富士河口湖町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率は約50％で推移してきており、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入（一般会計からの繰入に）より賄われている状況である。・企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較してやや上回っている状況であるが、現在も下水道整備を行っており、毎年の整備に投資しているため、急激には残高は減りにくい状況である・経費回収率については、徐々に上向いて推移しているが、数値は約60％であり、類似団体と比較するやや低い割合である。これは使用料単価が類似団体より低いことが要因として考えられるので、更なる使用料の確保及び汚水処理経費の削減が必要である。・汚水処理のコストについて類似団体平均値に比べると安価となっている。・水洗化率においては平成24年度より大規模な区画整理事業による下水道整備により処理区域人口が増加し一時的に低下したがその後は類似団体と同等の状況に達している。

老朽化の状況について

・昭和61年に供用開始し、近年では管渠のカメラ調査を経年的に行っているが、耐用年数を経過した施設や管渠もなく、老朽箇所は発見されていない。

全体総括

・収益的収支比率が約50％であり、企業債残高は類似団体より上回っている状況で、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況になっている。このため、収支バランスのとれた事業運営や経営状況の明確化、さらに適正な使用料の検討が行えるよう、地方公営企業法の適用の推進を図っていくことが肝要である。・また、施設整備と並行して下水道への接続推進を図り水洗化率を上げ経営健全化を図っていく必要がある。