海津市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率及び経費回収率が100％以下であるため、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況である。経費回収率、施設利用率、水洗化率については、人口減少や、高齢化、自費工事費などの理由により水洗化率が伸び悩み、また、地形的要素により多くのマンホールポンプが存在し、管渠の範囲も広範囲に広がっているため、類似団体より維持管理費や修繕費が増加傾向にあると思われる。また、汚水処理原価が平成27年度に増高したのはポンプ場の修繕費が増加したためである。施設利用率について、平成22年度から大きく減少しているのは、面整備の進捗状況に伴い、平成23年度に海津浄化センター、平成24年度に中南部浄化センターの水処理設備の増設により処理能力が増加したため、施設利用率が低くなっている。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値より低い値を示し、年々減少傾向にあり、引き続き計画的な面整備を行う必要がある。

老朽化の状況について

昭和47～48年に施工され寄付により取得した管渠の老朽化が進んでいるため、一部の地域から長寿命化計画を策定し、平成27年度より管渠更正工事を実施した。その他の管渠の供用開始は平成3年以降であり比較的新しいため、現状では更新の予定はないが、耐用年数の50年を迎えるころには、更新が必要となってくる。浄化センター施設においては、一部の設備について、長寿命化計画に基づいた更新を実施中である。また、その他の浄化センター施設においても長寿命化計画に基づいた改築更新と修繕を計画する予定である。

全体総括

現時点で経営の効率性、財務の健全性は、健全であるとは言い難いが、面整備が完了していないため、今後も面整備が完了するまでは現在の経営状態が続くと予想される。そのため、更なる経費節減と、普及活動による水洗化率の向上に努めるとともに、一定時期には、使用料単価や下水道区域、統廃合を含めた汚水処理方法等の見直しや、長期的な計画の下、老朽化施設の更新計画を検討し健全な経営に努めていく必要がある。