朝霞市

目的別歳出の分析欄

本市の歳出決算総額における一人当たりの金額２９万７，１７５円のうち、特に大きな割合を占めているのは民生費の１４万８，４７６円である。全国平均、類似団体平均を下回っているが、埼玉県平均を上回っており、毎年上昇傾向にある。この主な要因は、待機児童解消のため認可保育園３園、小規模保育施設３か所を開設したことによる子どものための教育・保育給付負担金の増加などが挙げられる。一方、土木費の１万６，５５６円については、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均を下回っており、前年度よりも減少している。これは、観音通線整備事業の工事費の減少などが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり２９万７，１７５円となっている。主な構成項目である扶助費は、社会保障関係経費などの増により住民一人当たり９万４，３２４円となっており、埼玉県平均を上回っている。また、物件費についても、指定管理など民間活力の導入を推進してきたことなどにより、埼玉県平均を上回っている。一方、普通建設事業費や積立金については、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている。普通建設事業については、扶助費など経常経費の比重が高いことにより抑えざるを得ない状況にあるが、今後、施設の老朽化対策に係る経費が増大することも考えられる。積立金については、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

施設情報の分析欄

「道路」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて０．２％減少して９９．０％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度については、道路改良工事などを実施したため前年度と比較して低くなっている。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて０．６％増加して７２．２％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度については、陸橋に係る改修工事を実施したため前年度と比較して低くなっている。「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「児童館」の有形固定資産償却率は、それぞれ、前年度に比べて３．０％増加して４３．７％、２．２％増加して３５．８％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。平成３０年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が高くなっている。「学校施設」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて１．４％増加して５０．１％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。平成３０年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が高くなっている。「公民館」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて２．５％減少して７１．９％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。昭和５９年に整備した中央公民館を最後に、大きな改修工事を実施していないため有形固定資産減価償却率が高い水準で推移している。

施設情報の分析欄

「図書館」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて２．０％増加して５８．２％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が高くなっている。建設から２０年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率が高い水準で推移している。「体育館・プール」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて２．２％増加して８２．５％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。総合体育館が建設から３０年以上経過しているが、平成２９年度から令和２年度にかけて大規模改修工事を実施しており、工事が完了する令和２年度には減少が見込まれる。「福祉施設」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて１．６％増加して５３．５％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が高くなっている。「市民会館」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて１７．４％減少して６２．２％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度に市民会館の耐震補強工事が完了したことで、大幅に数値が低下した。「一般廃棄物処理施設」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて０．４％減少して７２．５％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。老朽化が進んでおり、随時補修等の工事を行っているものの、高い水準で推移している。「保健センター・保健所」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて３１．８％減少して４６．２％となったが、全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度に保健センターの耐震補強工事が完了したことで、大幅に数値が低下した。「消防施設」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて２．２％増加して４４．４％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。平成２９年に実施した一部事務組合による消防施設の工事等により低下したが、平成３０年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が高くなっている。「庁舎」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて２．０％増加して４１．５％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。平成２９年度に施設耐震化工事が完了したことで、大幅に数値が低下したが、平成３０年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が高くなっている。