東庄町

財政力指数の分析欄

平成２４年度より、毎年０．０１ポイントずつ上昇している。これまで類似団体の平均値を越えることはなかったが、平成２８年度は０．０１ポイント上回る結果となった。増加の主な要因としては景気回復傾向による町税の増収があげられる。今後も、インターネット公売による差押等により、一層の収納向上に取組み、自主財源の増加に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度と比較して０．５ポイント上回り、３年続けて上昇している。また、類似団体との比較では、０．５ポイント下回っているが、数値としてはほぼ横ばいといえる。今後も、行政改革による歳出削減に努め、経常経費の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度と比較して、１，５９６円の増加となった。人件費については、決算では平成２７年度と比較して１．０％の減であったが、物件費について委託料の増などのため、３．３％増となったことにより、結果として増となっている。なお、類似団体の平均を７３，６３５円下回っているが、この要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も、定員管理や事務効率の適正化を図り、経常経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度より０．７ポイント上昇し。東日本大震災以降国家公務員の給与改定により、町分は著しく上昇している。増加の要因は、国の人事院勧告に沿った給与改定を実施したことによるものと思われる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度より０．３６人の増加となっており、類似団体平均と比較して２．９３人下回っている。理由としてはごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためと思われる。また、職員数は前年より２人減となっているが、町人口が減少しており、職員数規模も小さいため、住民サービスを低下させることなく定員の適正化を推進する必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度と比較して０．４ポイント減少しており改善傾向にある。また、類似団体平均と３．４ポイント下回っている。主な要因としては、新規の借入の抑制により、一般会計の元利償還金が減少したことが挙げられる。新規起債については、極力発行を抑えて後年度の負担を減らすよう財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度と比較して０．６ポイント減少し、将来負担比率がなくなりました。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる現在高の減少、財政調整基金の新規積立による充当可能財産の増加が挙げられる。今後も、将来への負担軽減のため、新規事業の実施については十分な精査を行う。

人件費の分析欄

平成２７年度より０．７ポイント減少。類似団体平均を０．５ポイント下回っている。平成２８年度の人件費決算においては職員数の減（２人）により前年度より減となっている。また類似団体平均を０．５ポイント下回っている。今後とも適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

平成２８年度は前年度と比較して０．２ポイント上昇しているが、類似団体平均と比較して１．９ポイント下回っている。物件費の推移としてはほぼ横ばいといえる。今後とも、光熱水費や消耗品の節約を徹底し、物件費の抑制に取組む。

扶助費の分析欄

平成２７年度と比較して０．１ポイント減少しており、類似団体平均と比較して０．４ポイント上回っている。要因としては福祉事業に伴う給付が、年々増加しており、今まで以上に歳出の効率化を徹底し、事業の適正化を図る必要がある。

その他の分析欄

平成２８年度は前年度と比較して０．８ポイント上昇しているが、類似団体平均と比較して２．２ポイント下回っている。前年より上昇した主な要因は、国民健康保険特別会計等への操出金が増加していることが挙げられる。今後も、健康づくりや介護予防の推進により、医療費や介護給付費の抑制を図る。

補助費等の分析欄

平成２８年度は前年度と比較して０．８ポイント上昇しており、また類似団体平均と比較しても７．８上回っている。これはごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、負担金として支出していることが要因として挙げられる。今後も一部事務組合に対し、構成町として更なる行政改革を要請する必要がある。

公債費の分析欄

公債費及び交際費に準ずる費用は、前年度比０．５ポイント減少となっており、類似団体平均と比較しても４．１ポイント下回っている。近年は新規借入を抑制しており、平成２４年度をピークに減少しており、今後も減少傾向が見込まれる。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は７３．９％で、類似団体平均と比較しても３．６ポイント上回っている。これは補助費のうち大きな割合を占める、ごみ処理業務や消防業務等の一部事務組合に対しての負担金や維持補修費が増額したため。今後も組合の負担金や維持補修費についてはサービスを低下させることなく経費の削減を求めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少しており、毎年改善傾向にある。類似団体平均と比較しても両数値とも常に下回っている。主な要因として、分子として起債の新規借入を抑制したことによる現在高の減少、一般会計の元利償還金の減少、また、分母として標準税収入額の増加による標準財政規模の増加、財政調整基金の増加などがあげられる。今後も将来負担比率及び実質公債費比率の減少のため、新規事業の精査を十分に行い、起債の新規発行を抑制し、安定した財政運営に努める。