一宮市
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2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2017年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２５年度から０．１ポイントずつ上昇し、平成２９年度は前年度と同値で推移している。扶助費が伸び続けているものの、平成２７年度で新庁舎建設などの大型事業が終了し、また、所得の増や新築・増築家屋の増などにより市税収入が増加していることにより、財政力指数は緩やかに上昇している。今後も職員数の適正化や実施事業の厳選による投資的経費の縮減、その他事務事業の見直しなどによる経常経費など歳出の抑制に継続的に取り組むなど行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出における経常経費は、維持補修費は減少したが、扶助費の増（生活保護事業、保育園運営事業など）、公債費の増（臨時財政対策債、合併特例債など）、特別会計への繰出金の増（介護保険、後期高齢者医療）などにより、全体で増となった。一方、歳入では、市税の増（固定資産税・個人市民税など）や、株式譲渡等所得割交付金・地方消費税交付金の増などにより、全体で増となった。結果、分母は良化したものの、それ以上の割合で分子が悪化したため、経常収支比率は１．０ポイント悪化した。類似団体内順位は前年と同じ８位と比較的上位の位置を維持しているが、引き続き経常経費の抑制に努め、弾力性の確保を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成１７年の市町村合併以来、人員及び人件費の適正化に取り組んでおり、また、集中改革プランに基づき事務事業を見直し、さらなる行政コストの縮減へ継続的に取り組んでいる。平成２９年度は、給料表の改定や勤勉手当支給率の引上げによる人件費の増加があったものの、物件費において、総合行政システムのリース期間終了による賃借料の減のほか、臨時福祉給付金支給業務包括委託料や固定資産税に係る標準宅地評価鑑定委託料など、臨時経費の減があったことから、人件費・物件費の総額及び人口１人あたりの決算額は減少した。類似団体内順位は３位と上位に位置しているが、今後も引き続き縮減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成２９数値が未公表のため、前年度の数値を引用している。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
以前より職員数の適正化には取り組んできたが、平成１７年の市町村合併以降、人員及び人件費の適正化に一層注力しており、表示の過去５年間でも、常に類似団体平均よりも少ない職員数を維持している。今後も引き続き定員管理の適正化に努め、行政のスリム化を目指す。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
緩やかな景気回復の影響により、標準税収入額等は平成２４年度以降増加傾向にあり、標準財政規模も増加している。地方債の償還等については、高金利の借入分の償還が順次終了するため利子償還金が減少するものの、年々増加する臨時財政対策債の残高の影響で元金償還金が増加しているため、全体で増加した。その一方で、下水道事業に伴う繰入金が減少した。また、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の減少額を景気回復の影響による標準税収入額等の増加額が上回り標準財政規模が増加した。実質公債費比率は、分子が減少し分母が増加したものの全体の割合への影響は僅かで、前年度と同値の３．３％となった。これは類似団体平均値より１．７ポイント良好であり、過去から引き続き一定水準を維持している。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく依存することなく健全な財政運営に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き合併特例債、臨時財政対策債等といった交付税算入率の高い地方債の借り入れ増に伴い基準財政需要額算入見込額が増加する一方、都市計画税充当事業の見直しにより充当可能特定歳入が大きく減少したため、充当可能財源等も大幅な減となった。地方債現在高は増加する一方、公営企業債等繰入見込額等の減の影響で将来負担額全体は減少したものの、充当可能財源等の減少幅を大きく下回っており、分子は大幅に増加した。下水道費の補正額により算入公債費等の額は増加したものの、それ以上に標準財政規模が増加したため分母は微増した。分子の大幅な増加の影響は大きく、将来負担比率は８．６ポイント悪化した。類似団体との差も２２．３ポイントとなり前年度の１２．７ポイントを大きく上回った。今後も、合併算定替えの縮減による一般財源の減、合併特例債をはじめとした地方債残高の増により悪化する見込みである。これまで以上に、行政改革を進め、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費
人件費の分析欄
