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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022124,000人126,000人128,000人130,000人132,000人134,000人136,000人138,000人140,000人142,000人144,000人146,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.5%77.7%0050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度に比べ０．０１ポイント増の０．９９ポイントで、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。社会保障経費の増加などにより、基準財政需要額が増加したものの、人口の増加や景気回復に伴い、市税などが増加したことで、基準財政収入額の方がより増加したためポイントが増加した。税収については、景気の動向や税制改正などの影響で変動し、今後、減収する可能性も考えられるため、引き続き、税の徴収率向上とともに歳出削減に努める。

類似団体内順位：2/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.650.70.750.80.850.90.9511.051.11.151.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度に比べ０．２％増の９４．０％で、依然として９０％を超える状況であり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。主な要因としては、待機児童解消のための保育園等の新設による負担金の増や障害福祉サービスの給付費の増に伴う扶助費の増加により経常経費充当一般財源が増えたためである。扶助費は増加傾向にあることから、財政の硬直化が進んでいる。今後も財源確保や事業の選択と集中の実施により、歳出の節減合理化に努める。

類似団体内順位：17/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費は、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っているが、前年度に比べ、１，６１０円の増となった。オリンピック・パラリンピック関連や保育士の職員数の増加による職員給の増や、指定管理料の増などが増加要因である。今後も、委託内容の精査などにより、コスト削減に努める。

類似団体内順位：5/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人材確保の点から埼玉県や近隣市と同様に初任給を国よりも高く設定していることや、職員の昇給・昇格制度が国と異なることなどにより、類似団体平均や全国市平均を上回っているものの、職員数は類似団体平均や全国平均を大きく下回っている状況である。職員の給与については、人事院勧告への準拠を基本に、県内他市の状況などを踏まえながら適正な給与制度の維持に努める。

類似団体内順位：21/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202298100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は、シティ・プロモーションや福祉関係相談業務の充実等を目的とした機構改革を実施したことにより、前年より０．０８人増加し５．１４人となったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている。今後も引き続き、社会情勢や行政需要の変化を注視しながら、「朝霞市定員管理方針」に基づき、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：2/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度に比べ０．２ポイント増加し４．３％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。主な要因は、公債費充当一般財源が１，６００万７，０００円増加し、普通交付税に参入される災害災害復旧費等が減少したためである。今後も償還額以上に起債をしないようし、公債費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：4/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度に比べ０．６％減の２６．０％で、類似団体平均・全国平均を下回っている。改善の要因は、地方債の現在高が前年度に比べ１億３，２５３万４，０００円減少し、標準税収入額が前年度に比べ８億１，２９４万９，０００円増加したことが挙げられる。今後も充当可能財源等の確保や地方債現在高の減少に努める。

類似団体内順位：8/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、前年度に比べ０．３％減の２４．１％で、類似団体平均を上回っているが、全国平均、埼玉県平均を下回っている。職員数の増による職員給増加など、人件費充当経常一般財源等が増加したものの、市税や地方消費税交付金の増など、経常一般財源収入の方がより増加したため、比率は減少した。今後も人件費関係経費全体について抑制に努める。

類似団体内順位：16/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．３％減の１８．２％で、依然として類似団体平均・全国平均を上回っている。要因としては、指定管理など民間活力の導入を推進し、職員人件費から委託料など物件費への振替が進んできたことなどによる。引き続き、市民サービスの向上に力を入れると同時に、経費削減に向けた努力を行っていく。

類似団体内順位：19/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、前年度に比べ０．３％増の２０．５％で、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回り、かつ上昇傾向にある。市税や地方消費税交付金の増など、経常一般財源収入が増加したものの、待機児童解消のための保育園等の新設による負担金の増や障害福祉サービスの給付費の増に伴う経常一般財源の増加など、扶助費充当経常一般財源等の方がより増加したため、比率は増加した。扶助費の大幅な削減は難しいことから、今後も上昇傾向が続くものと考える。

類似団体内順位：19/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．２％増の１１．４％で、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。後期高齢者医療繰出金の増などにより、その他充当一般財源等が増加したため、比率は増加した。今後も各特別会計への繰出金の内容を精査するとともに、経費削減に努める。

類似団体内順位：6/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．５％増の７．８％で、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。民間保育園等補助金の増などにより補助費等充当一般財源等が増加したため、比率は増加した。今後も事業の精査を行っていく。

