八百津町
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簡易水道事業（法適用）
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2015年度
2014年度
2013年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末３８．６％）に加え、町内に中心となる企業数も少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。令和２年３月には第６次行財政改革大綱（令和２～６年度）を策定し、引き続き組織の見直しや定員管理・給与の適正化を実施するとともに、地方税の徴収体制強化（現年課税分収納率１００％）に取り組み、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
人件費や扶助費は増加し、経常経費全体では１．３％増となったが、町税は１．１％増、地方交付税は３．７％増となるなど、経常一般財源総額は１．６％増となり、前年度から０．３ポイント改善される結果となった。しかしながら、今後も町税・地方交付税ともに大幅な増は予想されないことから、現在取り組んでいる定員適正化計画や平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画をはじめ、現在策定中の再編計画・個別施設計画の下、人件費や管理費削減のための施設の統廃合、事務費削減等を継続して実施する等、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、４８１円下回っている。人件費は前年度比１．４％増、物件費は２．１％減となったことに加え、算出式の分母となる人口も１．３％減となったことが要因となっている。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を０．２ポイント上回っている。今後も、早期退職を募り、退職と採用のバランスを保ちつつ新陳代謝を図っていく。また、人事考課制度により、能力や適正、職務実績に基づく給与の格付けを実施することとし、給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を２．４５人上回っている。旧町村単位に公共施設を設置（出張所５・小学校５・保育園３）していること、養護老人ホームも設置していることから人口に対して職員数が多い。また、将来の行財政運営をにらみ、年代別職員構成の不均衡を是正するため、平成２５年度に民間経験者１２名を含む新規職員１７名を採用したことにより数値が上昇している。今後も施設の統廃合、事務の効率化を図るとともに、年代別職員構成に配慮しながら、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債の発行抑制策により大きく上昇することなく推移している。順調に地方債残高を減少させ公債費の抑制に努めてきた。今後も、総合計画で財源配分を充分に検討することにより、地方債の新規発行の抑制に努め、歳入に見合った予算を編成し、財政健全化を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の発行抑制策や基金残高の増加により、算出式の分子である将来負担額がマイナスとなり、平成３０年度に引き続き負担率が０．０となった。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較して５．２ポイント高くなっている。旧町村単位に公共施設を設置（出張所５・小学校５・保育所３）し、養護老人ホームも設置していること等から類似団体に比べ職員数が多いことが原因である。引き続き、定員適正化計画により適正な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、前年に対して０．４ポイント増となったが、決算額ベースでは減となっている。行政計画等に関する物件費の減が要因であるが、引き続き電算システム関係経費や施設管理経費は増加傾向である。今後も事業の総合的な見直しや事務改善による手法の検討など、物件費増加の抑制に努める。管理経費等についても、予算査定時に前々年度決算額及び当該年度の執行額に応じた査定を行い経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較して２．６ポイント高くなっている。類似団体平均を上回っている原因として、高齢化による老人福祉費、養護老人ホームを設置している老人施設費、旧町村単位に保育所を設置している児童福祉費、子育て支援の一環として乳幼児等医療費助成を中学３年生まで拡大していることによる福祉医療費助成が挙げられる。老人福祉費や福祉医療費助成については、予防事業の推進と適切な施設管理により抑制に努める。
その他