定年退職者の減により退職手当が減少した一方で、給料表の改定や勤勉手当の支給率の引上げに伴い、前年度に比べて人件費が伸びているものの、市税等の経常一般財源等が大幅に増加するなど、人件費の伸び以上に経常収支比率の分母を構成する数値が伸びたことにより前年度に比べて０．３ポイント良化した。今後も引き続き、人員の適正管理、人件費の抑制を図りながら、行政ニーズに合わせた適正な人員配置をしていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率が他都市より高いのは、集中改革プランなどで従来から民間委託化の推進に取り組んでおり、人件費の同比率が低いことと表裏の関係にある。平成２９年度は、総合行政システムのリース期間終了による減や、臨時福祉給付金支給業務包委託料などの臨時経費の減などにより、同比率は０．３ポイント良化した。今後も引き続き、事務経費の見直しなど経常経費の縮減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の伸びは全国的な傾向であるものの、前年度に比べて１．４ポイント悪化し、類似団体内平均値に比べて悪化の幅が大きい。その要因として、社会福祉費における放課後等デイサービス事業給付費、就労継続支援事業（Ｂ型）給付費の増加や、児童福祉費における地域型保育給付費、施設型給付費、生活保護費における医療扶助費などが増加したことが挙げられる。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれるため、市単独事業の統廃合や見直しを進め、抑制に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率は０．１ポイント良化にとどまったものの、類似団体内順位は前年度の１９位から１６位に上昇した。主な要因としては、医療費給付費・介護サービス費の増による各特別会計（後期高齢者医療・介護保険）への繰出金の増加により０．１ポイント悪化した一方、施設の老朽化による維持補修費が０．３ポイント良化したなどの影響による。繰出金は、増加傾向が続いているため、受益者負担の適正化を図りながら普通会計負担額の抑制に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率が類似団体平均より悪いのは、病院・下水道事業会計への負担金が多額になっているためと考えられる。平成２９年度については、下水道事業負担金や中小企業振興融資補助金などの増があったものの、同比率の分子となる補助費は微増にとどまる一方で、分母を構成する経常一般財源等がそれ以上の割合で増加したため、前年度に比べて０．２ポイント良化した。類似団体平均値との乖離幅も縮小している。今後も、公営企業会計への負担金やその他の補助金などについて、見直しを図っていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、元利償還金の増により、０．５ポイント悪化したものの、類似団体平均値と比べ２．４ポイント良好で、過去と同様に高い水準を維持している。地方債の現在高は合併特例事業の進捗により年々増加している。合併特例期間を２７年度から３２年度まで延長したため、今後も増加していく見込みである。利子償還金については、高金利の借入分の償還が順次終了する一方で、新規借入分が低金利に置き換わっていることから、地方債の現在高の増加に反して、引き続き減少していく見込みである。一方、合併特例債・臨時財政対策債をはじめとした地方債の単年度の借入額は、元金償還額を上回る高い水準で推移し、地方債の現在高が増加していくことが見込まれることから、元金償還金については、今後一定期間は増加していく見込みである。利子償還金の減少幅以上に元金償還金の増加幅が大きいため、公債費全体としては増加傾向が続く見込みである。今後も、臨時財政対策債・合併特例債をはじめとして計画的な借入を行い、地方債発行及び公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、人件費・物件費・補助費等がそれぞれ微減となったものの、扶助費が１．４ポイントと大きく増加したことを受け、０．５ポイントの悪化となり、類似団体平均を下回った。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれる中、財政構造の弾力性を図るため、定員管理や職員給与の適正化、各事業の見直しなど、経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり２９４，３８３円となっており、前年度の２９３，９３８円を上回っている。人口がピークを過ぎ、緩やかな減少に転じている中、民生費、衛生費、公債費の増により歳出総額が大きく増加したためである。類似団体と比較して人口規模が大きいため、一人当たりコストは全ての目的別経費で下回って推移している。民生費については、年金生活者等支援臨時福祉給付金が皆減となった一方で、臨時福祉給付金と生活保護費国庫負担金返還金の大幅増に加え、放課後等デイサービス事業給付費、後期高齢者医療事業療養給付費負担金などの伸び率が大きく、一人当たりで２，９０７円増（１３３，６２０→１３６，５２７円）となった。衛生費については、平成２６年度から進めている施設の長寿命化を目的としたごみ焼却施設基幹的設備改良事業が佳境を迎えたことに加え、売電受電設備の緊急修繕事業により全体で１，３２７円増（２９，２３２→３０，５５９円）とピークとなった。