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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率⑤料金回収率料金回収率は100%未満であり、また、総収益の約90%を占める一般会計からの繰入金がなければ、総費用を賄うことができない状況にある。よって、料金改定による収入の増加を検討するとともに、施設維持管理にかかるコスト削減に努めていく。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値の約2倍となっているが下降傾向にある。近年は新たな借入れをしていないため、今後も徐々に下降していく見込み。⑥給水原価類似団体平均値を大きく上回っており、令和5年度は施設修繕費等の減少に伴い、給水原価も下降した。今後は、計画的な維持管理によりコスト削減を図っていく。⑦施設利用率横ばい状態が続いている。今後、給水人口の減少により利用率が下降してきた場合は、ダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧有収率類似団体平均値を上回っているが、今後も漏水の早期発見等に努めていく。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について現在、4つの簡易水道施設と2つの飲料水供給施設を供用しており、現状では、管路の耐用年数40年を経過していないため、老朽化対策等は実施していないが、今後を見越して事前に区域ごとの点検等を行い、費用負担を平準化した上で計画的に更新していく必要がある。 |
全体総括現状、使用料収入だけでは到底賄え切れず、一般会計からの繰入金によって経営が成り立っている状態にある。令和6年度から水道事業と経営統合し公営企業会計となるため、独立採算性を考慮すると、更なる財源確保に努めなければならない。よって、収入の増加のための料金改定を数年後に実施することを検討しており、また、施設維持管理等の支出についても、日常点検により施設の状態を確認しながら、計画的に修繕・更新していくことでコスト削減に努め、安定した経営を目指していく。 |
出典:
経営比較分析表
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