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、前年に対して６．０ポイント減となった。これは、下水道事業の法適用に伴い、出資金が増となったものの、これまでの繰出金が減となった部分の方が大きいことが要因である。下水道事業会計の施設維持管理経費をはじめ、国保や介護など、その他の特別会計に対する繰出金については増加傾向であり、繰出金が減少しない要因である。今後、公営企業の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化や、医療受診の指導や介護予防事業など保健指導事業の強化やこれに伴う医療費の削減、介護保険料の適正化により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、前年に対して５．３ポイント増となった。これは、下水道事業の法適用に伴い、これまでの繰出金が補助金へ移行されたことが要因である。各種団体に対する補助金の支給の見直し及び削減については、前々年度決算額及び当該年度の執行額、団体の活動内容や実績等を充分精査し、見直しや廃止を行うなど、適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、前年に対して０．２ポイント減少した。引き続き、新規借入の抑制に努めるとともに、新規事業については、総合計画の実施計画（ローリング）において財源配分を充分に検討し、極力地方債の新規発行に依存しないなど、適正な財源確保に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較して５．１ポイント高くなっている。税収の伸びは見込みにくい状況で普通交付税によるところが大きく、今後も、継続的な経常一般財源の増加を見込むのが難しい状況である。決算額ベースで物件費は減となっているものの、人件費、維持補修費、補助費等においては増加しており個々に示した対策の実施に一層努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額から算出する住民一人当たりのコストは、５４１，３２７円となっている。前年度比における増加額上位３項目は、土木費、総務費、商工費となっている。土木費における住民一人当たりのコストは、８８，２９５円となっており、前年度より１６，４４５円増加している。これは、下水道事業会計の法適用による下水道事業会計への補助金及び出資金の皆増、雨水排水用の幹線管渠整備事業の工事費の増などが要因となっている。総務費における住民一人当たりのコストは、１００，５２１円となっており、前年度より７，９３７円増加している。これは、ふるさと応援寄附金推進事業費の増、各種選挙事務費の増などが要因となっている。商工費における住民一人当たりのコストは、１４，０６１円となっており、前年度より２，８４８円増加している。これは、観光施設整備事業費の増、地域おこし協力隊事業費の増などが要因となっている。目的別では、ほとんどの項目において、類似団体平均額を下回っているものの、限られた財源を有効に活用するため、令和２年３月に策定した第６次行財政改革大綱の下、これまでの取り組みを見直し、検証し、新たな視点で改革に取り組み、最小の経費で最大の効果を挙げるよう、事務事業の一層の効率化を実施し、持続可能な行財政運営により、質の高い行政サービスの提供を目指す。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額から算出する住民一人当たりのコストは、５４１，３２７円となっている。類似団体平均との比較で上位３項目は、人件費、投資及び出資金、扶助費となっている。人件費における住民一人当たりのコストは、１０７，８４３円となっており、類似団体平均と比べて１８，７８２円高くなっている。これは、旧町村単位に公共施設（出張所５・小学校５・保育園３）を設置、また養護老人ホームを設置していることから職員数が多いことが要因となっている。投資及び出資金における住民一人当たりのコストは、１３，７４５円となっており、類似団体平均と比べて１０，４４８円高くなっている。これは、下水道事業の法適用による下水道事業会計への出資金が皆増となったことが要因となっている。扶助費における住民一人当たりのコストは、６６，４９２円となっており、類似団体平均と比べて４，１７３円高くなっている。これは、高齢化による老人福祉費、養護老人ホームを設置している老人施設費、旧町村単位に保育所を設置している児童福祉費、子育て支援の一環にとして乳幼児等医療費助成を中学３年生まで拡大していることによる福祉医療費助成が要因となっている。限られた財源を有効に活用するため、令和２年３月に策定した第６次行財政改革大綱の下、これまでの取り組みを見直し、検証し、新たな視点で改革に取り組み、最小の経費で最大の効果を挙げるよう、事務事業の一層の効率化を実施し、持続可能な行財政運営により、質の高い行政サービスの提供を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高は、平成２２年度に剰余金７１百万円積み立て、平成２９年度に解散した土地開発公社の余剰金６３百万円を積み立てたが、それ以外は、基金の取崩しを行わず、運用利子のみを積み立てているため、概ね前年度と同水準を維持している。令和元年度は、小中学校のトイレ改修や空調設備設置、錦津保育園建設など大規模な事業の終了により、歳入（町債）、歳出ともに減となったことなどから、前年度と比較し、実質収支額が約６千万円の増、標準財政規模に占める割合では、１．５３ポイント増となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化により行財政改革を推進し、財政調整基金の取崩しを極力避けつつ、歳入歳出のバランスを考慮した健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄一般会計及び特別会計の全会計が黒字であり、赤字額はない。また、公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計については、令和元年度より下水道事業会計として公営企業法適用会計となった。