公債費については、低利率が続き利子支払いが減少したものの、臨時財政対策債、合併特例債に加え、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業による衛生債の残高増に伴い元金償還が増加し、一人当たりで１，４７２円増（２１，７８４→２３，２５６円）となった。公債費は残高の増に伴い今後も増加が見込まれる。総務費は、一宮市民会館の楽屋便所改造やアイプラザ一宮空調設備改修等の施設整備事業で皆増したものの、公共施設整備等基金積立金５億円の皆減や財政調整基金積立金３億円の減などで、３，３０３円減（２６，７３７→２３，４３４円）と大幅な減少を招いた。土木費は、道路の改良・舗装事業など維持更新事業費の大幅な減により、１，１４５円減（３２，０８６→３０，９４１円）となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費（うち新規整備）
公債費
繰出金
普通建設事業費（うち更新整備）
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり２９４，３８３円となっており、前年度の２９３，９３８円を上回っている。人口がピークを過ぎ、緩やかな減少に転じている中、扶助費、公債費を中心に義務的経費が大きく伸び歳出総額が増加したためである。類似団体と比較して人口規模が大きいため、一人当たりコストは多くの経費で下回って推移している。しかし、その中において、合併特例事業を通じて進める庁舎や公民館の建替えなど普通建設事業費の更新整備は類似団体を上回っている。扶助費については、年金生活者等支援臨時福祉給付金が皆減となった一方で、臨時福祉給付金、放課後等デイサービス事業給付費、地域型保育給付費、医療扶助費をはじめとした社会福祉、児童福祉、生活保護の分野での伸び率が大きく、一人当たりで２，４４４円増（７９，０４４→８１，４８８円）となった。公債費については、低利率が続き利子支払いが減少したものの、臨時財政対策債、合併特例債に加え、平成２６年度から進めているごみ焼却施設基幹的設備改良事業による衛生債の残高増に伴い元金償還が増加し、一人当たりで１，４７２円増（２１，７８４→２３，２５６円）となった。扶助費、公債費に人件費を加えた義務的経費は今後も増加が見込まれる。普通建設事業費については、平成２４年度の駅前ビル建設事業、平成２５年度の新庁舎建設事業、平成２７年度の新庁舎周辺整備事業など合併特例事業に伴う事業規模の影響を大きく受け推移してきた。平成２９年度は、平成２８年度に終了した木曽川文化会館整備事業などの影響で新規整備が一人当たりで８８９円減（２，３８３→１，４９４円）となった一方、国の交付金を活用し実施した中学校教室空調設備整備事業や便所改造等学校改修事業などにより５１５円増（３１，１５４→３１，６６９円）となった。普通建設事業費は、今後、施設の老朽化の更新費用や小学校の空調設備整備事業などが控えているが、義務的経費の増加が避けられない中、公共施設等総合管理計画の下、施設の統廃合及び維持管理を経済的、効率的に進め、総額の圧縮に努めていく必要がある。積立金については、平成２８年度から平成２９年度に公共施設整備等基金５億円が皆減、財政調整基金１６億円が１３億円と減少したため、１，９１７円減（５，５９１→３，６７４円）となり、引き続き類似団体平均値と比べても低い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は、一宮市行財政改革大綱に掲げている標準財政規模の５％超を維持している。実質収支額については、歳出面では扶助費や公債費が増になる一方で、普通建設事業費が減少したこと、及び、歳入面での景気回復の進捗による市税の増収（＋６．１億円）、株式等譲渡所得割交付金の増（＋２．１億円）、地方消費税交付金の増（＋１．５億円）などにより、平成２４年度以降５年ぶりに良化に転じ、標準財政規模比についても０．５３ポイント上回った。合併後１３年が経過し、平成３３年度の普通交付税の合併算定替終了による減収に備え、今後も財政調整基金の適正水準の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度の国民健康保険事業特別会計は、４年連続で赤字（歳入歳出差引額がマイナス）となったが、その赤字額は前年から３．１億円縮小した。主要な事業費である保険給付費についてみると、前年に比べて給付費総額は減っているものの、前期高齢者である被保険者の増加や医療の高度化などにより、被保険者１人あたりの給付費（一般被保険者分）では３．３％増加している。今後も、保険税率・賦課限度額の見直し等により財源を確保するとともに、給付費抑制のため特定健診受診率向上等の取組みを進めるなど、健全な財政運営を図る。平成２５年度の競輪事業特別会計の赤字は、市営競輪開催事業廃止関連の臨時的支出によるものである。それ以外の会計は、赤字もなく良好に推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、臨時財政対策債分の増などにより前年に比べ増となっている。