東庄町

財政力指数の分析欄

平成２９年度は、０．４７ポイントで昨年と変わらず、類似団体平均とも数値を同じくしている。今後も、インターネット公売による差押等により、一層の収納向上に取組み、自主財源の増加に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度と比較して０．７ポイント減少している。減の主な要因として、人件費で０．５％の減となっている。これは団塊の世代の退職に伴う新規職員の雇用など新陳代謝等が挙げられる。今後も行政改革により歳出削減に努め、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度と比較して２，３６７円の減少となった。人件費については、平成２８年度と比較して０．５％の減、物件費については、１．１％の減となった。類似団体平均を７７，０５４円下回っているが、この要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も定員管理や事務効率の適正化を図り、経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度と同じ９９．８となっている。平成２７年度に公務員の給与改定があり平成２７年度と比較すると０．７ポイント増加している。増加の要因は、国の人事院勧告に沿った給与改定を実施したことによるものと思われる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度より０．０８ポイント増加となっており、職員数は前年より４人増となっているが、平成２７年度に団塊の世代が退職し、新規職員の採用が続いたため、類似団体平均と比較して２．９８ポイント下回っている。理由としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。町人口が減少しており、職員数規模も小さいため、住民サービスを低下させることなく定員の適正化を推進する必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は過疎指定を受けたこともあり、過疎対策事業債を起債し平成２８年度と比較して、０．４ポイント増加している。類似団体平均より２．９ポイント下回ってる。主な要因として近年新規借入の抑制が挙げられる。今後とも十分な精査を行い極力発行を抑えて後年度の負担を減らすように財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年については、２８度に引き続き将来負担比率は０となっている。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる起債現在高の減少、財政調整基金の新規積立による充当可能財産の増加が挙げられる。今後も将来への負担軽減のため、新規事業の実施については十分な精査を行う。

人件費の分析欄

平成２８年度より０．４ポイント増加。類似団体平均を０．６ポイント下回っている。平成２９年度の人件費決算においては職員数の増により前年度より増となっている。今後とも適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

平成２８年度と比較して１．１ポイント減少している。類似団体平均と比較して３．２ポイント下回っている。物件費の推移としては、ほぼ横ばいといえる。今後とも、光熱水費や消耗品の節約を徹底し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度と比較して０．４ポイント減少。類似団体平均を０．２ポイント下回っている。要因としては、障害者福祉における支給決定内容の精査による、給付の抑制等が挙げられる。今後も歳出の効率化を徹底し、事業の適正化を図る。

その他の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント減少している。類似団体平均を２．８ポイント下回っている。例年徐々にではあるが上昇傾向にあり、その主な要因として国民健康保険特別会計等への操出金の増加が挙げられる。今後も健康づくりや介護予防の推進により、医療費や介護給付費の抑制を図る。

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント上昇しており、類似団体平均と比較すると７．８ポイント上回っている。これはごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、負担金として支出していていることが要因として挙げられる。今後も一部事務組合に対し、構成町として更なる行政改革を要請する必要がある。

公債費の分析欄

公債費は前年度比０．３ポイント増加となっている。類似団体平均を３．３ポイント下回っている。近年は新規借入を抑制しており、今後も新規起債については、極力発行を抑えて後年度の負担を減らすように財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は７２．９％で、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。これは補助費のうち大きな割合を占める、ごみ処理業務や消防業務等の一部事務組合に対しての負担金や維持補修費が近年増額傾向にあるためといえる。今後も組合の負担金や維持補修費についてはサービスを低下させることなく経費の削減を求めていく。

基金全体

（増減理由）平成２９年度、全体としては６百万円の増となっている。主な要因としては財政調整基金を１４０百万円を取崩したことと、公共施設整備基金に１００百万円、減債基金に５０百万円を積立てたことが挙げられる。東日本大震災復興基金については７百万円の減となり、基金の現在高は０になった。（今後の方針）今後とも、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新施設整備のため事業の取捨選択により、無駄のない財政運営と適正規模での基金運用に努める。

財政調整基金

（増減理由）公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設の更新施設整備により財政調整基金１４０百万円の取崩しを行ったため。（今後の方針）平成２９年度の標準財政規模３，５９５百万円に対し、財政調整基金が１，３６６百万円となり、標準財政規模の３８％になっている。今後は適正規模での基金運用に努める。

減債基金

（増減理由）今後、起債残高の増加が見込まれるため５０百万円の増となった。（今後の方針）適正な財政運営を行い、起債残高に見合った基金運用に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新施設整備に充てられる。・東庄ふるさと応援基金については、基金の用途は使途選定委員会で決定される。・東庄町地域福祉基金については、地域福祉の増進に必要な資金に充てる。・奨学基金については、新しい時代を拓く有為な人材を育成するために必要な資金に充てる。・町民バス購入積立基金については、町民バスを購入する資金に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金１００百万円の増については、公共施設の更新施設整備に充てるための積立によるもの。・東庄ふるさと応援基金２百万円の増については、ふるさと納税の寄附によるもの。・東日本大震災復興基金７百万円の減については、防災関係、税務システムクラウド化、住基システムクラウド化に充てた。（今後の方針）・公共施設整備基金は今後も義務教育施設整備事業に充てるとともに適正規模での基金運用に努める。・東庄ふるさと応援基金は個性豊かなふるさと東庄のまちづくりに資することを目的とした基金運用に努める。・東庄町地域福祉基金は用途を策定し計画した後、適正な基金運用に努める。・町民バス購入積立基金は町民バスの耐用年数に合わせて購入に必要な資金を積立る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度と比較して平成２９年度は１．３ポイント上昇している。今後も必要な箇所においては改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２８年度より、将来負担比率は０になった。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる現在高の減少、財政調整基金の新規積立による充当可能財産の増加が挙げられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２８年度より、将来負担比率は０になった。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる現在高の減少、財政調整基金の新規積立による充当可能財産の増加が挙げられる。実質公債費比率はH２８年度と比較して0.4ポイント増加したが、例年減少傾向にあり、類似団体と比較して低い水準にある。