一宮市

財政力指数の分析欄

平成２５年度から０．１ポイントずつ上昇し、平成２９年度は前年度と同値で推移している。扶助費が伸び続けているものの、平成２７年度で新庁舎建設などの大型事業が終了し、また、所得の増や新築・増築家屋の増などにより市税収入が増加していることにより、財政力指数は緩やかに上昇している。今後も職員数の適正化や実施事業の厳選による投資的経費の縮減、その他事務事業の見直しなどによる経常経費など歳出の抑制に継続的に取り組むなど行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳出における経常経費は、維持補修費は減少したが、扶助費の増（生活保護事業、保育園運営事業など）、公債費の増（臨時財政対策債、合併特例債など）、特別会計への繰出金の増（介護保険、後期高齢者医療）などにより、全体で増となった。一方、歳入では、市税の増（固定資産税・個人市民税など）や、株式譲渡等所得割交付金・地方消費税交付金の増などにより、全体で増となった。結果、分母は良化したものの、それ以上の割合で分子が悪化したため、経常収支比率は１．０ポイント悪化した。類似団体内順位は前年と同じ８位と比較的上位の位置を維持しているが、引き続き経常経費の抑制に努め、弾力性の確保を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年の市町村合併以来、人員及び人件費の適正化に取り組んでおり、また、集中改革プランに基づき事務事業を見直し、さらなる行政コストの縮減へ継続的に取り組んでいる。平成２９年度は、給料表の改定や勤勉手当支給率の引上げによる人件費の増加があったものの、物件費において、総合行政システムのリース期間終了による賃借料の減のほか、臨時福祉給付金支給業務包括委託料や固定資産税に係る標準宅地評価鑑定委託料など、臨時経費の減があったことから、人件費・物件費の総額及び人口１人あたりの決算額は減少した。類似団体内順位は３位と上位に位置しているが、今後も引き続き縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成２９数値が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

以前より職員数の適正化には取り組んできたが、平成１７年の市町村合併以降、人員及び人件費の適正化に一層注力しており、表示の過去５年間でも、常に類似団体平均よりも少ない職員数を維持している。今後も引き続き定員管理の適正化に努め、行政のスリム化を目指す。

実質公債費比率の分析欄

緩やかな景気回復の影響により、標準税収入額等は平成２４年度以降増加傾向にあり、標準財政規模も増加している。地方債の償還等については、高金利の借入分の償還が順次終了するため利子償還金が減少するものの、年々増加する臨時財政対策債の残高の影響で元金償還金が増加しているため、全体で増加した。その一方で、下水道事業に伴う繰入金が減少した。また、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の減少額を景気回復の影響による標準税収入額等の増加額が上回り標準財政規模が増加した。実質公債費比率は、分子が減少し分母が増加したものの全体の割合への影響は僅かで、前年度と同値の３．３％となった。これは類似団体平均値より１．７ポイント良好であり、過去から引き続き一定水準を維持している。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく依存することなく健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き合併特例債、臨時財政対策債等といった交付税算入率の高い地方債の借り入れ増に伴い基準財政需要額算入見込額が増加する一方、都市計画税充当事業の見直しにより充当可能特定歳入が大きく減少したため、充当可能財源等も大幅な減となった。地方債現在高は増加する一方、公営企業債等繰入見込額等の減の影響で将来負担額全体は減少したものの、充当可能財源等の減少幅を大きく下回っており、分子は大幅に増加した。下水道費の補正額により算入公債費等の額は増加したものの、それ以上に標準財政規模が増加したため分母は微増した。分子の大幅な増加の影響は大きく、将来負担比率は８．６ポイント悪化した。類似団体との差も２２．３ポイントとなり前年度の１２．７ポイントを大きく上回った。今後も、合併算定替えの縮減による一般財源の減、合併特例債をはじめとした地方債残高の増により悪化する見込みである。これまで以上に、行政改革を進め、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

