安八町

財政力指数の分析欄

ここ数年間は、類似団体を上回る０．６４から０．７０で推移しているが、近年低下傾向にある。今後も法人関係の減収が予想されるため、必要事業の選別、定員管理の適正化、企業誘致等を積極的に進め、第五次総合計画に沿ったまちづくりを展開しつつ、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は地方交付税が前年度対比６７百万円減、地方税が前年度対比８百万円減により、一般経常財源が１１９百万円の大幅な減小となった。一方、経常経費は、公債費が前年度対比２３百万円増と増加に転じた。その他、人件費、扶助費、補助費でも増加しており、経常経費は１１０百万円増となった。結果、経常収支比率は８７．３パーセント（対前年度比５．３ポイント増）となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここ数年間は、類似団体を下回っており、平成２８年度も、引き続き減少した。今後は、職員適正化計画により、職員数を抑制していくとともに、今後見込まれる各施設の老朽化に伴う維持管理費の増加を踏まえ、施設の統廃合等を進め、経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を大きく下回り、最低水準にある。引き続き、適切な給与水準について検討していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画により定員管理に努めており、類似団体平均を下回った。主な原因として保育所の運営を直営で行っているが、採用を抑制した結果、保育士の数が減少している。保育所については、現在、統廃合に向けた具体的な協議を重ねており、その結果によっては、大幅な職員減が見込まれる。今後も定員管理適正化計画に基づき、職員の退職に伴う新規採用を少人数に止め、平成２６年度より１０年間で職員数９．７％削減を目標とする。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の額が、通常償還のピークを過ぎたため、対前年度比０．３ポイント減の１２．４％となった。４年連続の減少となったが、依然として類似団体平均を上回っている。来年度も比率は低下すると見込まれるが、今後も一般会計の地方債残高を抑えるために臨時財政対策債を除いて町債の発行額を極力抑制していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、充当基金残高の減少により、前年度より１６．７パーセント悪化した。依然として類似団体平均を上回っている。今後は、第五次総合計画のもと、事業精査により新規発行債を抑制するなど、将来の負担軽減のための財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均に比べ、これまで下回っていた。今年度、平均を上回ったのは、ラスパイレス指数の適正化を図り、若干指数が上昇したためである。今後も新規採用の抑制等により職員数の減少を図り、適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費については、臨時職員等の採用により、前年度対比で１．２ポイントの増加となった。依然、類似団体平均を上回っているため、事務事業の見直し等経常経費の削減・施設の統廃合等に努め、コスト削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費の総額は、年少人口の減少に伴う児童手当制度や小中学生医療費無料化事業の対象者の減により減少した結果である。今後は高齢者等の増加による施策事業費の増額が予測されるため、財政を圧迫しないよう事業執行に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると大きく下回っている。しかし、公共下水道事業特別会計への繰出金が経常的に必要となっている。下水道事業については、今後も公債費が増加する見込のため、料金見直しによる健全化等を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。今後も各種団体等への補助事業の精査・評価・見直しを継続して実施し、歳出の抑制を図っていく。

公債費の分析欄

平成２５年度に一部のものについて繰上償還を実施したため、大きく上昇したが、それ以降は通常償還となったため、少しずつ改善されてきた。しかし、類似団体平均を上回っている。今後も一般会計の地方債残高を抑えるために臨時財政対策債を除いて町債の発行額を極力抑制する。

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりも低い水準である。下水道事業は平成２１年度で面整備工事が終了しているが、下水道会計への繰出金（元利償還金に充当）については、引き続き必要であるため、下水道加入率の促進や使用料の見直し等も検討していく。長期的な視野に立ち健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率においては、大部分を占める一般会計等地方債残高、公営企業地方債残高が減少傾向にあることにより改善されている。また、実質公債費比率についても、元利償還のピークを過ぎ減少傾向にあるため、改善されている。今後も財政を圧迫することのないよう指標に注視し、健全な財政運営に努める。