一宮市

財政力指数の分析欄

平成１７年４月に尾西市、木曽川町と合併し、以後１０年間、新市建設計画に基づく事業の実現と併せて、職員数の適正化や実施事業の厳選による投資的経費の削減、その他事務事業の見直しなどによる経常経費など歳出の削減に継続的に取り組んでいる。平成２４年度以後は、類似団体内平均値と同数値・同順位で推移しており、平成２６年度は、前年度に比べて０．１ポイント良化した。今後も引き続き行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳出における経常経費は、人件費は減少したが、扶助費（生活保護費等）や他会計繰出金充当、公債費等の増により全体で増加となった。一方、歳入では地方税（個人市民税・法人市民税・固定資産税等）や地方消費税交付金の増等により、全体で増加となった。結果、分子の増割合が分母の増割合を上回ったため、経常収支比率は０．９ポイント悪化した。平成２６年度の類似団体内順位は前年度と同じで１０位となった。引き続き経常経費の抑制に努め、弾力性の確保を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年の市町村合併以来、人員および人件費の適正化に取り組んでおり、また、集中改革プランに基づき事務事業を見直し、さらなる行政コストの削減に継続的に取り組んでいる。平成２６年度は、教科書改訂に伴う教科書・指導書・教材の購入費、新庁舎供用開始にかかる庁舎総合管理委託料等により物件費は増大したものの、類似団体内順位は３位と上位に位置している。今後も引き続き縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の入退職の影響などにより０．４ポイント良化し、類似団体内順位も上昇した。今後については人員および人件費の適正化に努め、健全化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

以前より職員数の適正化には取り組んできたが、特に平成１７年の市町村合併以降、人員および人件費の適正化に一層注力しており、表示の過去５年間でも、常に類似団体平均よりも少ない職員数を維持している。今後も引き続き定員管理の適正化に努め、行政のスリム化を目指す。

実質公債費比率の分析欄

緩やかな景気回復の影響により、標準税収入額等は平成２１年度を上回る水準まで回復し、標準財政規模も増加している。また、土地開発公社からの計画的な用地の買戻しが終了したことから、債務負担行為に基づく支出額も減となった。そのため、合併特例債・臨時財政対策債の借入増に伴う元利償還金の増、下水道事業の事業推進に伴う元利償還金に対する繰入金の増はあるものの、０．４ポイント良化した４．２％となった。この結果、類似団体平均より２．９ポイント良好となり、この差の水準は過去５年間同程度となっている。今後も、新市建設計画を中心としながら、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業債の元金償還額に対する一般会計等からの繰入額及び繰入見込額の増加による影響から、将来負担額、充当可能財源等ともに増となったが、充当可能財源等の方がより増が大きかったため、分子の額は減となっている。これは、公営企業債等繰入の大半を占める下水道債において事業を推進しているためであり、今後も同様の傾向が続く見込みである。その結果、２．８ポイント数値は良化したが、前年度に引き続き全国平均より悪い数値となっており、類似団体を７．９ポイント数値を下回った。今後も引き続き行政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体の中では上位の位置にあり、人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べて０．７ポイント良化した。平成２６年度においては、退職者数の減や職員の年齢構成の若年化による基本給の減などが良化の要因として挙げられる。今後も引き続き、人員の適正管理、人件費の抑制を図りながら、行政ニーズに合わせた適正な人員配置をしていく。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が他都市より高いのは、集中改革プランなどで、従来より民間委託化の推進に取り組んでおり、人件費の比率が低いことの裏返しである。平成２６年度については、新庁舎供用開始に伴う庁舎総合管理委託化・総合体育館の指定管理移行にかかる委託料などが増加し、前年度から０．２ポイント悪化した。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べて０．６ポイント悪化した。扶助費の伸びは全国的な傾向であり、それに同調する形で悪化しているが、類似団体内平均値との差が少しずつ広がる傾向にある。悪化の要因としては、生活保護費の国庫支出金等の特定財源が減少したことに伴い、経常経費充当一般財源が増加したことが影響している。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれるため、市単独事業の統廃合や見直しを進め、抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は０．４ポイント悪化したが、類似団体比較の順位は前年度と同じとなった。これは、施設の老朽化による維持補修費は減少に転じた一方、国保の保険基盤安定・財政安定化支援、介護給付費、後期高齢者医療費に対する特別会計繰出金の増が影響したためである。繰出金は増加傾向が続いているため、受益者負担の適正化を図りながら普通会計負担額の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、病院・下水道会計への負担金が多額になっているためである。会計制度変更（病院事業債元金償還に充てる繰出金について、出資金から負担金に変更）による影響もあり、経常収支比率の類似団体に対する乖離は、前年より０．４ポイント悪化し２．１ポイントとなった。今後も、公営企業会計への負担金をはじめ、その他の補助金などについても、引き続き検討・見直しを図っていく。

公債費の分析欄

公債費においては、一般会計に係る地方債の現在高及び元利償還金の増により、０．２ポイント悪化している。類似団体内においての順位も昨年より１つ下がった。元金償還金については、新市建設計画事業と臨時財政対策債の借入の増により、一般会計に係る地方債の現在高も増となり、今後も増となる見込みである。一方で利子償還金については、高金利の借入が順次終了し、新たな借入は市場金利により低金利で調達していることから、減となっていく見込みである。今後も従来どおり、事業を吟味した上で計画的な借り入れを行い、市債発行及び公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、扶助費や繰出金のポイントが上昇したことを受け０．７ポイント悪化したものの、類似団体比較では順位を上げる結果となった。今後も財政構造の弾力性を図るため、定員管理や職員給与の適正化、各事業の見直しなど経常経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析