経営の健全性・効率性について
①100%未満が続いている。使用料収入で維持管理経費の財源は賄えているものの、企業債の元利償還金に対しては多くの部分を一般会計からの繰入により補っている。これは平成33年度の償還額のピーク時までは当面続く予定である。④類似団体と比較して高い数値で推移している。これは企業債の残高がまだ借入時の約2/3残っていることや、料金収入が毎年の償還額の約1/3なのがが要因である。⑤平成24年度以降は類似団体平均値よりも低くなっている。供用開始後間もない地域においては接続率が低く使用料収入の増額も見込めないため、通常点検や異常発生時の早期対応を強化して、修繕費やマンホールポンプの電気料金等の汚水処理費の削減に努める必要がある⑥近年は類似団体と比較してもほぼ同じような数値である。⑧類似団体と比較して低い数値となっている。今後もPR等に努める必要がある。以上のことから、平成26年度までは類似団体と比較して全体的に低い数値となっているが、今後は業務内容の見直しを行うなど経費の節減意識を持って経営改善に向け取組む必要がある。また、水洗化率の向上を図るためPR等を強化する。
老朽化の状況について
③類似団体平均を下回っている。管渠については、耐用年数が経過するまでには期間があるが、今後は平成23年度に策定した長寿命化計画をもとに計画的な施設更新を推進します。
全体総括
公共下水道事業の経営は、類似団体と比較して全体的に低い数値となっておリ、「健全・効率的」な経営改善のためには、業務内容の見直し行う等経費の節減を図る。また、不明水対策の調査に取り組み有収水量を確保するとともに、長期的には町全体の財政状況も勘案し使用料の見直しを図る等、収納率の向上に向けた取組みを行う必要がある。