神川町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、基準財政需要額が微増となったものの、町内医薬品製造業等の法人町民税の伸びにより基準財政収入額も微増となり、財政力指数は前年度と同数の０．５３となった。今後は税の徴収強化等による町税等の歳入の確保に努めたい。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、７９．８％となり、前年度比で１．７％増加した。これは、合併算定替加算額の段階的縮小による普通交付税の減額等により、経常一般財源額が減額となったこと等が要因の一つと考えられる。過去に借り入れを行った合併特例債等の償還開始に伴う公債費等が今後も増加となる見込のため、国や県の補助事業等の積極的な活用を行うとともに、自主財源の更なる確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者に係る退職手当組合負担金や時間外手当の減少等により、人件費が減少した。物件費も各種委託料の減額等により、減少となった。物件費のうち委託料については、職員ができることは直営で行うなど、今後も経費削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

神川町は依然として、全国市平均や全国町村平均を上回っている状況にある。今後は国や県の給与水準等の動向を注視し、給与水準の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年１月１日に行われた神川町・神泉村の合併後、平成１８～２２年度は退職者に対して新規職員の採用をしないという職員削減方針が実施され、職員数は減少傾向にあった。その後平成２３年度からは退職者数の補充による職員採用を、退職者の半数にとどめる等して職員数の削減を継続させた。しかし依然として人口千人当たりの職員数は、埼玉県平均値を大きく上回っている。今後は計画的な職員採用を実施し、適切な定員管理を実施していく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は４．５％となり、前年度比で０．２％減少した。これは、償還終了に伴う公営企業債の償還財源に充当した一般会計等からの繰出金が減少したことが主な要因の一つとなっている。今後も地方債を活用するに当たっては、合併特例債等の交付税措置率の高いものを選択して、実質公債費比率の上昇を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は１１．８％となり、前年度比で６．３％増加した。これは、平成２８年度に合併特例債を原資とした地域振興基金を造成したことによる将来負担額の増加に伴うものが主な要因となっている。今後も新庁舎建設事業に合併特例債を活用していくこと等を考えると、さらに将来負担比率が増加することが見込まれることから、交付税措置率の低い地方債については発行抑制も検討するなど、適切な地方債の活用に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、２５．３％となり前年度比で０．２％減少した。しかしながら、全国平均や埼玉県平均を上回っていることから、今後も適正な定員管理や時間外手当の縮減等を行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、１１．７％となり、前年度比で０．５％増加した。これは、固定資産評価資料の見直しに伴う作成業務に係る委託料等の増加に伴うものが主な要因となっている。委託料については、職員ができることは直営で行うこと等により経費削減を図るとともに、施設の維持管理経費についても点検を行い、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、４．６％となり前年度比で０．４％増加した。これは高齢者外出支援タクシー利用者助成金等の増加が要因の一つになっている。今後も適正な事業を見極め、扶助費の増加傾向を抑制していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１２．１％となり、前年度比で０・３％減少した。これは主に国民健康保険特別会計への繰出金の減少が主な要因となっている。今後も各特別会計の適切な事業運営によって、繰出金等の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１５．３％となり、前年度比で０．２％増加した。これは、消防費に係る広域圏負担金等が増加したことが主な要因となっている。今後は事業効果の見込めない補助金等の取り扱いについては、積極的な見直しを図っていくなど、補助費等の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、１０．８％となり前年度比で１．１％増加した。これは、過去に発行した合併特例債等や臨時財政対策債の償還開始に伴うものが増加の主な要因となっている。神川町では今までに地方債の発行抑制を行ってきたことから、現在のところ全国平均や埼玉県平均を下回っている状況にある。しかしながら、今後新庁舎の建設事業等の大規模事業に地方債を活用を予定していることを考えると、さらに上昇していくことが考えられるため、今後は公共施設の保有量を含めた適切な管理等によって借入額の抑制が必要となる。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は６９．０％となり、前年度比で０．６％増加した。公債費については庁舎の建設事業に合併特例債を活用していくことを考えると、今後増加する見込みとなっていることに合わせて、公債費以外についても、扶助費や物件費について増加が見込まれることから、今後も事務事業の見直し等を行い経常経費の抑制を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

神川町の将来負担比率は年度を経るにつれて減少の傾向となっている。これは将来に備えた財政縮減に備えて公共施設整備基金や農業振興基金などの特定目的基金へ積立を積極的に行ったことが主な要因である。地方債の借入額は年々増加しているが、交付税措置率のよい合併特例債を活用しているため、交付税算入額の増加に伴い実質公債費比率も減少傾向となっている。今後は新庁舎の建替や認定こども園の新設等、施設の更新期に入り地方債の活用する機会が増えてくる中で、合併特例債といった有利な地方債が限度額に達し起債が不可能となった場合は、交付税措置率の悪い地方債を活用し、将来負担比率や実質公債費比率の急激な増加を招いてしまう恐れがある。交付税措置率の悪い地方債の活用を抑制したり、国や県の補助制度に見合った事業を展開したり、アセットマネジメントで施設数の縮小を実施し維持管理経費を抑制することなど、将来の財政負担を軽減する工夫をしていくべきである。