今後の見込みとしても、臨時財政対策債・合併特例債の借入れが一定規模で続くことから増傾向は変わらないものと考えられる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、その大半を占める下水道事業債分の減により、全体として減少した。債務負担行為に基づく支出額は、土地開発公社用地買戻しの大型案件が終了したことを受け、平成２６年度以降は概ね低い水準の金額で推移している。今後は、平成３２年度までの合併特例事業期間の終期を迎えるにあたり、都市計画道路福塚線改築事業及び今伊勢北方線改築事業に関連した土地開発公社からの用地買戻しが具体化するため、一時的に支出が増加することが見込まれる。算入公債費等は、交付税算入率の高い合併特例債や臨時財政対策債の発行を引き続き行っていることから、増加傾向が続いている。結果、平成２９年度は、元利償還金等（Ａ）と算入公債費等（Ｂ）の両方が増加したが、（Ａ）の増加の方が大きいため、実質公債費比率の分子（Ａ－Ｂ）は増となった。
分析欄：減債基金
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債現在高は、平成２１年度を底にして増加傾向にある。これは、合併特例債と臨時財政対策債の影響が大きい。債務負担行為に基づく支出予定額は、平成２５年度に大きく減となって以降、今後は同程度の規模で推移する見込みである。これは、土地開発公社からの土地買戻しについての大型案件は終了し、新たな大規模事業は予定されていないためである。公営企業債等繰入見込額は、その大半を占める下水道事業債分が減となったため、全体としても前年度から減少した。退職手当負担見込額は、勤続年数の少ない職員数の割合が増えたことなどにより前年度から減少した。充当可能基金は、介護給付費準備基金の積み立てや、いちのみや応援基金の積み立て（ふるさと納税の積み立て）などにより前年度から増加した。充当可能特定歳入は、都市計画税を充当する事業の対象範囲を見直した（縮小した）ことにより、前年から大幅に減少した。基準財政需要額算入見込額は、増加傾向にある。これは、交付税算入率の高い合併特例債や臨時財政対策債の発行によるものである。結果、平成２９年度は、将来負担額（Ａ）と充当可能財源等（Ｂ）の両方が減となったが、（Ｂ）の減少幅の方が大きいため、将来負担比率の分子（Ａ－Ｂ）は増加した。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・寄附金の積立と教育文化事業等への充当によりいちのみや応援基金が６４百万円の増となり、市勢振興基金基金に株式配当金１９百万円を積み立てた一方、アイプラザ一宮空調設備改修などの財源として地域振興基金を６８５百万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては６０１百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金は、標準財政規模の５％以上を基準にしつつ、財政状況を踏まえて可能な範囲の額を積み立てることを予定している。・地域振興基金は、地域振興に要する経費の財源に充当するため減少し、最終的には残高ゼロとなる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・平成２８年度の当初予算において、大型事業の終了に伴い市債が大幅な減額となったため、５億円の取崩しを行った。・平成２９年度中は、積立・取崩しがあったものの同額だったため、結果として利子分のみの積立となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の５％以上を基準にしつつ、財政状況を踏まえて可能な範囲の額を積み立てるように努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）・取崩しがなく、低い基金残高で利子分のみの積立が続いており、増減がない。（今後の方針）・積立、取崩しの予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備及びその適切な維持管理・いちのみや応援基金：いちのみや応援寄附金を財源として、寄附者が指定する分野に係る政策・事業の実施及び推進・市民活動支援基金：市民活動団体の活性化及びその活動の促進（増減理由）・地域振興基金：アイプラザ一宮空調設備改修、小中学校営繕工事、公民館改築工事などの財源として６８５百万円を充当したことにより減少・いちのみや応援基金：生活環境関係事業や教育文化事業の財源として２１百万円を充当した一方で、いちのみや応援寄附金８５百万円を積み立てたことにより増加・市勢振興基金：株式配当金１９百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）・市勢振興基金：市勢振興及び市民活動の推進に資する事業の財源とするため、毎年株式配当金を積立予定・公共施設整備等基金：公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新・統廃合・長寿命化などの実施に向けて、可能な範囲の額を積立予定・地域振興基金：基金造成のための合併特例債の償還が終了しているため、地域振興に要する経費の財源に充当していく予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度の統一的基準への移行にあたり、固定資産の評価基準の見直しと精査を行った以降は６０％前半で推移している。新庁舎の建設など合併特例事業を推し進め、有形固定資産額が増加しているものの、学校や保育所などの既存施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べてやや高い値を示している。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で１５％縮減するという目標を掲げている。今後は施設ごとの個別計画を策定するなどして、老朽化した施設の除却や更新時の複合化などを進め、有形固定資産減価償却率の低減に努めていく。
