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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大企業が立地する環境等にあって類似団体を上回る税収があること等により、他団体と比較して高い状況が続いているが、当該企業の業況等により平成20年度以降はその納税額が大幅に減少しており、各種事業の見直し等により歳出の削減を図るほか、税の徴収強化や公共施設の使用料の見直し等による新たな財源の確保を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比較的多い税収等により類似団体を下回る状況が続いているが、今後は扶助費や施設維持費の増加による比率悪化が懸念される。「黒部市職員適正化計画」に掲げた職員数・人件費の減や、「公共施設見直し指針」に基づく施設維持管理費の適正化など、行財政改革への取組を通じた義務的経費の削減に努め、現行の水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

以前は、類似団体を上回っていたが、保育所民営化の取組等により、平成18年度以降は平均値を下回っている。引き続き、公共施設の見直し、指定管理者制度の拡充等により維持管理費の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

以前から、給与費の抑制により類似団体平均値を下回っており、今後も人事評価や業績評価の実施により給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併時は、10.33人であったが、合併後の職員適正化計画による配置見直しや保育所民営化等により、平成21年度以降は類似団体平均を下回る水準になっている。今後も、「黒部市定員適正化計画」に掲げた職員数の減を目指した取組を進め、当該指数の更なる抑制に努める。平成24年度で大幅に減少したのは、消防職員の広域化による職員数の減によるものである。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業や公営企業(病院、上下水道)に係る起債償還額の高い水準が続いている。この対策として、臨時財政対策債を除く新規発行債の抑制に努めるとともに、高利債の繰上償還や受益者負担の見直しに努め、今回、平成24年度決算において18%未満を達成した。今後とも、低減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成20年度から合併特例債の償還が始まり、この償還分が基準財政需要額に加算されたことから、年を追うごとに低下している。今後も、合併特例債の活用や職員配置の見直し等により将来負担の低減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

職員適正化計画に基づく配置見直し等により平成19年度以降は平均値を下回っている。今後も引き続き、新たな職員適正化計画に基づく職員数や給与・手当の適正化を図るとともに、指定管理者制度の運用や保育所民営化の取組等によりコスト縮減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費比率が高くなっているのは、業務の民間委託を推進し、職員人件費から委託料へのシフトが起きているためである。今後、指定管理者制度の選定見直しを進める中で、委託先を民間企業へ広げていくことを通して、競争に伴う効果が出ることが見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、障害者給付費の額が大幅に膨らんでいること等があげられる。これは新制度体系への移行期間であり、経過措置期間に伴う費用増嵩が見られるためである。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率の要因の主なものは繰出金に係るものが大きい。病院・上下水道の公営企業会計での企業債の元利償還金に係る繰入が必要となっている。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率の要因は、各種団体への補助金が多額になっているためである。現在、3年ごとに補助金交付の見直しを実施しており、補助金交付の適正化を図っている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

近年において、新幹線駅周辺整備事業や小学校建設事業などの大型整備事業がピークを迎えており、地方債の元利償還金は高く推移しているが、繰上償還や低利債への借換えの実施により公債費に充当する一般財源は類似団体を下回っている。今後も、新発債の抑制に努めるほか、受益者負担の見直しによる充当財源の確保、合併特例債の有効活用により公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

比較的多い税収により類似団体を上回る状況が続いているが、今後は、扶助費や施設維持管理費の増加による比率悪化が懸念される。外郭団体に対する人件費相当の補助金の見直しや公共施設見直し指針に基づく施設維持費、施設改修費の適正化などに取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

本指標は実質的な収支の推移を示している。財政調整基金の残高は微減にとどめており、実質歳入から実質歳出を引いたものから翌年度への繰越財源を控除した実質収支額は黒字基調を維持している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

全会計を連結した実質赤字、または資金不足額の標準財政規模に対する比率。平成19年度及び平成20年度において国民健康保険事業で赤字となっているほかは全て黒字となっている。国民健康保険事業においては、平成21年度税率改正を行い、以降黒字基調となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

要因として、最も大きいのは、元利償還金であり、その他では公営企業債の償還金に対する繰入金、一部事務組合の償還金に対する負担金、債務負担行為等がある。いずれも、新発債の抑制や繰上償還の実施等により低減しており、比率は改善している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

要因を分析すると、一般会計に係る地方債残高は臨時財政対策債の増加により、残高ベースでは増えているものの、公営企業債に係る繰入や債務負担行為支出予定が減少している。しかし、基準財政需要額に算入される償還金が増加しており、比率は改善している。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 上砂川町 上川町 占冠村 浜頓別町 中頓別町 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 東秩父村 小笠原村 南足柄市 清川村 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村