安八町

地方公共団体

岐阜県 >>> 安八町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大型事業所の集積により、かつては類似団体平均を大きく上回る財政力指数があったが、事業所の撤退の影響もあり、近年は低下傾向にある。今後は、昨年完成した安八スマートインターチェンジを最大限に活用し、企業誘致を進め、歳入確保に努める。

類似団体内順位:9/56

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費の増加、公債費の高止まりにより、経常経費は増加傾向にある。現在、類似団体平均や県平均を下回っている。今度は、施設保育施設の統合化について検討する等、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:13/56

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、職員数の減少により、減少傾向にある。しかし、物件費においては、保守委託料の増、リース物件の増などの要因により、高止まりの状況にある。また、施設の維持管理費も高止まりの要因であるため、施設の統廃合も踏まえ、更なる削減に努める。

類似団体内順位:11/56

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

かつては、全国平均を大きく下回り、類似団体内においても最低水準であった。しかし、給与水準の適正化を図ったことにより、僅かながらラスパイレス指数に反映される結果となった。今後も、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:3/56

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成26年策定の定員管理計画においては、10年間で9.7%職員を削減する予定であったが、採用を抑制し、退職者も見込みより増えたことにより、目標値まで削減できた。今後も、定員管理計画に基づき、適切な人員管理に努める。

類似団体内順位:29/56

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業における返済が一段落したことにより、改善傾向にあるが、類似団体及び県内平均と比較しても、高い水準にある。今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:51/56

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、充当基金残高の減少により、前年度より7.4%悪化した。依然として類似団体平均を上回っている。今後は、第五次総合計画のもと、事業精査により新規発行債を抑制するなど、将来の負担軽減のための財政の健全化に努める。

類似団体内順位:50/56

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成29年度において23.9%と類似団体平均と比べて高い水準にある。温泉、保育所、生涯学習複合施設などの運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進めていきたい。

類似団体内順位:35/56

物件費

物件費の分析欄

物件費に係るものは、温泉、6保育園、生涯学習施設を直営で運営していることもあり、臨時職員及び施設の維持管理経費が嵩み、類似団体平均と比較しても高い。

類似団体内順位:49/56

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障がい者に係る額が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:38/56

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると大きく下回っている。しかし、公共下水道事業特別会計への繰出金が経常的に必要となっている。下水道事業については、今後も公債費が増加する見込のため、料金見直しによる健全化等を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体内順位:4/56

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係るものについては、類似団体平均を3.2ポイント下回っている。今後は、高齢化の進展により、増加が見込まれるため、事業の見直しにより、縮減に努める。

類似団体内順位:10/56

公債費

公債費の分析欄

大型の建設事業の返済が終了したことにより、比率としては、減少傾向にある。しかし、近年スマートインターチェンジ建設事業、小中学校の施設整備事業に集中投資した結果、今後償還額が増えると見込みである。

類似団体内順位:28/56

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりも低い水準である。下水道事業は平成21年度で面整備工事が終了しているが、下水道会計への繰出金(元利償還金に充当)については、引き続き必要であるため、下水道加入率の促進や使用料の見直し等も検討していく。長期的な視野に立ち健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:15/56

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

土木費は、住民一人あたり110,585円であり、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。平成29年度に大幅に増加したのは、スマートインターチェンジ建設及びその周辺整備に係るものである。また、教育費が増加したのは、小中学校のエアコン設置、トイレ改修に係るものである。今後については、事業の取捨選択を徹底し、事業費の縮減を図る。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費(うち新規整備)は、住民一人あたり91,931円であり、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。平成29年度に大幅に増加したのは、スマートインターチェンジ建設及びその周辺整備に係るものである。今後の普通建設事業については、事業の取捨選択を徹底し、事業費の縮減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

分析欄

財政調整基金については、財源不足を補うべく経常的に取り崩し、残高が大きく減少している。実質収支については、財政調整基金の取崩しがあるため黒字となっているが、単年度収支では、赤字となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

分析欄

全会計とも黒字化にて推移している。今後も、引き続き健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

元利償還金については、一般会計は減少傾向にあるが、公営企業会計(下水道事業)が増加傾向にあるため、全体としては、高止まり傾向にある。今後の傾向としても高止まりの状況が続く。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