（参考）債務償還比率
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
前年度に引き続き合併特例債、臨時財政対策債等といった交付税算入率の高い地方債の借り入れ増に伴い基準財政需要額算入見込額が増加する一方、都市計画税充当事業の見直しにより充当可能特定歳入が大きく減少したため、充当可能財源等も大幅な減となった。地方債現在高は増加する一方、公営企業債等繰入見込額等の減の影響で将来負担額全体は減少したものの、充当可能財源等の減少幅を大きく下回っており、分子は大幅に増加した。下水道費の補正額により算入公債費等の額は増加したものの、それ以上に標準財政規模が増加したため分母は微増した。分子の大幅な増加の影響は大きく、将来負担比率は8.6ポイント悪化した。平成28年度の統一的基準への移行にあたり、固定資産の評価基準の見直しと精査を行った以降は60%前半と類似団体に比べやや高い数値で推移している。今後は、公共施設等総合管理計画や施設ごとの個別計画などにしたがい、老朽化した施設の除却や更新時の複合化などを進め、更新費用・維持管理費用の低減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率と将来負担比率は、過去の大規模な借入の償還が順次終了していることにより、ともに良化傾向にあるが、平成29年度の将来負担比率は、都市計画税の充当対象事業の範囲を見直した（縮小した）ため、充当可能財源等が減少し、数値が悪化した。類似団体との比較について、実質公債費比率は、合併特例債等の交付税算入率の高い起債を行っていることから、類似団体平均よりも良い水準にあるものと考えられる。一方、将来負担比率が類似団体より悪い水準にあるのは、一般会計から下水道事業会計への繰出金が多額であることや下水道事業債の残高が大きいことが、同比率の分子の要素である公営企業債等繰入見込額を引上げているためと考えられる（公営企業の中で下水道事業の影響度が最も大きく、公営企業への繰出金の総額67.4億円のうち下水道事業分は49.5億円、公営企業にかかる企業債残高の合計1169.6億円のうち下水道事業分は810.6億円である）。平成29年度には下水道使用料の見直し（引き上げ）を実施したが、引き続き、下水道接続促進による収入確保、単独公共下水道の流域下水道への処理区統合など、収益性・効率性改善のための検討を進め、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【児童館】であり、特に低くなっている施設は【公民館】である。一人当たりの面積は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【児童館】が類似団体と比較して高い数値となっている一方、【公民館】は低い値を示している。【認定こども園・幼稚園・保育所】一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、市立保育園数が５３園と多いためである。有形固定資産減価償却率は、７１．０％と類似団体と比較して高くなっている。今後は個別計画を策定し、乳幼児人口と保育需要を把握しながら、施設の長寿命化・適正配置を進めていく。【学校施設】中学校のエアコンなどの整備により有形固定資産減価償却率が７４．４％と平成２８年度に比べ低下したが、校舎の大半が３０年を経過しており、依然として類似団体よりも高い値を示している。今後は、適正な施設規模・配置を検討し、統廃合や他施設との複合化を図っていく。【児童館】一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、児童館の数が２５箇所と多いためである。有形固定資産減価償却率が６８．７％と類似団体より高い値を示しているのは、既存施設の多くが、建築後３０年度を経過しているためである。また、平成２８年度に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、平成２９年度に児童クラブを２棟建設したことで償却資産評価額が増加したためである。児童館・児童クラブ施設は今後も高い需要が予想されるため、適切な配置を進めていく。一方、老朽化した施設については、他施設への移転・集約を検討し、更新時は適切な規模としていく。【公民館】合併特例事業に位置付けて新築・改築を継続して行っているため、有形固定資産減価償却率は３６．２％と類似団体と比べ低い数値となっている。今後も引き続き整備を進めていくため、有形固定資産減価償却率は低い水準で推移していく中、増加が見込まれる維持管理費の圧縮に努めていく。