高浜町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率及び⑤料金回収率から見ると、両指数とも１００％未満となっている上、総収益の約９０％を占める一般会計繰入金の補填が無ければ総費用を賄うことができない経営状況にある。従って、今後は料金の見直しによる使用料収入の増額を検討すると同時に、維持管理費等の営業費用の可能な限りのコスト縮減等に努めることが何よりも重要である。⑥給水原価についても、類似団体平均値を大きく上回っているが、こちらも加入率と営業費用の関係が大きく影響しているため、前述同様の手立てを講じていく。④企業債残高対事業規模比率については、投資規模に比べ料金収入が低いため、類似団体平均値の約２.７～２.０倍で推移しているが減少傾向にある。近年は企業債借入は全くしていないため、今後更に顕著に減少傾向は続いていく。⑦施設利用率については、簡易水道４施設と飲料水供給施設２施設の計６施設が稼働済みで新たな施設稼働はないことから、今後もほぼ横ばいで推移すると予想される。⑧有収率については、類似団体平均値を大きく上回る９６～９２％前後で推移しているが、これ以上伸びる要素は見当たらない。逆にほぼ人口流入が無い区域ばかりで高齢化率も高いことから、今後は死亡に伴う減少傾向が懸念される。

老朽化の状況について

当町の簡易水道事業は、現在、簡易水道４施設と飲料水供給施設２施設の計６施設が供用開始済みとなっているが、一番最初の給水区域は平成１３年度からの供用開始で、その管渠整備は平成１１年から開始しており、つまり最も古い管渠で約１８年が経過したこととなる。管渠の耐用年数は４０年と設定されており、前述のように一番古くても半分以下の経年数であることから、耐用年数の観点からも現状として管渠の更新投資・老朽化対策は実施していない。長期的な視点から考えると、当然耐用年数である４０年を目途に実施する必要性は承知しているが、単純に耐用年数どおりに更新するのではなく、事前にそれぞれの区域ごとに順次点検業務を行い、その時々の状況に最も即した施設のダウンサイジングも含めた更新投資を計画・実施していくことが肝要と考えている。

全体総括

当町は現在、簡易水道４施設と飲料水供給施設２施設の計６施設が供用開始済みとなっているが、それぞれ施設規模や地域特性等の関係もあり、そのことが各指数にも顕著に表れた状況となっている。特に収支については使用料金だけでもはや全く賄い切れず、一般会計繰入金の補填無くして会計を存続することは全く不可能となっている。従って、前述のとおり今後の対応としては、料金の見直しによる使用料収入の増額を検討すると同時に、維持管理費等の営業費用の可能な限りのコスト縮減に努め、一般会計繰入金のより一層の抑制を念頭に置いた適切な運営を心掛けていく。併せて、それぞれの区域ごとに点検業務を行い、その時々の状況に最も即した施設のダウンサイジングも含めた更新投資を計画・実施し、長期的に持続可能な簡易水道事業を推進していく。