経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率グラフを見ますと、平成23年度以降収益的収支比率が下降しておりますが、これは年々増加する修繕工事等維持管理費増額によるものです。また、借入金の償還金においても元利均等償還を採用していることから、平成32年度までは年々元金の支払い額が増額をしていることにより収益的収支比率が下がっております。なお、平成25年度に使用料改定を実施しており、平成26年度からは収益的収支比率は上向き傾向にあります。なお、平成27年度においては更に右肩上がりとなっていますが、これは加入件数の増加、一般会計からの繰入金の増額等によるものです。②累積欠損金比率③流動比率については、公営企業会計でないため必要なデータが無く検証は出来ませんが、平成31年度を目途に公営企業化を進めており、今後、それにより正確な検証が出来るものと考えています。④企業債残高対事業規模比率現在までの借り入れによる企業債残高の事業規模比率は、年々下降しており平成56年度でなくなる予定です。当町においては、整備がほぼ完了していることから、このまま比率は下がって行くものとなります。⑤経費回収率類似団体の平均値より低くなっていますが、平成25年度に使用料見直しによる改定を行なったことにより、その年以降その差は4.85％（昨年度は6.51％）となり、平均値に近づいています。なお、今後5年から10年の間隔で使用料の見直しを検討し、必要に応じて改定を行っていきます。⑥汚水処理原価類似団体の平均値より安くなっておりますが、今後、人口減少或いは節水思考による使用料収入の減少や汚水処理費の値上げ等が懸念されます。今後も使用料の見直しや経費の軽減等により現状を維持して行くよう努めます。⑦施設利用率当町は、木曽川右岸流域関連ですので処理場がないことから施設の利用率はわかりませんが、⑧の水洗化率を見ると95％前後を維持していることから、高い利用率であると考えられます。
老朽化の状況について
当町においては、平成元年に最初の汚水管が布設され、これまでに約45kmの管渠が布設されております。最も古い汚水管が約30年経過しています。近年マンホールの破損等が若干目立ち始めており、交通安全上の問題や不明水流入の原因へ繋がる恐れがあることから、破損の大きな箇所から順次補修工事をするよう努めています。なお、将来的には地震等災害に備えて耐震管への布設替えへの検討が必要となりますが、財源確保についても十分な検討が必要と考えています。
全体総括
当町は小さな町であることから整備も殆ど済んでおり、水洗化率も高いものとなっています。しかし、経費の回収率が低いことから、これまでに人員削減による経費の削減や使用料の改定等実施してきました。しかし、将来施設の老朽化に伴う修繕や老朽管の布設替え等整備費が多大となってくることは必至です。今は特別会計により事業をすすめており、事業費の一部を一般会計からの繰入金に依存している状況です。そこで、現在全国的に公営企業会計への移行を進めている中で、当町においても平成31年度を目途に移行への作業を進めています。今後、公営企業会計移行によるり中身の見える会計をすることで得られるデータにより、経営分析をし状況を把握するとともに無駄な経費の軽減、使用料等改定により効率的・持続的で安定した経営を目指すよう努めてまいります。
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