大多喜町

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簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や景気低迷による個人及び固定資産の税収の減などから類似団体平均を下回っている。さらに人口密度が類似団体平均の約半分という立地条件から行政の効率化が困難な状況にあるが、定員管理・給与の適正化による人件費の抑制(-2.1%対25年度比)を実施するとともに、地方税の徴収強化、定住化施策等に取組み財政の健全化を図る。

類似団体内順位:31/75

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は昨年度に比べ1.4%増加し、89.7%であるが、県内市町村平均(92.4%)を2.7%下回っている。定員適正化計画を推進し、人件費は減少しているが、b物件費、扶助費等が増加しており、数値を悪化させる大きな要因となっている。今後も定員適正化計画の推進、事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:43/75

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より人件費、物件費とも減少しているものの、人口の減に伴い一人当たりの額は増加し、依然類似団体及び千葉県平均を上回っている。今後も事務事業の見直しを中心とした組織の簡素化により、定員管理の適正化に努め、人件費の抑制や物件費等のコスト削減を図る。

類似団体内順位:48/75

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均を0.4%上回っているが、給与体系を見直し適正化に努め、定員適正化計画に基づいた職員数の削減等を行っているため、国(-3.8%)及び全国市平均(-2.5%)では下回っている。今後も、人事院及び県人事委員会の勧告を基に民間賃金に即した適正な給与体系の構築に努める。

類似団体内順位:45/75

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の推進により職員数は年々減少しているが、未だ類似団体平均を大きく上回っている。今後も退職者分の不補充、業務の外部委託の推進、短期再任用、臨時職員の利活用等により正規職員の削減を図る。

類似団体内順位:65/75

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金額が対前年度-9,559千円(-2.0%)減少したことや災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したため、類似団体平均、千葉県市町村平均及び全国市町村平均のいずれも下回っている。今後も新規発行債の抑制に努め実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

類似団体内順位:22/75

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、昨年度に比べて6.0%減少し64.2%となったが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。減少した要因は、町道改良事業において、充当率が高く、交付税措置される有利な辺地対策事業債(交付税措置8割)及び過疎対策事業債(交付税措置7割)を借り入れ、定住化対策事業やその他普通建設事業においても過疎対策事業債(交付税措置7割)等を借り入れて事業を実施したため、基準財政需要額算入見込額が増加し、比率が減少した。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:49/75

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

給与水準は、国(-3.8%)より下回っているが、職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも7.1%上回っている。これが、経常収支比率を高値としている主な要因と思われる。平成22年度に策定した定員適正化計画(推進年度:平成22~26年度)の推進により、職員数は平成22年度から4年間で10人減少しており人件費の割合は下降傾向にあるが、依然かなりの高値となっている。今後も退職者分の不補充及び業務の外部委託等により正規職員の削減を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:70/75

物件費

物件費の分析欄

ふるさと納税の返礼品等の増加に伴い物件費全体としては前年より増加したが、委託業務の見直し等により歳出の削減に努めている結果、比率は7類似団体平均を1.4%下回っており、全国平均や千葉県平均より大幅に抑えられている。今後、引き続き縮減には努めるが、人件費削減を目的とした業務の外部委託の推進や臨時職員の雇用等により、物件費の増加が見込まれる。

類似団体内順位:28/75

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同率となっている。今後も子ども医療対策や介護給付費等の上昇が見込まれるため、限られた財源の中で住民ニーズを勘案し、事業効果が得られるように努める。

類似団体内順位:36/75

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.4%下回っているが、昨年度と比較すると0.3%増加している。増加の主な要因は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加である。今後は、国民健康保険料及び介護保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:32/75

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.6%下回っている。今後も目的、効果等を精査し、補助制度の在り方自体から再度見直し、比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:34/75

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.9%下回っているが、これは大型投資事業を取捨選択し起債の発行を伴う新規事業の抑制に努めた結果と思われる。小中学校校舎、統合保育園の施設整備は一応完了したが、今後も過疎地域自立促進計画に係る事業等が予定されていることから増加が見込まれる。今後も事業の緊急性・必要性を勘案し地方債の新規発行を控え比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:34/75

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を4.7%上回っている。物件費、補助費等については、類似団体を下回っているが、人件費が7.1%と大きく上回っている。今後も退職者分の不補充、再任用短期職員の採用、業務の外部委託等により正規職員の削減を図り、人件費の抑制に努めるとともに、他の経費についても比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:52/75

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支比率は、ここ数年地方交付税が増加傾向にあること、歳出においてもコスト削減に努めていること等により上昇傾向にある。しかし、一般的に従来望ましいと考えられている水準(標準財政規模の3~5%程度)を上回っていることから、今後は適正な水準になるような財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

全会計の平成24年度の決算で黒字となっており前年度と比較しても黒字額が増加していることから健全な状態にあると考える。今後については、歳入の確保及び全ての会計で更なるコスト削減等の推進を図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

過年度に起債した義務教育施設(上瀑小)等が完済したことなどにより、当該年度の償還額が減少した。今後も新規発行債の抑制に努め実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

庁舎建設に伴い、庁舎建設基金を取り崩したことにより、平成22年度と比較して充当可能基金が大きく減少した。また、将来負担比率の分子は、減少したものの将来負担比率は類似団体平均を上回っているため、今後も地方債の借入抑制、基金の計画的な積み増しを行い、将来負担の軽減に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

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