土岐市:土岐市立総合病院・駄知診療所

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収集されたデータの年度

2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

土岐市病院事業は土岐市立総合病院、土岐市老人保健施設やすらぎ及び土岐市国民健康保険駄知診療所で構成されている。その中心となる土岐市立総合病院は、土岐市及び瑞浪市の二次救急医療圏の基幹病院として地域の急性期医療、救急医療を担うとともに、回復期医療にも対応するなど、地域の方々に必要とされる医療を提供することを目指している。

経営の健全性・効率性について

前年度に比べ入院患者、外来患者ともに増加したことから増収となり、その結果、①、②に示すとおりそれぞれの収支比率が前年度を大きく上回り、類似団体、全国平均よりも高水準となった。しかし、収益に比例して材料費の支出も増加し、⑧に示すとおり材料費対医業収益比率は前年度を上回った。その一方で、固定経費である人件費は僅かに増加したものの収益の伸び率が上回ったことから、⑦に示すとおり職員給与費対医業収益比率は前年度に比べ3ポイント以上改善した。

老朽化の状況について

今年度は緊急の停電時においても安定した医療行為が行えるよう無停電電源装置の更新を行うとともに、耐用年数を経過したマンモグラフィーや脳神経外科手術用顕微鏡をはじめとする各種医療機器の更新を行った。しかしながら、築30年余が経過し施設・設備の老朽化が進んでおり、①及び②が示すとおりそれぞれの減価償却率が上昇し、類似団体や全国平均を上回る結果となり、③に示すとおり1床当たり有形固定資産は類似団体や全国平均を大きく下回っている。

全体総括

近年の医師数の減少や診療報酬のマイナス改定等、年々収益を維持確保することが難しくなるなかで、継続的かつ安定した医療を提供していくために、健全な事業運営を目指すことが必要不可欠である。地域医療構想や今年度に策定した新公立病院改革プランによる地域における役割分担を考慮しつつ、経営改善に取り組むことが求められる。そのため、施設基準の取得による診療報酬算定の強化、新入院患者や時間外救急患者の受け入れ拡大及びDPCデータ分析による診療科コーディングの検討等収益増加に繋がる取り組みを進める一方、材料費や経費等変動性が大きく費用に占める割合の大きい費用のコスト削減を行い、収益確保と費用削減の両面において経営改善に取り組み、地域に必要とされる医療を提供する体制づくりを目指す。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 一戸病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 銚子市立病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 国保浅間総合病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 桑名東医療センター 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 加古川西市民病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 今治病院 新居浜病院 西条市立周桑病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院 五島中央病院 公立玉名中央病院 日南病院 北部病院 宮古病院 八重山病院