駒ヶ根市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

・一般会計からの繰入金が繰出基準に近い水準まで増額されたことにより、経常収支比率が平均をやや上回る水準となっている。経費回収率は100％を超えており、使用者が負担すべき必要経費は使用料収入で賄えている。・累積欠損金は発生していない。（H25まで累積欠損金比率が高かったことについては、新会計基準における長期前受金相当の部分について、償却累計相当額を収益化せず損失が発生しており、他の事業に比して企業会計化が早かったことから、その累積欠損金が大きくなっていたことによるもの。）・流動比率は類似団体平均を上回り、100％を超える水準を維持しており、資金の確保がされているといえる。・企業債残高対事業規模比率が高く、将来世代に対する負担が平均と比べて高くなっている傾向がある。・処理場がひとつであることなど有利な条件もあり、汚水処理原価は類似団体平均を下回り、施設利用率は類似団体平均を上回っている。・水洗化率が平均より低位にあるが、供用区域拡大に伴い増加しており、今後も増加が見込まれている。

老朽化の状況について

・供用開始からおよそ20年を経過したところであり管渠の老朽化度合は低い。・処理場機器などは、法定耐用年数を超過したものもあり、更新や長寿命化等の必要性も高まってきている。H27に処理場の長寿命化工事が完了するなど、長期的な視点での施設更新を行っており、減価償却率の上昇を抑制している。

全体総括

今後の建設投資も企業債残高も減少傾向にあるが、単年度毎の償還額のピークはH34と予測しており、償還負担の増加による資金残高の減少に対処しなければならない。現状分析による喫緊の課題は、一般会計繰入金が低水準となっていることと、将来の大量更新に向けた自己資本の積み増しが必要となっていることにある。財政部門との協議により適切な繰入の水準となるよう取り組む。このほか、有収水量や人口の減少等を見据えた経費回収率は今後も100％超を見込んでおり、効率的な事業の運営に引き続き取り組む。