定年退職者の減により退職手当が減少した一方で、給料表の改定や勤勉手当の支給率の引上げに伴い、前年度に比べて人件費が伸びているものの、市税等の経常一般財源等が大幅に増加するなど、人件費の伸び以上に経常収支比率の分母を構成する数値が伸びたことにより前年度に比べて０．３ポイント良化した。今後も引き続き、人員の適正管理、人件費の抑制を図りながら、行政ニーズに合わせた適正な人員配置をしていく。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が他都市より高いのは、集中改革プランなどで従来から民間委託化の推進に取り組んでおり、人件費の同比率が低いことと表裏の関係にある。平成２９年度は、総合行政システムのリース期間終了による減や、臨時福祉給付金支給業務包委託料などの臨時経費の減などにより、同比率は０．３ポイント良化した。今後も引き続き、事務経費の見直しなど経常経費の縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費の伸びは全国的な傾向であるものの、前年度に比べて１．４ポイント悪化し、類似団体内平均値に比べて悪化の幅が大きい。その要因として、社会福祉費における放課後等デイサービス事業給付費、就労継続支援事業（Ｂ型）給付費の増加や、児童福祉費における地域型保育給付費、施設型給付費、生活保護費における医療扶助費などが増加したことが挙げられる。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれるため、市単独事業の統廃合や見直しを進め、抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は０．１ポイント良化にとどまったものの、類似団体内順位は前年度の１９位から１６位に上昇した。主な要因としては、医療費給付費・介護サービス費の増による各特別会計（後期高齢者医療・介護保険）への繰出金の増加により０．１ポイント悪化した一方、施設の老朽化による維持補修費が０．３ポイント良化したなどの影響による。繰出金は、増加傾向が続いているため、受益者負担の適正化を図りながら普通会計負担額の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が類似団体平均より悪いのは、病院・下水道事業会計への負担金が多額になっているためと考えられる。平成２９年度については、下水道事業負担金や中小企業振興融資補助金などの増があったものの、同比率の分子となる補助費は微増にとどまる一方で、分母を構成する経常一般財源等がそれ以上の割合で増加したため、前年度に比べて０．２ポイント良化した。類似団体平均値との乖離幅も縮小している。今後も、公営企業会計への負担金やその他の補助金などについて、見直しを図っていく。

公債費の分析欄

公債費については、元利償還金の増により、０．５ポイント悪化したものの、類似団体平均値と比べ２．４ポイント良好で、過去と同様に高い水準を維持している。地方債の現在高は合併特例事業の進捗により年々増加している。合併特例期間を２７年度から３２年度まで延長したため、今後も増加していく見込みである。利子償還金については、高金利の借入分の償還が順次終了する一方で、新規借入分が低金利に置き換わっていることから、地方債の現在高の増加に反して、引き続き減少していく見込みである。一方、合併特例債・臨時財政対策債をはじめとした地方債の単年度の借入額は、元金償還額を上回る高い水準で推移し、地方債の現在高が増加していくことが見込まれることから、元金償還金については、今後一定期間は増加していく見込みである。利子償還金の減少幅以上に元金償還金の増加幅が大きいため、公債費全体としては増加傾向が続く見込みである。今後も、臨時財政対策債・合併特例債をはじめとして計画的な借入を行い、地方債発行及び公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、人件費・物件費・補助費等がそれぞれ微減となったものの、扶助費が１．４ポイントと大きく増加したことを受け、０．５ポイントの悪化となり、類似団体平均を下回った。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれる中、財政構造の弾力性を図るため、定員管理や職員給与の適正化、各事業の見直しなど、経常経費の削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）・寄附金の積立と教育文化事業等への充当によりいちのみや応援基金が６４百万円の増となり、市勢振興基金基金に株式配当金１９百万円を積み立てた一方、アイプラザ一宮空調設備改修などの財源として地域振興基金を６８５百万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては６０１百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金は、標準財政規模の５％以上を基準にしつつ、財政状況を踏まえて可能な範囲の額を積み立てることを予定している。・地域振興基金は、地域振興に要する経費の財源に充当するため減少し、最終的には残高ゼロとなる。

