神川町

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地方公営企業の一覧

冬桜の宿　神泉 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.8%39.2%51.0%0500100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、基準財政需要額が微増となったものの、町内医薬品製造業等の法人町民税の伸びにより基準財政収入額も微増となり、財政力指数は前年度と同数の０．５３となった。今後は税の徴収強化等による町税等の歳入の確保に努めたい。

類似団体内順位：14/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、７９．８％となり、前年度比で１．７％増加した。これは、合併算定替加算額の段階的縮小による普通交付税の減額等により、経常一般財源額が減額となったこと等が要因の一つと考えられる。過去に借り入れを行った合併特例債等の償還開始に伴う公債費等が今後も増加となる見込のため、国や県の補助事業等の積極的な活用を行うとともに、自主財源の更なる確保に努めていく。

類似団体内順位：2/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者に係る退職手当組合負担金や時間外手当の減少等により、人件費が減少した。物件費も各種委託料の減額等により、減少となった。物件費のうち委託料については、職員ができることは直営で行うなど、今後も経費削減に努めていく。

類似団体内順位：6/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

神川町は依然として、全国市平均や全国町村平均を上回っている状況にある。今後は国や県の給与水準等の動向を注視し、給与水準の適正化を図っていく。

類似団体内順位：48/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年１月１日に行われた神川町・神泉村の合併後、平成１８～２２年度は退職者に対して新規職員の採用をしないという職員削減方針が実施され、職員数は減少傾向にあった。その後平成２３年度からは退職者数の補充による職員採用を、退職者の半数にとどめる等して職員数の削減を継続させた。しかし依然として人口千人当たりの職員数は、埼玉県平均値を大きく上回っている。今後は計画的な職員採用を実施し、適切な定員管理を実施していく。

類似団体内順位：21/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は４．５％となり、前年度比で０．２％減少した。これは、償還終了に伴う公営企業債の償還財源に充当した一般会計等からの繰出金が減少したことが主な要因の一つとなっている。今後も地方債を活用するに当たっては、合併特例債等の交付税措置率の高いものを選択して、実質公債費比率の上昇を抑制していく。

類似団体内順位：3/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は１１．８％となり、前年度比で６．３％増加した。これは、平成２８年度に合併特例債を原資とした地域振興基金を造成したことによる将来負担額の増加に伴うものが主な要因となっている。今後も新庁舎建設事業に合併特例債を活用していくこと等を考えると、さらに将来負担比率が増加することが見込まれることから、交付税措置率の低い地方債については発行抑制も検討するなど、適切な地方債の活用に努めていく。

類似団体内順位：21/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、２５．３％となり前年度比で０．２％減少した。しかしながら、全国平均や埼玉県平均を上回っていることから、今後も適正な定員管理や時間外手当の縮減等を行い、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：46/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、１１．７％となり、前年度比で０．５％増加した。これは、固定資産評価資料の見直しに伴う作成業務に係る委託料等の増加に伴うものが主な要因となっている。委託料については、職員ができることは直営で行うこと等により経費削減を図るとともに、施設の維持管理経費についても点検を行い、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：12/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、４．６％となり前年度比で０．４％増加した。これは高齢者外出支援タクシー利用者助成金等の増加が要因の一つになっている。今後も適正な事業を見極め、扶助費の増加傾向を抑制していく。

類似団体内順位：17/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１２．１％となり、前年度比で０・３％減少した。これは主に国民健康保険特別会計への繰出金の減少が主な要因となっている。今後も各特別会計の適切な事業運営によって、繰出金等の抑制を図っていく。

類似団体内順位：16/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１５．３％となり、前年度比で０．２％増加した。これは、消防費に係る広域圏負担金等が増加したことが主な要因となっている。今後は事業効果の見込めない補助金等の取り扱いについては、積極的な見直しを図っていくなど、補助費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位：36/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、１０．８％となり前年度比で１．１％増加した。これは、過去に発行した合併特例債等や臨時財政対策債の償還開始に伴うものが増加の主な要因となっている。神川町では今までに地方債の発行抑制を行ってきたことから、現在のところ全国平均や埼玉県平均を下回っている状況にある。しかしながら、今後新庁舎の建設事業等の大規模事業に地方債を活用を予定していることを考えると、さらに上昇していくことが考えられるため、今後は公共施設の保有量を含めた適切な管理等によって借入額の抑制が必要となる。