水道事業会計では、有価証券の売却益による流動資産の増、退職給付引当金の戻入による流動負債の減等により黒字額が増加しているが、国民健康保険特別会計では、保険給付費の増により歳出総額が大幅に増加したことから、黒字額は全体で減少した。今後、税収及び普通交付税の伸びが見込めないと予想されるので、一般会計のみならず、各会計において適正な財政運営、企業経営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金は、町債の新規発行を抑制しているため、引き続き減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業会計の法適化により、前年度末で打ち切り決算となった公共下水道事業特別会計における未償還の元利償還金分が加わり、この影響等により前年度より増となっている。元利償還金等は、全体で約３０百万円の増、基準財政額に算入された公債費等は、全体で約１０百万円の減となったため、実質公債費比率の分子は、前年度より４０百万円の増となった。実質公債費比率は、早期健全化基準未満であるが、今後とも町債発行の抑制を基調として、比率の更なる改善を図る。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄償還終了に伴う地方債現在高の減、下水道事業会計の法的化に伴う繰入基準の変更による繰入れ見込み額の減などにより、将来負担額全体で５７９百万円の減となった。基準財政需要額算入見込額は、１４３百万円の減となったが、基金残高については、国民健康保険基金の増などにより１９６百万の増となり、充当可能財源等全体で２８百万円の増となった。将来負担比率の分子については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため負数となった。将来負担比率は、早期健全化基準未満であるが、今後とも町債発行の抑制を基調として、比率の維持を図る。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体では１９４百万円を積み立て、１５３百万円を取り崩した結果、令和元年度末残高は前年度末残高から４１百万円増加、２，０１１百万円となった。財政調整基金及び減債基金は、運用益の積み立てのみであり、増減はほとんどない。その他の主な内訳は、下記のとおり。・明日のまちづくり基金：ふるさと納税制度での運用の中で、７８百万円を積み立てた一方、各種施設改修および補助金等のために７３百万円を取り崩した。・八百津地区排水路整備事業基金：４４百万円を積み立てた一方、３３百万円を取り崩し、当該事業に充当した。・地域福祉基金：ふるさと納税制度での運用の中で、３０百万円を積み立てた一方、老人福祉施設整備に係る補助金等のために３６百万円を取り崩した。（今後の方針）老朽化した公共施設の改修にあたり、特定目的基金を取り崩して事業を実施することが予想され、中長期的には基金残高は減少傾向となるため、基金の適切な管理運営に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）運用益の積み立てのみであり、増減はほとんどない。（今後の方針）年度間の財源調整や不測の事態における財源であることから、財政調整基金に依存しない財政運営に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用益の積み立てのみであり、増減はほとんどない。（今後の方針）起債償還の補填財源として活用する基金であるが、既借入債については利率も低いことから繰上償還等は考えていない。施設更新の実施や現状サービス水準維持を前提とし、単年度が実質赤字となる見通しとなった場合は、減債積立金での充当を視野に入れていくことも必要と考えている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・明日のまちづくり基金：学校施設整備・社会教育施設整備・体育施設整備・観光施設整備・防災対策等、まちづくりの推進に要する資金に充てるために設置された基金。・地域福祉基金：福祉施設整備・各種福祉計画策定等、地域福祉の増進に要する資金に充てるために設置された基金。・庁舎建設基金：将来の庁舎建替（時期未定）に要する資金に充てるために設置された基金。（増減理由）・明日のまちづくり基金：ふるさと納税制度での運用の中で、７８百万円を積み立てた一方、各種施設改修および補助金等のために７３百万円を取り崩した。・八百津地区排水路整備事業基金：４４百万円を積み立てた一方、３３百万円を取り崩し、当該事業に充当した。・地域福祉基金：ふるさと納税制度での運用の中で、３０百万円を積み立てた一方、老人福祉施設整備に係る補助金等のために３６百万円を取り崩した。（今後の方針）・庁舎建設基金：将来の庁舎建替（時期未定）に備えるため、毎年の財政状況により年５０百万円程度を積み立てる予定。・今後、老朽化した公共施設の改修にあたり、特定目的基金を取り崩して事業を実施することが予想され、中長期的には基金残高は減少傾向となるため、基金の適切な管理運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、県平均を上回っており、資産の老朽化が進行している。令和２年度に策定した公共施設再編計画において、４０年後の公共施設全体の床面積を５０％削減するという目標を掲げるとともに、個別施設計画を策定し、今後の施設関連経費を約６億円／年から約２．８億円に削減することを目標として、公共施設等の適切な維持管理、更新等、マネジメントを進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