財政調整基金

（増減理由）・平成２８年度の当初予算において、大型事業の終了に伴い市債が大幅な減額となったため、５億円の取崩しを行った。・平成２９年度中は、積立・取崩しがあったものの同額だったため、結果として利子分のみの積立となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の５％以上を基準にしつつ、財政状況を踏まえて可能な範囲の額を積み立てるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）・取崩しがなく、低い基金残高で利子分のみの積立が続いており、増減がない。（今後の方針）・積立、取崩しの予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備及びその適切な維持管理・いちのみや応援基金：いちのみや応援寄附金を財源として、寄附者が指定する分野に係る政策・事業の実施及び推進・市民活動支援基金：市民活動団体の活性化及びその活動の促進（増減理由）・地域振興基金：アイプラザ一宮空調設備改修、小中学校営繕工事、公民館改築工事などの財源として６８５百万円を充当したことにより減少・いちのみや応援基金：生活環境関係事業や教育文化事業の財源として２１百万円を充当した一方で、いちのみや応援寄附金８５百万円を積み立てたことにより増加・市勢振興基金：株式配当金１９百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）・市勢振興基金：市勢振興及び市民活動の推進に資する事業の財源とするため、毎年株式配当金を積立予定・公共施設整備等基金：公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新・統廃合・長寿命化などの実施に向けて、可能な範囲の額を積立予定・地域振興基金：基金造成のための合併特例債の償還が終了しているため、地域振興に要する経費の財源に充当していく予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の統一的基準への移行にあたり、固定資産の評価基準の見直しと精査を行った以降は６０％前半で推移している。新庁舎の建設など合併特例事業を推し進め、有形固定資産額が増加しているものの、学校や保育所などの既存施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べてやや高い値を示している。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で１５％縮減するという目標を掲げている。今後は施設ごとの個別計画を策定するなどして、老朽化した施設の除却や更新時の複合化などを進め、有形固定資産減価償却率の低減に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

前年度に引き続き合併特例債、臨時財政対策債等といった交付税算入率の高い地方債の借り入れ増に伴い基準財政需要額算入見込額が増加する一方、都市計画税充当事業の見直しにより充当可能特定歳入が大きく減少したため、充当可能財源等も大幅な減となった。地方債現在高は増加する一方、公営企業債等繰入見込額等の減の影響で将来負担額全体は減少したものの、充当可能財源等の減少幅を大きく下回っており、分子は大幅に増加した。下水道費の補正額により算入公債費等の額は増加したものの、それ以上に標準財政規模が増加したため分母は微増した。分子の大幅な増加の影響は大きく、将来負担比率は8.6ポイント悪化した。平成28年度の統一的基準への移行にあたり、固定資産の評価基準の見直しと精査を行った以降は60%前半と類似団体に比べやや高い数値で推移している。今後は、公共施設等総合管理計画や施設ごとの個別計画などにしたがい、老朽化した施設の除却や更新時の複合化などを進め、更新費用・維持管理費用の低減に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率と将来負担比率は、過去の大規模な借入の償還が順次終了していることにより、ともに良化傾向にあるが、平成29年度の将来負担比率は、都市計画税の充当対象事業の範囲を見直した（縮小した）ため、充当可能財源等が減少し、数値が悪化した。類似団体との比較について、実質公債費比率は、合併特例債等の交付税算入率の高い起債を行っていることから、類似団体平均よりも良い水準にあるものと考えられる。一方、将来負担比率が類似団体より悪い水準にあるのは、一般会計から下水道事業会計への繰出金が多額であることや下水道事業債の残高が大きいことが、同比率の分子の要素である公営企業債等繰入見込額を引上げているためと考えられる（公営企業の中で下水道事業の影響度が最も大きく、公営企業への繰出金の総額67.4億円のうち下水道事業分は49.5億円、公営企業にかかる企業債残高の合計1169.6億円のうち下水道事業分は810.6億円である）。平成29年度には下水道使用料の見直し（引き上げ）を実施したが、引き続き、下水道接続促進による収入確保、単独公共下水道の流域下水道への処理区統合など、収益性・効率性改善のための検討を進め、健全な財政運営に努める。