新規整備にあたっては、地域バランスを考慮し、適正な配置・施設総量に留意しながら進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、【体育館・プール】、【市民会館】、【一般廃棄物処理施設】、【庁舎】については特に低い値を示している。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率が２７．９％と類似団体と比べて低い値を示しているのは、平成２２年度に総合体育館が建設され償却資産評価額が増加したためである。今後見込まれる既存施設更新の際には、施設運営方法の見直しを検討し、更新費用・維持管理費用の低減に努めていく。【市民会館】市民会館については、平成２７年度に尾西市民会館の大規模改修と木曽川文化会館の新規整備を、平成２９年度に一宮市民会館の大規模改修を実施し償却資産評価額が増加したため、有形固定資産減価償却率が３１．６％と類似団体より低い数値を示している。今後は、各施設の重複機能を検証し、総量の縮減を前提に適正配置に取り組んでいく。【一般廃棄物処理施設】施設の長寿命化を目的に平成２６年度から平成２９年度に実施したごみ焼却施設設備改良により、償却資産評価額が増加したため、有形固定資産減価償却率が３５．８％と類似団体より低い値を示している。今後は、各施設の周辺市との広域処理も視野に適切な総量に努めていく。【庁舎】有形固定資産減価償却率が２１．１％と類似団体と比べて低い値を示しているのは、平成２６年度の旧庁舎の除却と新庁舎建設により償却資産評価額が増加したためである。今後、新庁舎については予防保全型の管理により長寿命化を進めていく。一方、老朽化している施設については、更新時に人口規模に考慮し、建設費と維持費の削減を図っていく。【消防施設】有形固定資産減価償却率が６４．７％と類似団体と比べて高い値を示しているのは、４００箇所近くに設置された防火水槽の有形固定資産減価償却率が９０％を超え老朽化が進み、消防施設全体の有形固定資産減価償却率を押し上げているためである。今後は、施設との複合化や署所の統合などを検討し、消防署・消防出張所の適正配置に努めていく。
財務書類に関する情報①（2017年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額508,248百万円のうち有形固定資産が456,060百万円(89.7%)と大半を占めている。平成29年度は、資産の評価見直しの影響が大きく前年度から9,705百万円増加した。これらの資産は、維持管理費や更新等の将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。一方、基金残高8,602百万円のうち年度間の財源調整や災害等不測の事態に備えることを目的に積み立てる財政調整基金残高は4,446百万円となっている。今後は、社会保障給付費等財政需要の増加により基金残高は一時的に減少していくことが見込まれるが、一宮市中期財政計画で目標設定した令和4年度末3,500百万円の確保を目指す。負債については、123,258百万円のうち普通交付税の算出基礎となる基準財政需要額に全額算入される臨時財政対策債が58,759百万円を占めている。今後も臨時財政対策債の増加に伴い負債総額も増加していくことが見込まれるが借入額を抑制し残高の圧縮に努めていく。全体会計・連結会計で対象となる病院事業会計で資産が33,792百万円、負債が21,903百万円、水道事業会計で同じく49,524百万円、35,922百万円、下水道事業会計で同じく148,780百万円、116,070万円の影響で一般会計等の規模と比較し大きな違いが生まれている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は前年度に比べ192百万円増加し104,606百万円に上った。そのうち人件費や物件費の業務費用は53,411百万円と260百万円減少したものの、補助金や社会保障給付等の移転費用が452百万円増加し51,195百万円に上っている。移転費用の中でも、社会保障給付は28,645百万円と半数以上を占め、次いで補助金等が14,453百万円に上り、これらで経常費用104,606百万円の40%以上を占めている。経常費用に対する施設利用者から徴収する使用料など経常収益5,151百万円の占める割合、受益者負担比率は4.9%を示しており、不足する部分は市税や国県等補助金でまかなっている状況である。受益者負担の割合は、病院事業会計で90.7%、水道事業会計で96.2%、下水道事業会計で43.1%に上るなど、独立採算が求められる企業会計では一般会計等と比較して高い数値を示しており、全体会計16.5%、連結会計14.9%と数値を押し上げる要因となっている今後も、社会保障給付費等により経常費用の増加は避けられないため、事業の見直しや施設の維持管理費の圧縮を通じて経費の抑制に努めるとともに、受益者負担の適正化を進めていく。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源95,025百万円が純行政コスト99,398百万円を下回ったことから、本年度差額は4,372百万円減少したが、資産評価の見直しの結果、純資産残高は7,629百万円増加した。地方交付税の合併算定替増額分の逓減による歳入減が進む中、企業誘致や定住人口の増加の施策を通じて地方税の安定的な確保を目指していく。