借入額は元金償還額以下を基本としていることから、全国平均、県平均を下回っているが、今後の公共施設等マネジメントに備え、計画的な地方債の借入れを行いながら、健全な財政運営を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行は、後年交付税措置のある有利なものを選択し、元金償還額以下を基本とすることで、将来負担比率は「－（表示なし）」維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体の中でも高いため、公共施設管理計画に基づく、再編計画、個別施設計画に掲げる目標の達成に向けて、適正な維持管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の発行は、後年交付税措置のある有利なものを選択し、元金償還額以下を基本とすることで、将来負担比率は「－（表示なし）」維持している。実質公債費比率についても類似団体平均を下回っており、今後もできる限り基本的なスタンスを維持しながら、計画的な地方債の発行・抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が大きく上昇したのは、平成３０年度に錦津保育園を建設したためであり、これに伴い、一人当たり面積も増加している。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、橋りょう・トンネル及び学校施設である。小学校５校のうち、３校が昭和３０年代、残りの２校も昭和４０年代から５０年代に建設されたもので、大規模修繕や建て替えに向けた判断が必要となっている。全国平均や類似団体平均を上回っているものが多く、公共施設等の適切な維持管理、更新等、マネジメントを引き続き進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が大きく上昇したのは、平成３０年度に火葬場が建設されたためである。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、体育館・プール、保健センター・保健所及び庁舎である。これらは多くの建物で建築から３０年以上が経過しており、大規模修繕や建て替えに向けた検討が必要となっている。全国平均や類似団体平均を上回っているものが多く、公共施設等の適切な維持管理、更新等、マネジメントを引き続き進めていく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,432百万円の減少(△2.9%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が93.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計等を加えた全体では、下水道事業の公営企業化による資産が計上されたことにより、資産総額は、一般会計等に比べ12,619百万円多くなり、負債総額についてもインフラ資産整備の財源として地方債を充当したこと等から8,158百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、連結対象団体が保有している施設等を資産に計上していること等により、一般会計等に比べて13,668百万円多くなっており、負債総額についても借入金等があること等から、8,414百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,702百万円となり、前年度比46百万円の増加(0.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,770百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,932百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,541百万円、前年度比+75百万円)であり、純行政コストの55.1%を占めている。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が437百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,167百万円多くなり、純行政コストは2,624百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が517百万円多くなっている一方、補助金等が1,835百万円、社会保障給付が2,049百万円多くなっているなど、経常費用が4,945百万円多くなり、純行政コストは4,422百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,216百万円)が純行政コスト(6,432百万円)を下回っており、本年度差額は1,217百万円のマイナスとなったことで、本年度末純資産残高は43,091百万円(前年度比△1,213百万円)となった。町税の徴収体制強化等により財源の確保に努める。全体では、国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等が1,027百万円多くなっており、本年度差額は1,176百万円のマイナスとなり、純資産残高は47,553百万円となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国庫補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,415百万円多くなっており、本年度差額は1,224百万円のマイナスとなり、純資産残高は48,346百万円となった。