類似団体内順位：7/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、前年度に比べ０．２％減の１２．０％で、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。減税補てん債の減などにより、分子となる公債費充当経常一般財源等が減少したことや、市税や地方消費税交付金の増など、分母となる経常一般財源収入が増加したことで、比率が減少した。今後、大型事業の元金償還が始まると、償還経費が増加することも考えられるが、近年は償還額以上に起債をしないよう努めていることから、数値は減少傾向になると考えており、今後も十分な精査のうえ、必要に応じて起債するよう努める。

類似団体内順位：3/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．４％増の８２．０％で、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。扶助費及び物件費に係る経常収支比率が高いことに起因する。扶助費の大幅な削減は難しいが、物件費などについて経費削減に向けて努力を行っていく。

類似団体内順位：20/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本市の歳出決算総額における一人当たりの金額２９万７，１７５円のうち、特に大きな割合を占めているのは民生費の１４万８，４７６円である。全国平均、類似団体平均を下回っているが、埼玉県平均を上回っており、毎年上昇傾向にある。この主な要因は、待機児童解消のため認可保育園３園、小規模保育施設３か所を開設したことによる子どものための教育・保育給付負担金の増加などが挙げられる。一方、土木費の１万６，５５６円については、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均を下回っており、前年度よりも減少している。これは、観音通線整備事業の工事費の減少などが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり２９万７，１７５円となっている。主な構成項目である扶助費は、社会保障関係経費などの増により住民一人当たり９万４，３２４円となっており、埼玉県平均を上回っている。また、物件費についても、指定管理など民間活力の導入を推進してきたことなどにより、埼玉県平均を上回っている。一方、普通建設事業費や積立金については、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている。普通建設事業については、扶助費など経常経費の比重が高いことにより抑えざるを得ない状況にあるが、今後、施設の老朽化対策に係る経費が増大することも考えられる。積立金については、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は、近年ほぼ横ばいであり、実質単年度収支は０．７８％増の１．８０％で、昨年度に引き続き黒字であった。歳入歳出共に増加したが、歳入増加率が上回ったため、実質収支が増加した。実質収支は多額であればよいというものではなく、実質収支額の妥当性を判断するために算出されるものであるが、適正な範囲で推移しているものと考えられる。財政調整基金については、平成２５年度まで残高が年々減少傾向にあったが、財政調整基金に頼らない予算編成を行うとともに、前年度決算剰余金の積立等も行ったため、基金残高の標準財政規模比は１０．５７％に増加した。今後も経常経費の徹底した節減合理化を図るなど、効果的で効率的な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計朝霞都市計画下水道事業特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

全会計において黒字であり、実質収支の標準財政規模に占める割合としては、分母となる標準財政規模が増加したものの、ほとんどの会計でおおむね同水準で推移している。今後も健全な財政運営を維持するように努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等については、下水道の地方債償還終了に伴う公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少などにより、前年度より約５，２００万円減少した。算入公債費等については、特定財源の減少や下水道の地方債の償還終了に伴う普通交付税分にかかる基準財政需要額の減少などにより、前年度より約７，９００万円減少した。結果として、算入公債費等の減少が、元利償還金等の減少を上回ったため、実質公債費比率の分子は前年度より約２，７００万円増加した。

分析欄：減債基金

満期一括償還に係る積立なし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、退職手当負担見込額の減少などにより、前年度より約３億６，５００万円減少した。充当可能財源等については、介護保険給付費支払基金の積み増しなどの要因により、充当可能基金が増加した一方で、基準財政需要額算入見込の減少などにより、前年度より約３億８，０００万円減少した。結果として、充当可能財源等の減少が将来負担額の減少を上回ったため、将来負担比率の分子は前年度より約１，６００万円増加した。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度における基金の残高は、財政調整基金は前年度より３億３，９７８万３，０００円の増で２５億７，５４６万円、その他特定目的基金の基地跡地整備基金は前年度より４５２万円の増で３億２，３９１万８，０００円、みどりのまちづくり基金は前年度より６５万９，０００円の増で１，５２３万円となった。（今後の方針）大規模災害の発生による予期せぬ支出や社会保障関連経費や緊急性の高い公共施設の老朽化対策経費の増大などに備えて、決算状況等により可能な範囲で財政調整基金の積立を行うほか、市の中心部に残る基地跡地整備のため、運用基金などの積立を行う。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度においては、前年度より６，０４２万１，０００円減の３億６，３８５万３，０００円の取崩しを行い、前年度より１億７，１５７万３，０００円増の７億３６３万６，０００円の積立を行ったため基金残高が３億３，９７８万３，０００円の増となった。（今後の方針）大規模災害の発生による予期せぬ支出や社会保障関連経費や緊急性の高い公共施設の老朽化対策経費の増大などに備えて、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）基地跡地整備基金：市の中心部に残る貴重な空間資源である基地跡地整備みどりのまちづくり基金：緑地の保全及び緑化の推進に必要な土地の取得、良好な景観形成（増減理由）基地跡地整備基金：平成３０年度においては、運用益として４５２万円の積立を行った結果、基金残高が４５２万円の増となった。みどりのまちづくり基金：平成３０年度においては、景観形成補助金交付のための財源として２０万円の取崩しを行った一方、運用益として８５万９，０００円の積立を行った結果、基金残高が６５万９，０００円の増となった。（今後の方針）基地跡地整備基金：債券運用による運用益を積立て、基地跡地の整備に備える。みどりのまちづくり基金：ふるさと納税寄附金の活用先として指定されたものを積立て、積み立て額により、翌年度に繰入れを行い事業を実施する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて０．２％減少して６９．５％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。市民会館や保健センターの耐震改修などを行ったものの、小・中学校など建設から３０年以上経過している大型の公共施設等も多く、有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。今後は、現在策定中（令和２年度完成予定）である個別施設計画を活用して、公共施設マネジメントに取り組む。

