経営の健全性・効率性について
下水道整備を行った時期が類似団体より比較的早かったため、近年の水洗化率の増加は新築住宅等によるものです。類似団体と比較した場合、汚水処理原価は低く、経費回収率も高いため、適正な料金設定によって料金収入となっています。また、一般会計からの繰入金によって、経費及び企業債の償還が行えており事業運営が成り立っています。さらなる効率的な運営を行うためにも、水洗化率の向上と料金収入を増加させることが重要であり、広報誌による啓発活動や、未接続世帯に向けたパンフレットの配布などにより、下水道への接続の促進に努めています。
老朽化の状況について
平成9年4月から下水が使用出来るようになり、現在では計画区域のほぼ全域で下水道の使用が可能となりました。管路の清掃や電気・機械設備の維持管理や整備計画に基づく更新を一括して委託することで安定したサービスが提供できております。今後老朽化を迎える管路を含めた下水道施設の点検・調査により、老朽化の進展状況に関わる緊急度・重要度・予算の平準化等を検討し、国のガイドラインに沿った下水道ストックマネジメント計画を策定をすることで将来に渡り安定したサービスを提供することに努めます。
全体総括
平成31年度に公営企業法の適用を予定しています。法適用化することで、経営や保有資産の状況を的確に把握することができます。また、下水道ストックマネジメント計画を策定することで、管路、電気・機械設備の老朽化の進展状況に関わる緊急度・重要度の優先順位を設定し、計画的に更新・老朽化対策を行うことが可能となります。経営状況を把握し限られた財源を有効に活用することで健全な経営と長期に安定したサービスの提供を目指します。
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2021年度