全体以降の純資産へは公営企業へ移行を行った下水道事業会計の資産が計上されたことにより前年度数値との整合性が取れていない。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は758百万円であったが、投資活動収支については公共林道開設事業、児童福祉施設工事費の減などから365百万円改善し、△533百万円となった。財務活動収支については、新規地方債発行収入が元利償還支出を下回ったことから△246百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から20百万円減少の、338百万円となった。しかし行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、さらなる行財政改革推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より210百万円多い968百万円となっている。投資活動収支では汚水ポンプ等の更新を実施したため△607百万円となっている。財務活動収支については、新規地方債発行収入が元利償還支出を下回ったことから△541百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から89百万円減少し、970百万円となった。連結では岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より219百万円多い977百万円となっている。投資活動収支では連結対象団体による普通建設事業のため、△648百万円となっている。財務活動収支は、新規地方債発行収入が元利償還支出を下回ったことから527百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から111百万円減少し、1,107百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
償却率も保有する施設の更新時期を迎えていることなどから類似団体より高い水準にある。今後、これらの施設が順次更新時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画」に基づき、今後策定予定の公共施設再編計画、個別施設計画、学校施設の長寿命化計画等を踏まえ、集約化・複合化を進めるなど、保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は高く、類似団体平均を上回っているが、安心することなく、今後、将来世代の負担が大きくならないように、世代間のバランスに配慮しながら公共施設などの整備を実施していK。将来世代負担比率は、地方債残高の減少により微減している。類似団体平均を下回っており、将来世代の負担が少ない状況である。今後は、公共施設の更新の財源を地方債に頼ることが予想され、特に施設の更新については、その必要性と将来世代の負担について見極めていく必要がある。
3.行政コストの状況
行政コスト全体の額は減少しているが、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。原因は、資産が多いことによる減価償却費の額が大きい(純行政コストのうち33.8%)と、旧町村単位に公共施設(出張所5・小学校5・保育園3)があること、養護老人ホームを設置していることなどから職員数が多く、行政コストが高くなる要因となっている。限られた財源を有効に活用するため、不要資産の削減等を進める取り組みや、必要な補助金を精査するなどの取り組みも行っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、地方債の減少によりやや改善しており、類似団体平均を大きく下回っている基礎的財政収支は、保育所整備等の大型事業の終了に伴う地方債の発行減により、前年度の赤字から276百万円の黒字に転じた。今後は、公共施設の更新の財源を地方債に頼ることにより、負債の増加が予想されるため、計画的な地方債の発行を行い負債額増加についても注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度に比べ下がっている。要因として経常収益である退職手当引当金の収益額が皆減となったことが挙げられる。類似団体平均と同程度ではあるが、今後、使用料・手数料等にかかる受益者負担の適正化方針を策定し、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅲ－１】
北見市
階上町
一関市
奥州市
大槌町
大崎市
蔵王町
村田町
丸森町
山元町
鶴岡市
酒田市
山辺町
中山町
白鷹町
遊佐町
桑折町
川俣町
鏡石町
棚倉町
小野町
那須塩原市
茂木町
市貝町
塩谷町
甘楽町
東吾妻町
明和町
千代田町
深谷市
朝霞市
富士見市
ときがわ町
小鹿野町
美里町
神川町
成田市
東庄町
聖籠町
田上町
阿賀町
朝日町
宝達志水町
南越前町
飯田市
佐久穂町
富士見町
高森町
坂城町
安八町
川辺町
八百津町
多気町
竜王町
京丹波町
門真市
市川町
新温泉町
津山市
和気町
矢掛町
鏡野町
勝央町
美咲町
上板町
西条市
唐津市
波佐見町
八代市
美里町
錦町
鹿屋市
湧水町
浦添市
沖縄市
うるま市