神川町

財政力指数の分析欄

平成２９年度の基準財政需要額では、前年度発行の合併特例債等について償還が開始したことによる元利償還金の増が生じた。他方で町内医薬品製造業等の法人町民税の伸びにより、基準財政収入額も微増となっている。このことから、財政力指数は前年度から０．０１減の０．５２となった。今後は、税の徴収強化等により町税等の歳入の確保に努めたい。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８９．７％となり、前年度比で９．９ポイント増加した。該当年度には前年度発行合併特例債等の償還開始により、公債費に充てる一般財源の大幅な増が生じている。経常収支比率の急増については、この要因による影響が大きい。地方債借入については事業計画に基づくものであり、一概に財政状況改善のための縮減を行うものではないが、今後も長期的な償還が要されることから、国や県の補助事業等の積極的な活用を行うなど、自主財源の更なる確保に努めてゆく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し、本年度数値が上回る状況となった。人件費、物件費ともに増額となっている状況から、時間外手当の縮減や、物件費における各種委託料の減額等について努めて行きたい。委託料については、職員ができることは直営で行うなど、今後も経費削減に努めてゆく。

ラスパイレス指数の分析欄

地方公務員給与実態状況調査の国数値が未確定であることから、前年度と同数値が用いられる。神川町の昨年度数値では、依然として全国市平均や全国町村平均を上回っている。今後も引き続き国や県の給与水準等の動向を注視しする等、給与水準の適正化を図る必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年１月１日に行われた神川町・神泉村の合併後、平成１８～２２年度は退職者に対して新規職員の採用をしないという職員削減方針が実施され、職員数は減少傾向にあった。その後平成２３年度からは、退職者数の補充による職員採用を退職者の半数にとどめる等して職員数の削減を継続させた。しかし依然として人口千人当たりの職員数は、埼玉県平均値を大きく上回っている。今後は計画的な職員採用を実施し、適切な定員管理を実施してゆく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は５．５％となり、前年度比で１．０ポイント増加した。これには、前年度に借入を行った合併特例債等の償還を開始したことが主な要因の一つとなっている。地方債活用の計画にあたっては、合併特例債等の交付税措置率の高いものを選択する等による実質公債費比率の抑制に努めており、類似団体平均との比較では低い数値を維持している。しかし、今後も地方債活用を計画していることからも、継続して同数値の抑制に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度比で１１．１ポイント減少し、０．７％となった。これは、前年度同数値において、合併特例債を原資とした地域振興基金を造成したことにより将来負担額が増加したこと、本年度において同地方債についての償還が開始され将来負担額の減が生じたことの対比によるものが大きい。今後も地方債の活用を行う計画であると同時に既発債の償還が進むことから、増減の見込まれる将来負担比率を注視しつつ、交付税措置率の低い地方債の発行抑制を検討するなど適切な地方債の活用に努めてゆく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２６．６％となり、前年度比で１．３ポイント増加している。全国平均や埼玉県平均も上回っており、今後の適正な定員管理や時間外手当の縮減等、人件費の抑制に努める必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１１．９％となり、前年度比で０．２ポイント増加した。全国・埼玉県平均や類似団体平均を下回っており、他団体との比較として高い数値ではないが、物件費の抑制に努める必要がある。職員で可能な範囲は直営で行う等による委託料の削減、施設の維持管理経費についての点検実施等取組が考えられる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、４．９％となり前年度比で０．３ポイント増加した。高齢者外出支援タクシー利用者助成金等、事業実施に係る支出の増加が要因となっている。住民に求められる事業は多岐にわたるものの、適正な事業を見極め、支出の抑制を行うと同時に、効果的な扶助費支出を行う必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１３．３％となり、前年度比で１．２ポイント増加している。この比率では類似団体平均値を下回るものの、埼玉県平均を上回り、また年度間の変動が細かである。これは該当支出に他会計への繰出金が含まれ、各特別会計の事業運営による増減が生じることによる。各会計の適切な事業運営により、繰出金等の安定した抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１６．２％となり、前年度比で０．９ポイント増加した。これは、消防費に係る広域圏負担金等が増加したこと等が主な要因となっている。今後は、事業効果の見込めない補助金等の取り扱いについて積極的な見直しを図るなど、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、１６．８％となり前年度比で６．０ポイント増加している。これは、前年発行分地方債の償還が開始したことが主な要因となっている。神川町では、前年度までは全国・埼玉県平均を下回る数値を算出していたが、今回の増加の他、今後行う大規模事業への地方債活用も計画している。公共施設の保有量を含めた適切な管理等により、借入の抑制を行う必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は７２．９％となり、前年度比で３．９ポイント増加した。公債費については、予定される大規模事業に地方債の活用を計画していることを踏まえ、今後増加する見込みとなっている。これに合わせ、公債費以外についても、扶助費や物件費について更なる増加が見込まれる。今後は更なる事務事業の見直し等を行い、経常経費の抑制を図る必要がある。

