朝霞市

目的別歳出の分析欄

本市の歳出決算総額における一人当たりの金額３０万５，１１９円のうち、特に大きな割合を占めているのは民生費の１５万７，０６３円である。全国平均、類似団体平均を下回っているが、埼玉県平均を上回っており、毎年上昇傾向にある。この主な要因は、待機児童解消のため平成３１年４月に保育園２園、小規模保育施設２園（定員１９７人増）を開設したことによる子どものための教育・保育給付負担金の増加などが挙げられる。一方、土木費の１万８，１６６円については、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均を下回っているが、前年度からは増加している。これは、道路舗装事業の工事費の増加などが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３０万５，１１９円となっている。主な構成項目である扶助費は、社会保障関係経費などの増により住民一人当たり９万９，９３０円となっており、埼玉県平均を上回っている。また、物件費についても、指定管理など民間活力の導入を推進してきたことなどにより、埼玉県平均を上回っている。一方、普通建設事業費や積立金については、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている。普通建設事業については、扶助費など経常経費の比重が高いことにより抑えざるを得ない状況にあるが、今後、施設の老朽化対策に係る経費が増大することも考えられる。積立金については、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

施設情報の分析欄

「道路」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて１．５％減少して９７．５％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和元年度については、道路改良工事などを実施したため前年度と比較して比率が低下した。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産償却率は、前年度と同数の７２．２％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和元年度については、陸橋に係る改修工事を実施したが、結果として前年度と同値となっている。「認定こども園・幼稚園・保育所」は、前年度に比べて２．０％増加して４５．７％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和元年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「学校施設」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて１．３％増加して５１．４％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和元年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「児童館」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて１２．３％減少して２３．５％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和元年度については、新たに児童館を１館開館したことで前年度と比較して大きく低下した。「公民館」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて１．８％増加して７３．７％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。昭和５９年に整備した中央公民館を最後に、大きな改修工事を実施していないため比率が高い水準で推移している。

施設情報の分析欄

「図書館」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて２．０％増加して６０．２％となり、類似団体平均・埼玉県平均を上回っている。令和元年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が高くなっている。建設から２０年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率が高い水準で推移している。「体育館・プール」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて２．０％増加して８４．５％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。総合体育館が建設から３０年以上経過しており、高い水準となっているが、平成２９年度から令和２年度にかけて大規模改修工事を実施しており、工事が完了する令和２年度には減少が見込まれる。「福祉施設」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて１．８％増加して５５．３％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和元年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「市民会館」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて２．５％増加して６４．７％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度に市民会館の耐震補強工事が完了したことで、大幅に数値が低下したが、令和元年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が上昇した。「一般廃棄物処理施設」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて４．６％減少して６７．９％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。老朽化が進んでおり、随時補修等の工事を行っているものの、高い水準で推移している。「保健センター・保健所」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて２．０％増加して４８．２％となり、全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度に保健センターの耐震補強工事が完了したことで、大幅に数値が低下したが、令和元年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が上昇した。「消防施設」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて２．２％増加して４６．４％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和元年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「庁舎」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて１．４％増加して４２．９％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和元年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。