駒ヶ根市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が平均より低位にあるが、経費回収率は100％を超えており、使用者が負担すべき必要経費は使用料収入で賄えている。経営規模と比べて企業債の規模が大きいことによる利子負担が経常収支比率の低下要因となっている。H７の供用開始当初から企業会計化してきたこともあり、累積欠損金比率が高い比率で推移してきたが、会計基準の改正に伴う移行処理※によってH26年度決算において解消した。※補助金等によって取得した資産について、旧会計基準では償却してこなかった補助金部分の減価償却累計額を利益剰余金を振り替えたことが主なもの企業債残高対事業規模比率が高く、将来世代に対する負担が平均と比べて高くなっている傾向がある。水洗化率が平均より低位にあるが、供用区域拡大に伴い増加しており、今後も増加が見込まれている。

老朽化の状況について

供用開始からおよそ20年を経過したところであり管渠の老朽化度合は低い。処理場機器などは、法定耐用年数を超過したものもあり、更新や長寿命化等の必要性も高まってきている。

全体総括

今後の建設投資も企業債残高も減少傾向にあるが、単年度毎の償還額のピークはH33と予測しており、償還負担の増加による資金残高の減少に対処しなければならない。有収水量や人口の減少等を見据えた経費回収率は、今後も100％超を見込んでおり、現状分析による喫緊の課題は、起債依存度の見直しと一般会計負担のあり方である。現在、中長期的な更新需要の資金繰りを考慮しつつ、世代間負担の公平性を保った起債依存度に見直すとともに、財源構成バランスの適正化に取り組んでいる。