全体会計、連結会計でも、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は減少したが、一般会計等の資産評価の見直しの影響で、純資産残高はいずれも増加した。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支はプラス6,996百万円となった。財政調整基金1,300百万円と地域振興基金685百万円を取り崩したものの、公共施設等整備費支出が11,200百万円に上ったため、投資活動収支はマイナス8,450百万円となった。一方、地方債等発行収入10,428百万円が地方債等償還支出8,250百万円を上回ったため、財務活動収支はプラス1,842百万円となった。その結果、資金収支額がプラス388百万円となり資金残高が2,582百万円に増加した。一般会計等については、一宮市中期財政計画で設定した令和4年度末での市債残高100,000百万円以下の目標に向け、近年プラスで推移する財務活動収支をマイナスに改善し地方債残高を減少させていく。全体会計・連結会計の財務活動収支においては、病院事業会計がプラス749百万円と企業債残高は増加した一方で、水道事業会計がマイナス249百万円、下水道事業会計がマイナス571百万円と企業債残高は減少した。
財務書類に関する情報②（2017年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、財政調整基金残高や現金預金が低い水準であり、類似団体の中でも人口規模が比較的大きいこともあることから低い値を示している。橋梁や学校施設などの既存施設の老朽化が進行している一方で、新庁舎の建設など合併特例事業を推し進め、有形固定資産の新規取得が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は平成28年度の57.7%に比べ58.2%と緩やかに上昇しているものの、類似団体の平均と比べると老朽化が進んでいないと言える。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後40年間で15%縮減するという目標を掲げている。今後は施設ごとの個別計画を策定するなどして、老朽化した施設の複合化や除却を進め、有形固定資産減価償却率の低減に努めていく。また、歳出を圧縮し財政調整基金残高の確保を目指していく。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
資産の評価見直しにより、平成28年度から9,705百万円の有形固定資産が増加し純資産が増えたことで、平成29年度の純資産比率は平成28年度75.6%と比べ75.7%と微増となった。合併特例債やその他地方債の増加により将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は平成28年度に比べ0.1%上昇したものの、類似団体平均14.2%を下回っている。負債の面からは、今後臨時財政対策債の借入額及び残高が純資産比率に大きな影響を及ぼすことが見込まれる。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
類似団体の中でも人口規模が比較的大きいこともあり、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、社会保障給付・補助金等・繰出金を中心とした移転費用の増加が全体を押し上げており、今後も減少に転じることは見込みにくい。維持補修費をはじめとした施設の管理運営費についても増加が見込まれる中、今後は、公共施設等総合管理計画・個別計画により面積の縮減を進め経費の圧縮や受益者負担の適正化に努めていく。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
類似団体の中でも人口規模が比較的大きいこともあり、住民一人当たり負債額は平均を下回っているが、地方債残高は年々増加し負債合計123,258百万円のうち104,829百万円と85%以上を占めている。地方債残高の増加の影響で、住民一人あたりの負債額は平成28年度に比べ0.4万円増加している。合併特例期間経過後の令和3年度以降は、普通建設事業費の減少により借入額を抑制することで、合併特例債をはじめその他地方債残高の減少が見込まれる。一方、臨時財政対策債は国税の増収などで発行可能額が抑制される見込みであるとともに、今後は年々増加する償還額が借入額を上回るため、残高の減少が見込まれる。平成29年度に策定した一宮市中期財政計画の目標令和4年度末残高1000億円以下への圧縮に向け、借入額の抑制に努めていく。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、平成28年度から平成29年度は横ばいで推移している。分野ごとでは、市営住宅が住宅家賃や駐車場使用料の経常収益が大きいため68%と高い。保育園の利用者負担など子育て支援では9.3%と高い割合を示しているが、今後保育料無償化の開始に伴い、以降は低い水準で推移すると見込まれる。スポーツ施設は8.0%を超えているものの、図書館は0.1%、博物館等文化施設は3.4%と低水準である。今後は施設や特定の行政サービスの経常費用を把握し、適切な受益者負担の検討を進めていく。