将来負担額(A)のうち、一般会計等に係る地方債残高が、482百万円増加し、設立法人等の負債額負担見込み額も、170百万円増加した。充当可能財源等(B)のうち、財政調整基金、スマートインターチェンジ建設基金の減により、175百万円の減少となった。以上のことから将来負担比率の分子は前年度対比で260百万円の増加となった。今後はスマートインターチェンジなどの大型事業が終了したため、将来の負担軽減のため、必要な限り地方債発行を抑え、健全な財政運営を維持して行きたい。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)税収の落ち込みを補うべく、財政調整基金の取崩しスマートインターチェンジ建設へ充当のため基金を取崩し(今後の方針)財政調整基金については、早期に5億円程度までの積み立てに努める。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財源不足を補うべく、基金の取崩し。(今後の方針)災害等への備えのため、早期に5億円までの積み立てに努める。

減債基金

減債基金

(増減理由)増減なし。(今後の方針)今後、剰余金等を活用し積み立てて行く。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)スマートインターチェンジ建設基金:スマートインターチェンジ建設に備えた基金。(増減理由)スマートインターチェンジ建設及びその周辺整備へ充当。(今後の方針)スマートインターチェンジの建設は終了したため、積立の予定なし。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率については、一時期に集中し建設を推進したこともあり、平均よりも若干高い位置にある。

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、一時期に集中し建設を推進したこともあり、平均よりも若干高い位置にある。今後は、長寿命化を計り、更新費用の平準化を図って行きたい。また、人口減少、少子高齢化の進展に伴い、起債を活用するなど施設の除却も検討したい。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率については、平成28年度決算において増加した。要因として、スマートインターチェンジ建設事業を推進したため、基金及び公債費残高が増加したためである。今後は、数値に注意しながら財政運営にあったっていきたい。

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公営住宅については、築40年以上が経過し、利用者の安全も考慮し、今後の運営について検討している。保育所については、6施設を管理し、園児数の減少に伴い統合について、検討している。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館については、比較的新しい施設である。しかし、複合施設であることから今後の維持管理について更なる効率的な保全を検討していきたい。庁舎については、旧耐震基準で建築された箇所があり、耐震診断の結果補強工事の必要があることから、今後改修に向け検討していく。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

平成29年度一般会計等資産合計23,124百万円、負債合計7,945百万円、連結資産合計42,536百万円、負債合計17,326百万円となった。資産については、学校施設整備、道路等のインフラ整備へ集中したことにより、資産の増加となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

平成29年度一般会計等純経常行政コスト6,073百万円、連結純経常行政コストは、11,806百万円となった。行政コストは、物件費等の占める割合が大きいため、今後も低コストの運用に引き続き努めて行く。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

純資産変動状況については、平成29年度一般会計等差額△362百万円、純資産残高15,178百万円、連結差額470百万円、純資産残高25,210百万円となった。純資産残高については、学校施設整備、道路等のインフラ整備へ集中したことにより、純資産の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

資金収支の状況については、平成29年度一般会計等業務活動収支292百万円投資活動収支△533百万円財務活動収支487百万円、連結業務活動収支1,099百万円投資活動収支△710百万円財務活動収支△14百万円となった。資金収支については、業務活動収支が確保されているが投資活動について、補助金等の収入が少ないため収支が確保できていないものもある。今後も財源の確保に努め、収支のバランスを図って行きたい。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

平成29年度住民一人当たり資産額資産合計2,187,880万円当該値144.7万円歳入額対資産比率3.00年有形固定資産減価償却率58.0%となった。類似団体と比較して、低い値となっている。これは、近年、各種基金等の現金預金保有額が低くなっていることが要因である。今後、資産の管理について、引き続き留意して行きたい。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

平成29年度純資産比率については、65.6%、将来世代負担比率10.9%となった。類似団体と比較して低い値となっている。これは、投資等に対して地方債で資金を調達することが多くなっていることが要因であると考えられる。今後、値が高くなりすぎないように地方債での資金調達には注意して行きたい。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

平成29年度住民一人当たりの行政コストについては当該値38.5となった。類似団体と比較しても低く抑えられていることから、今後も引き続き低コストでの運営を続けて行きたい。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

平成29年度住民一人当たりの負債額については、当該値52.5万円基礎的財政収支当該値△261百万円となった。類似団体と比較して低く抑えられている。これは、現在では、公共施設との整備に関して整備が終了し、新たな借り入れ等が低く抑えられていることが要因のひとつである。今後、施設の老朽化に伴う改修費用の増大も考えられるため注意していきたい。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

平成29年度受益者負担比率については、当該値4.1%となった。これは、類似団体と比較して、ほぼ同程度であることから、一定の受益者負担を強いていることと思われます。今後も、各種サービスにおいて財政に悪影響がないよう、適切な受益者負担を求めて行きたい。

類似団体【Ⅲ-1】

北見市 階上町 一関市 奥州市 大槌町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 飯田市 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 津山市 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 美里町 錦町 鹿屋市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市