下したが、令和２年度の有形固定資産減価償却率は類似団体６０．９％と比べ６７．９％と開きがある。今後は、署所の統合などを検討し、消防署・消防出張所の適正配置に努めていく。
財務書類に関する情報①（2020年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等では、現金預金や下水道事業会計への出資金で一部増加したものの、有形・無形固定資産で8,983百万円減少したため、資産総額も492,100百万円から485,159百万円と減少した。資産総額485,159百万円のうち大半を占める有形固定資産は、430,254百万円(88.7%)と道路・橋梁や小中学校の減価償却が進み、前年度から8,955百万円減少した。これらの資産は、維持管理費や更新等将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。一方、基金残高7,774百万円のうち年度間の財源調整や災害等不測の事態に備えることを目的に積み立てる財政調整基金残高は3,461百万円と減少した。今後は、社会保障給付費や新型コロナウイルス感染症対策等財政需要の増加が見込まれるが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することで、基金の取り崩しを最小限にとどめ、一宮市中期財政計画の目標である令和4年度末2,500百万円の確保を目指していく。負債については、125,408百万円のうち普通交付税の算出基礎となる基準財政需要額に全額算入される臨時財政対策債が61,609百万円を占めており、前年度から320百万円増加した。公共施設の建設などに伴い発行する固定資産形成分については、ピークを過ぎ減少に転じているものの、中核市の移行などを控え増加が見込まれる臨時財政対策債の影響により負債総額も増加していくことが見込まれているため、借入額を抑制するなどして残高の圧縮に努めていく必要がある。全体会計・連結会計で対象となる病院事業会計で資産が31,576百万円、負債が22,565百万円、水道事業会計で同じく51,800百万円、37,208百万円、下水道事業会計で同じく144,017百万円、110,108百万円の影響で一般会計等の規模と比較し大きな違いが生まれている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは前年度に比べ44,615百万円増加し148,152百万円に上った。経常費用が43,858百万円増加し152,255百万円に上ったことが大きな要因である。新型コロナウイルス感染症対策を大規模に展開、ひとり一律10万円を給付した特別定額給付金が大きく影響した補助金等で41,783百万円をはじめ、物件費等、人件費、他会計への繰出金等多くの科目で増加した。社会保障給付も、障害者福祉や高齢者福祉を中心に依然増加を辿っている。一方、施設利用者から徴収する使用料など経常収益は4,104百万円と新型コロナウイルス感染症の影響による施設の休館などを理由に令和元年度から更に減少した。経常費用に占める割合の受益者負担比率は2.7%に低下、これらの不足する97%以上の部分は市税や国県等補助金でまかなっている状況となる。受益者負担比率は、病院事業会計で85.0%、水道事業会計で94.8%、下水道事業会計で45.3%に上るなど、独立採算が求められる企業会計では一般会計等と比較して高い数値を示しており、全体会計13.5%、連結会計12.5%と数値を押し上げている。今後も、社会保障給付費等により経常費用の増加は避けられない中、事業の見直しや施設の維持管理費の圧縮を通じて経費の抑制を進めるとともに、受益者負担の適正化など歳入確保に努めていく。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等では、国・県と歩調を合わせ大規模な新型コロナウイルス感染症対策を実施したことから国県等補助金が44,424百万円、2.7倍と大きく増加したものの、純行政コストも合わせて増加したため、本年度差額はマイナス6,170百万円となった。その結果、純資産残高もマイナス6,592百万円を示した。地方交付税の合併算定替増額分の逓減による歳入減が進む中、増加を辿る純行政コストをまかなうために、地方創生事業を中心に据え、企業誘致や定住人口の増加の施策を通じて地方税の安定的な確保に努めていく。一方、全体会計、連結会計いずれも、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから、本年度差額はマイナスとなり純資産残高は減少した。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は、国県等補助金収入の大幅な増加により、支出を上回りプラス8,747百万円となった。投資活動収支は、財政調整基金で2,800百万円取り崩した一方、積み立てが2,004百万円にとどまるなど一部でプラス要因が挙げられるものの、新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金等支出の増加要因が多く、全体でマイナス6,174百万円となった。財務活動収支は地方債等発行収入8,544百万円が地方債等償還支出9,026百万円を下回ったことなどによりマイナス783百万円となり、地方債残高も減少した。これらの結果、資金収支額がプラス1,790百万円となり資金残高が4,495百万円と増加に転じた。一般会計等については、一宮市中期財政計画で設定した目標に向け、財務活動収支をマイナスに改善し地方債残高の圧縮に努めていく。全体会計・連結会計の財務活動収支においては、病院事業会計がマイナス955百万円、下水道事業会計がマイナス1,553百万円と企業債残高は減少した一方で、水道事業会計がプラス800百万円と企業債残高は増加した。
財務書類に関する情報②（2020年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
新型コロナウイルス感染症関連事業の増による影響で歳入総額が大幅に増加し、令和2年度の歳入額対資産比率は、令和元年度4.17年から2.98年と低くなっている。住民一人当たり資産額は、財政調整基金残高や現金預金が低い水準であることに加え、類似団体の中でも人口規模が比較的大きいこともあることから低い値を示している。出張所や公民館の新築や建て替えが進められている一方で、学校施設や市営住宅などの既存施設の老朽化が進行しているため、有形固定資産減価償却率は平成28年度の57.7%に比べ61.4%と緩やかに上昇している。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後40年間で15%縮減するという目標を掲げている。今後は施設ごとの個別計画を策定するなどして、老朽化した施設の複合化や除却を進め、有形固定資産減価償却率の低減に努めていく。また、歳出を圧縮し財政調整基金残高の確保を目指していく。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
地方債残高は減少したものの、固定資産の減少の影響を受け、令和2年度の純資産比率は令和元年度の74.4%と比べ74.2%と微減となった。合併特例債やその他地方債の減少により、将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は令和元年度10.2%から10.3%と微増したものの、類似団体平均13.0%を下回っている。今後、臨時財政対策債の残高が増加するため、負債の面から純資産比率に大きな影響を及ぼすことが見込まれる。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
類似団体の中でも人口規模が比較的大きいこともあり、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症関連経費の増の影響により、令和元年度の26.9万円から38.9万円と大幅に増加している。維持補修費をはじめとした施設の管理運営費についても増加が見込まれる中、今後は、公共施設等総合管理計画・個別計画により面積の縮減を進め経費の圧縮や受益者負担の適正化に努めていく。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
類似団体の中でも人口規模が比較的大きいこともあり、住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。人口は減少したものの、全体の負債の85%以上を占めている地方債残高が減少したことで、住民一人あたりの負債額は令和元年度と同額の32.6万円となった。中期的には、普通建設事業費の減少により借入額を抑制することで、合併特例債をはじめとするその他地方債残高の減少が見込まれる。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
経常費用が増加する一方、幼児教育保育無償化や新型コロナウイルス感染症による休館の影響により使用料・手数料を中心とした経常収益は減少し、受益者負担比率は令和元年度4.5%と比べ2.7%と落ち込んでいる。分野ごとでは、市営住宅が住宅家賃や駐車場使用料の経常収益が大きいため62.0%と高い。保育園の利用者負担など子育て支援では保育料無償化の開始に伴い令和元年度7.2%から4.6%と低下している。スポーツ施設は9.5%を超えているものの、図書館は0.1%、博物館等文化施設は3.8%と低水準である。今後は施設や特定の行政サービスの経常費用を把握し、適切な受益者負担の検討を進めていく。