類似団体内順位：2/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度に比べて１０．６％減少して５２６．２％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。本市における地方債残高は減少傾向にあるため、債務償還比率が低下している。一方、公共施設の老朽化が進んできているため、今後は公共施設を適正に管理していく中で、施設改修・耐震化工事を進めた場合、債務償還比率が高くなる可能性がある。

類似団体内順位：9/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度に比べて0.6％減少して26.0％となり類似団体平均を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて0.2％減少して69.5％となったが、類似団体平均を上回っている。地方債現在高が減少したことなどにより、将来負担比率は減少したが、公共施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。公共施設については、順次、老朽化等に伴い更新を行っているが、一方で事業費の財源を地方債で賄うこととなるため、将来負担比率の上昇の要因となることが考えられる。今後は個別施設計画を基に、公共施設の長寿命化を検討するとともに、地方債の運用に関しては、将来に過度な負担を残さないよう努める。

67.8％68.4％69.1％69.5％69.7％70.1％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度に比べて0.6％減少して26.0％となり類似団体平均を下回っている。実質公債費比率は、0.2％増加して4.3％となったが類似団体平均を下回っている。地方債現在高が減少したことなどにより、将来負担比率は減少した。一方、公債費充当特定財源の減などにより、実質公債費比率は増加したが類似団体平均と比べても低い水準にある。今後も将来負担額の抑制を図るため、充当可能財源等の確保に努めるとともに、将来に過度の負担を残さないように努める。また、実質公債費比率を適正な数値で推移させるため、地方債の借入の際に他の事業に影響しないよう、財源の確保や適切な償還計画を立てることに努める。

3.7％3.8％4.1％4.3％4.7％4.9％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「道路」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて０．２％減少して９９．０％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度については、道路改良工事などを実施したため前年度と比較して低くなっている。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて０．６％増加して７２．２％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度については、陸橋に係る改修工事を実施したため前年度と比較して低くなっている。「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「児童館」の有形固定資産償却率は、それぞれ、前年度に比べて３．０％増加して４３．７％、２．２％増加して３５．８％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。平成３０年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が高くなっている。「学校施設」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて１．４％増加して５０．１％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。平成３０年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が高くなっている。「公民館」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて２．５％減少して７１．９％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。昭和５９年に整備した中央公民館を最後に、大きな改修工事を実施していないため有形固定資産減価償却率が高い水準で推移している。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「図書館」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて２．０％増加して５８．２％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が高くなっている。建設から２０年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率が高い水準で推移している。「体育館・プール」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて２．２％増加して８２．５％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。総合体育館が建設から３０年以上経過しているが、平成２９年度から令和２年度にかけて大規模改修工事を実施しており、工事が完了する令和２年度には減少が見込まれる。「福祉施設」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて１．６％増加して５３．５％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が高くなっている。「市民会館」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて１７．４％減少して６２．２％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度に市民会館の耐震補強工事が完了したことで、大幅に数値が低下した。「一般廃棄物処理施設」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて０．４％減少して７２．５％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。老朽化が進んでおり、随時補修等の工事を行っているものの、高い水準で推移している。「保健センター・保健所」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて３１．８％減少して４６．２％となったが、全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度に保健センターの耐震補強工事が完了したことで、大幅に数値が低下した。「消防施設」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて２．２％増加して４４．４％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。平成２９年に実施した一部事務組合による消防施設の工事等により低下したが、平成３０年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が高くなっている。「庁舎」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて２．０％増加して４１．５％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。平成２９年度に施設耐震化工事が完了したことで、大幅に数値が低下したが、平成３０年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が高くなっている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等について、資産総額が前年度に比べて1,530百万円増加し、120,682百万円となった。市民会館施設改修事業や観音通線整備事業の実施などにより事業用資産やインフラ資産が増加したことなどが要因となっている。負債総額については、前年度に比べて503百万円の減少となり30,002百万円となった。地方債の発行額が償還額を上回らないよう計画的に借り入れを行ったことで地方債残高が減少したことが主な要因である。固定資産である公共施設等については、更新が進んでおらず施設の老朽化が進んでいる。現在、本市の負債は類似団体と比較しても低水準にあるが、高度経済成長に合わせて比較的短い期間に整備を行ったため、施設の建替えなど更新が近い将来に集中し、負債が増となっていく可能性もある。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等について、純経常行政コストが前年度に比べて593百万円増加し34,494百万円となった。経常費用が年々増加傾向にあり、特に社会保障関係経費は右肩上がりの状況である。さらに今後は、公共施設の更新が控えていることから、現在実施している施策において、適正水準であるか、市民ニーズに合致しているか、社会情勢や他市の動向等にも注視し、行政サービスの見直しも含め行政コストの削減に取り組む必要がある。

