朝霞市

目的別歳出の分析欄

本市の歳出決算総額における一人当たりの金額４２万８，１４３円のうち、特に大きな割合を占めているのは民生費の１６万１，７９１円である。介護給付・訓練等給付費負担金の増加などにより、全国平均、類似団体平均を下回っているが、埼玉県平均を上回っており、毎年上昇傾向にある。総務費の１３万４，９６５円については、特別定額給付金を支給したことにより前年度から大幅に増加した。教育費の５万５７２円については、第八小学校自校給食施設等整備事業や総合体育館施設改修事業により前年度から増加した。一方、土木費の１万９，１６０円については、街路用地購入費の増加などにより、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均を下回っているが、前年度からは増加した。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４２万８，１４３円となっている。主な構成項目である扶助費は、社会保障関係経費などの増により住民一人当たり１０万６，０１０円となっており、埼玉県平均を上回っている。また、物件費についても、放課後児童クラブなど各種指定管理料の増などにより、埼玉県平均を上回っている。一方、普通建設事業費や積立金については、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている。普通建設事業については、扶助費など経常経費の比重が高いことにより抑えざるを得ない状況にあるが、今後、施設の老朽化対策に係る経費が増大することも考えられる。積立金については、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

施設情報の分析欄

「道路」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１．４％減少して９６．１％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和２年度については、道路改良工事などを実施したため前年度と比較して比率が低下した。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１．８％減少して７５．４％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和２年度については、陸橋に係る改修工事を実施したため前年度と比較して比率が低下した。「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．３％増加して４８．０％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和２年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が上昇した。「学校施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて０．５％増加して５１．９％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和２年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「児童館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．２％増加して２５．７％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和元年度に新たに児童館を１館開館したことにより、低水準で推移している。「公民館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．１％増加して７５．８％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。昭和５９年に整備した中央公民館を最後に、大きな改修工事を実施していないため比率が高い水準で推移している。

施設情報の分析欄

「図書館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．１％増加して６２．３％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和２年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が高くなっている。令和３年度に図書館施設改修工事を実施したことで、令和３年度には減少が見込まれる。「体育館・プール」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて３４．３％減少して５０．２％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。平成２９年度から令和２年度にかけて大規模改修工事を実施したことで、大幅に減少した。「福祉施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．１％増加して５７．４％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和２年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「市民会館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．５％増加して６７．２％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度に市民会館の耐震補強工事が完了したことで、大幅に数値が低下したが、令和２年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が上昇した。「一般廃棄物処理施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて３．０％減少して６４．９％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。老朽化が進んでおり、随時補修等の工事を行っているものの、高い水準で推移している。「保健センター・保健所」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．０％増加して５０．２％となり、全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度に保健センターの耐震補強工事が完了したことで、大幅に数値が低下したが、令和２年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が上昇した。「消防施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．２％増加して４８．６％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和２年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が上昇した。「庁舎」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．３％増加して４５．２％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和２年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。