八百津町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末３７．５％）に加え、町内に中心となる企業数も少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。予算規模の縮小（平成１７年度から平成元年度並みに圧縮）、組織の見直し（９課体制から２課減の７課体制）や、第４次行財政改革大綱（平成２２～２６年度）に取り組んできたが、今後も、第５次行財政改革大綱（平成２７～３１年度）の取り組みにより、行政の効率化に努める。また、地方債発行の抑制と税徴収強化等に取り組み財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

地方交付税が１．２％減となるも、町税が５．０％増、自動車取得税交付金が３４．２％増となるなど、経常一般財源総額が増加したため、前年度比１．０ポイント改善した。ただし、町税・普通交付税については、今後の大幅な増は予想されないことから、現在取り組んでいる定員適正化計画や、管理費削減のための施設の統廃合（平成２１年度末小学校１校減、平成２６年度保育所１休園措置）、事務費削減等を継続して実施し経常経費の削減を図るとともに、町税の徴収体制を強化するなど、経常一般財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、７，５９１円上回っている。人件費は前年度比０．８％増、物件費３．１％減、維持補修費７．７％減となったものの、算出式の分母となる人口も１．６％減となったことが要因となっている。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．１ポイント下回っている。今後も、早期退職を募り、退職と採用のバランスを保ちつつ新陳代謝を図っていく。また、人事考課制度により、能力や適正、職務実績に基づく給与の格付けを実施することとし、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を３．０１人上回っている。旧町村単位に公共施設を設置（出張所５・小学校５・保育園３）していること、養護老人ホームも設置していることから人口に対して職員数が多い。また将来の行財政運営をにらみ、年代別職員構成の不均衡を是正するため、平成２５年度に民間経験者１２名を含む新規職員１７名を採用したことにより数値が上昇している。今後も施設の統廃合、事務の効率化を図ると共に、年代別職員構成に配慮しながら適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行抑制策により大きく上昇すること無く推移している。順調に地方債残高を減少させ公債費の抑制に努めてきた。今後も、総合計画で財源配分を充分に検討することにより、地方債の新規発行の抑制に努め、歳入に見合った予算を編成し、財政健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債の発行抑制策や基金残高の増加により、算出式の分子である将来負担額がマイナスとなり、平成２８年度に引き続き負担率が０．０となった。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して４．５ポイント高くなっている。旧町村単位に公共施設を設置（出張所５・小学校５・保育所３）し、養護老人ホームも設置していること等から類似団体に比べ職員数が多いことが原因である。引き続き定員適正化計画により適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は前年に対して０．２ポイント増加しており、年々電算システム関係経費や施設管理経費、行政計画等に関する物件費が増加傾向を示している。電算システムの総合的な見直しを行うなど、増加の抑制に努める。管理経費等についても、予算査定時に前々年度決算額及び当該年度の執行額に応じた査定を行い経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して２．２ポイント高くなっている。類似団体平均を上回っている原因として、高齢化による老人福祉費、養護老人ホームを設置している老人施設費、旧町村単位に保育所を設置している児童福祉費、子育て支援の一環にとして乳幼児等医療費助成を中学３年生まで拡大していることによる福祉医療費助成が挙げられる。老人福祉費や福祉医療費助成については予防事業の推進と適切な施設管理により抑制に努める。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較すると２．０ポイント高くなっている。主な要因は特別会計繰出金が多いためである。公共下水道・農業集落排水事業に対するものは、公営企業債の償還のピークが徐々に過ぎているが管理経費等の増により増加傾向にある。また、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険に対する繰出金についても増加傾向にあり、繰出金が減少しない要因である。今後、公営企業の独立性や、医療受診の指導や介護予防事業など保健指導事業の強化や、介護保険料の適正化により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して３．６ポイント低くなっている。これは、平成１７年度に予算規模を平成元年度と同規模に圧縮した際、団体に対する補助金の支給の見直し及び削減を実施し、その後においても予算査定時に前々年度決算額及び当該年度の執行額、団体の活動内容や実績に応じた査定を繰り返していることが要因である。今後も充分内容を査定し適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は前年に対して０．９ポイント減少したが、横ばい状況にある。今後も、引き続き新規借入の抑制に努める。新規事業については総合計画において財源配分を充分に検討し、極力地方債の新規発行に依存しないなど、適正な財源確保に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して５．１ポイント高くなっている。税収の伸びは見込みにくい状況で普通交付税によるところが大きく、今後も、継続的な経常一般財源の増加を見込むのが難しい状況である。決算額ベースで物件費は減となったものの、人件費、補助費においては増加しており、個々に示した対策の実施に努める。

基金全体

（増減理由）雨水排水用の管渠布設事業のために八百津地区排水路事業基金を１００百万円取り崩した一方、平成２９年に解散した土地開発公社の余剰金により、財政調整基金に６３百万円積み立てた。また将来の庁舎建て替えに備えるため、１００百万円の基金造成を開始したため、基金全体では５０百万円の増となった。（今後の方針）今後、老朽化した公共施設の改修に要する資金に充てるために、特定目的基金を取り崩して事業を実施することが予想されるため、中長期的には基金残高は減少傾向となることが予想される。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度に解散した土地開発公社の余剰金６３百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）年度間の財源調整や不測の事態における財源として活用する。

減債基金

（増減理由）運用益の積み立てのみであり、増減はほとんどない。（今後の方針）年度間の財源調整や不測の事態における財源として活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・明日のまちづくり基金：学校施設・社会教育施設・体育施設・観光施設・防災対策等、まちづくりの推進に要する資金に充てるために設置された基金。・八百津地区排水路整備事業基金：平成２２年・平成２３年の２年続けての豪雨災害により八百津地区では広範囲にわたって床下浸水被害を受けたことから、新たに雨水排水用の管渠を布設するための事業に要する資金に充てるために設置された基金。（増減理由）・八百津地区排水路整備事業基金：整備事業の財源として１００百万円充当したことによる減。・庁舎建設基金：将来の庁舎建て替え（時期未定）に備えるため、１００百万円の基金造成を開始したことによる増。（今後の方針）・八百津地区排水路整備事業基金：総事業費が８００百万円を超える事業であり、多額の財源を必要としているため、毎年の財政状況により計画的に積み立てを行う予定。・庁舎建設基金：将来の庁舎建て替え（時期未定）に備えるため、毎年の財政状況により、毎年５０百万円程度を積み立てる予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均、県内平均を上回っており、資産の老朽化が進行している。資産の更新だけで改善をすることは、財源的にも無理があり、平成２８年度策定の公共施設総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を基本として、適切な施設管理に努める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は引き続き0.0となり、将来世代への負担は少ない状況にあるが、有形固定資産減価償却率は増加を続けているため、平成28年度策定の公共施設総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を基本として、適切な施設管理に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の発行抑制策や、基金残高の増加により、算出式の分子である将来負担額がマイナスとなったため、将来負担比率は0.0となった。実質公債費比率については、減少傾向にあり、引き続き地方債の発行抑制策により公債費の抑制に努める。