本年度差額

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等について、税収等の財源(36,685百万円)に対して純行政コスト(34,685百万円)であったため、財源から純行政コストを控除した本年度差額は2,000百万円となり、前年度に比べて395百万円増加した。純行政コストが社会保障関係経費が増加したことにより前年度に比べて増加となっているが、純行政コストの伸び以上に、納税義務者の増加により個人市民税が増加したことや家屋の新築増により固定資産税が増加したことで税収等が伸びたことが主な要因となっている。

業務活動収支

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,600百万円-4,400百万円-4,200百万円-4,000百万円-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等について、業務活動は税収等収入が業務費用支出を上回ったことで2,979百万円となり、前年度に比べて244百万円黒字額が増加した。投資活動は市民会館施設改修事業など大型の建設事業を実施したため△2,640百万円となり、前年度に比べて赤字額が323百万円増加した。財務活動は地方債の発行額が償還額を上回らないよう計画的に借り入れを行ったことなどにより△132百万円となったが、前年度に比べて償還額と発行額の差額が縮小したことにより、218百万円赤字額が減少した。合計では207百万円の黒字となり、健全な財政運営ができていると考える。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は前年度に比べて0.1万円増加し86.2万円となり、類似団体平均を下回っている。また、歳入額対資産比率は、0.07年減少し2.80年となり、類似団体平均を下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は0.2%減少し69.5%となったが、類似団体平均を上回っている。市民会館施設改修事業を実施したことなどにより資産が大きく増加した一方で、老朽化が進んでおり有形固定資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合が類似団体と比べて大きくなっている。建築後、30年を経過する施設が多く、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度に比べて0.7%増加し、75.1%となり、類似団体平均よりも上回っている。財政調整基金の増加などにより純資産が増加したことが要因となっている。将来世代負担比率は、前年度に比べて0.6%増加し13.8%となったが、類似団体平均よりは下回っている。有形固定資産の減価償却が進んでいるのに対し、公共施設の更新が進んでおらず、それに伴う負債も低水準なため、将来負担比率が低水準となっている。施設の更新により、今後は負債が増加する可能性があるが、将来世代に過度な負担とならないよう地方債の償還と発行のバランスを図っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202125万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて0.2万円増加し24.8万円となり、年々増加し続けている。人口の増加や少子高齢化の影響を受けて社会保障経費は年々増加しており、経常収支比率は90%を超えている。社会保障経費は今後も増加していくことが予想されるため、行政改革などを通じて、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円25万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、前年度に比べて0.6万円減少し21.4万円となり、類似団体平均を下回っている。有形固定資産の減価償却が進んでいるのに対し、公共施設の更新が進んでおらず、それに伴う負債も低水準なため、住民一人当たりの負債額は低水準にある。基礎的財政収支は、前年度に比べて2百万円減少し899百万円となったが、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化対策が十分に実施できていないことにより、投資活動収支のマイナス幅が小さいことが要因と考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度に比べて0.8%増加し6.6%となり、類似団体平均を上回っている。今後、施設の老朽化対策に多額の経費がかかることが予測されるため、施設を更新する際には、使用料等の見直しを検討し適正な受益者負担に努める。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 階上町 一関市 奥州市 大槌町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 飯田市 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 津山市 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 美里町 錦町 鹿屋市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市