基金全体

（増減理由）・主な増加理由は、「財政調整基金」に決算剰余金のうち１９８百万円を積み立てたこと等による主な減少理由は、地域振興基金の原資となる旧合併特例債の償還開始に伴い「減債基金」を１００百万円、中央公民館や海洋センター改修等に伴い「公共施設整備基金」を１５５万円、消防団詰所・車庫整備に伴い「消防防災施設整備基金」を４４百万円取り崩したこと等による結果、基金全体では１９５百万円の減（今後の方針）・「財政調整基金」へ理由なく積み立てるのではなく、町全体の計画等を勘案したうえで「特定目的基金」に積み立てる等、使途の明確化を図る予定

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金を１９８万円積み立てたことによる増（今後の方針）・人口減による税の減収や災害への備え等のため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定めのある実質赤字比率における財政再生基準を勘案し、標準財政規模の２０％を適正な残高として積み立てを行う予定

減債基金

（増減理由）・平成２８年度に創設した地域振興基金の原資となる旧合併特例債の償還開始に伴い、１００百万円取り崩したことによる減（今後の方針）・地域振興基金の償還期間が平成２９～平成３３の５年間となっており、毎年、１００万円取り崩す予定・新庁舎建設事業（平成２９～平成３１）の財源とする合併特例債の償還額のうち、基準財政需要額不算入分（３０％）について、将来の償還に備え、計画的な積み立てを行う予定

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：町の公共施設の整備を図る・消防防災施設整備基金：町の消防施設及び防災施設の整備を図る（増減理由）・公共施設整備基金：海洋センター改修に伴い８８百万円、中央公民館改修に伴い５０百万円取り崩したことによる減・消防防災施設整備基金：消防団詰所・車庫整備に伴い４４百万円取り崩したことによる減（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画では、今後の公共施設の改修及び更新費用として、平成７２年までに２９，２００百万円必要としているため、今後策定する個別施設計画等も踏まえ、積み立てる予定・消防防災施設整備基金：今後、大規模な消防施設整備があり地方債を活用予定だが、それに伴い地方負担相当額について積み立てを行う予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

神川町では、有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値を下回っている。相対的に見て減価償却費の減少が進んでいないと言えるが、経年劣化による部位の修繕等が必要な建物も多く、計画的な修繕・更新を行い、町の現状に合わせた適切な管理を行っていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を大きく下回っている。ただし、今後も地方債現在高の増加等による将来負担比率の増が見込まれており、将来負担比率については増加が生じる見込みとなっている。同じく有形固定資産減価償却率についても年数の経過により増加が見込まれており、これまで以上に公債費の適正化等に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率の平成29年度における減は、土地改良事業に係る債務負担行為の期間終了により、支出予定額が減額となったことによるものである。実質公債費比率の平成29年度における増は、平成28年度に発行した地域振興基金に伴う合併特例債について償還が開始され、元利償還金が増加となったことによるものである。将来負担比率、実質公債費比率ともに今後の数値上昇が想定されており、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。