類似団体内順位：6/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は６９．０％となり、前年度比で０．６％増加した。公債費については庁舎の建設事業に合併特例債を活用していくことを考えると、今後増加する見込みとなっていることに合わせて、公債費以外についても、扶助費や物件費について増加が見込まれることから、今後も事務事業の見直し等を行い経常経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：17/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の主な特徴は次のとおりである。今後は新庁舎の建設事業を予定するなど大規模事業が控えており、総務費及び公債費に増加が見込まれる。【議会費】議員共済会負担金の減少等があり、議会運営に必要な経費の適正化を図っている。【総務費】合併特例債を原資とした地域振興基金の積立事業により、大きく増加した。この事業費は平成２８年度限りの一時的なものであるが、今後平成２９年度から平成３１年度までの継続費として、新庁舎の建設事業を予定しており、総務費については増加が見込まれる。【衛生費】合併処理浄化槽の設置に対する補助金が増えたこと等により、増加した。【商工費】プレミアム付き商品券発行事業終了による補助金の皆減や、冬桜の宿神泉に係る地方債の償還終了による観光事業特別会計への繰出金の減少により、減少した。【土木費】金比羅橋長寿命化工事や町営グラウンドの整備工事費が終了したこと等により、減少した。【公債費】過去に発行した合併特例債や臨時財政対策債の据置期間が終了したこと等によって、公債費が増加した。公債費については、今後新庁舎の建設事業費に合併特例債を活用する予定となっており、更なる増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４６８，５８６円となっている。性出別歳出の主な特徴は次のとおりである。今後は新庁舎の建設事業を予定するなど大規模事業が控えており、普通建設事業費や公債費の増加が見込まれることから、より一層の事業の見直しや、歳出削減のための努力が必要となっている。【人件費】については、全国平均や埼玉県平均を上回っているものの、新陳代謝や時間外勤務の縮減等により年々減少傾向にある。【扶助費】については、児童数の減少に伴う児童手当が減少したものの、臨時福祉給付金事業費の皆増等によって増加した。【補助費等】については、雪害からの農業用施設の復旧事業である経営体育成支援事業の終了に伴い大きく減少した。【普通建設事業費】のうち新規整備分については、平成２７年度に就業改善センター耐震補強及び太陽光設備設置工事の大規模改修工事等が終了したことにより、減少した。【公債費】については、過去に発行した合併特例債や臨時財政対策債の償還開始等に伴い増加した。【積立金】については、合併特例債を原資とした地域振興基金を積み立てたことによって大きく増加した。【繰出金】については、国民健康保険会計への繰出金が減少したことによって大きく減少した。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支額は、町税収入が前年度比で増収になったこと等により引き続き黒字を確保している。実質単年度収支については、財政調整基金への積立てを利子分のみしか行わなかったこと等により、マイナスになっている。今後も、事務事業の見直しや合理化等によって、健全な行財政運営に努めて行く。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計住宅資金貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計町営バス事業特別会計老人保健特別会計観光事業特別会計

分析欄

神川町では、一般会計と特別会計７事業及び公営企業会計の水道事業がありますが、各会計とも赤字となっていない。平成２８年度においては、償還終了に伴い住宅資金貸付事業特別会計を廃止した。一般会計からの繰出金については、後期高齢者医療特別会計事業への繰出金がほぼ横ばいとなったものの、国民健康保険事業特別会計への繰出金が大きく減少した。一方で介護保険特別会計への一般会計繰出金は増加しており、高齢化の進展等に伴い、保険給付費等が増加傾向にあるが、抑制に向けた取り組みに努めて行く。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、４３４百万円で前年度比で３８百万円の増額となった。冬桜の宿神泉の建設事業費の地方債に係る償還が終了したことによって、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が８９百万円となり、前年度に比べて２５百万円の減額となった。また、平成２９年度から平成３１年度までの間においては、新庁舎の建設事業について、合併特例債を活用し長期での償還を予定しているため、元利償還金が増加する見込となっている。このため、実質公債費比率は上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、地方債の現在高が年々増加しており、特に平成２８年度には合併特例債を原資とした地域振興基金を積み立てたことによって、大きく増加した。一方、合併特例債は交付税措置率の高い地方債であるため、充当可能財源等である基準財政需要額に算入される元利償還金も増加している。将来負担比率も今後は上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

46.1％47.6％48.3％48.7％49.1％49.8％50.8％52.2％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

神川町の将来負担比率は年度を経るにつれて減少の傾向となっている。これは将来に備えた財政縮減に備えて公共施設整備基金や農業振興基金などの特定目的基金へ積立を積極的に行ったことが主な要因である。地方債の借入額は年々増加しているが、交付税措置率のよい合併特例債を活用しているため、交付税算入額の増加に伴い実質公債費比率も減少傾向となっている。今後は新庁舎の建替や認定こども園の新設等、施設の更新期に入り地方債の活用する機会が増えてくる中で、合併特例債といった有利な地方債が限度額に達し起債が不可能となった場合は、交付税措置率の悪い地方債を活用し、将来負担比率や実質公債費比率の急激な増加を招いてしまう恐れがある。交付税措置率の悪い地方債の活用を抑制したり、国や県の補助制度に見合った事業を展開したり、アセットマネジメントで施設数の縮小を実施し維持管理経費を抑制することなど、将来の財政負担を軽減する工夫をしていくべきである。

4.5％4.7％5.5％5.8％6.6％6.8％8.2％8.3％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

0百万円一般会計等連結全体

負債合計

0百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

0百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

0年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

0百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 階上町 一関市 奥州市 大槌町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 飯田市 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 津山市 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 美里町 錦町 鹿屋市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市