千代田町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.1%43.2%50.7%020040060080010001200140016001800200022002400260028003000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2020年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は近年ほぼ横ばい傾向にあり、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均を上回っている。今後も、町税等の滞納額圧縮などの徴収業務強化に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位:6/57
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、改善傾向にあるものの類似団体内で高い値となっており、財政構造が硬直化していることを表している。一部事務組合負担金などの補助費等や特別会計への繰出金が、比率を上昇させる要因となっている。今後は経常経費の削減とともに、町税を中心とした自主財源の確保を図り、経常収支比率の改善に努めていく。

類似団体内順位:51/57
201020112012201320142015201620172018201920202021202282%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っている。これまで、行財政改革大綱により、行財政全般にわたる見直しに努めてきた結果であるが、令和2年度では人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症対策経費により数値の上昇幅が大きくなっている。今後も経常的な事務経費のスリム化とともに、職員人件費の適正化に努めていく。

類似団体内順位:13/57
2010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、指標の基準となる100は切っているものの、類似団体平均を若干上回っている。今後も人事院勧告等を勘案し、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:27/57
20102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均を下回っているものの、人口の減少に伴い微増傾向にある。今後も組織のスリム化や効率的な行政運営を目指すとともに、定員管理計画に沿って職員採用を計画的に実施していく。

類似団体内順位:27/57
20102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、近年は改善傾向にあり、類似団体平均・県平均・全国平均を下回っている。令和2年度から3年度にかけて、公共施設の老朽化対策のため、公共施設等適正管理推進事業債の活用を予定しているが、減債基金の確保などを行い、財政運営に与える影響を最小限にとどめるよう努めていく。

類似団体内順位:11/57
20102011201220132014201520162017201820192020202120225%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、基金や都市計画税を含めた充当可能財源が、将来負担額を上回ったことにより、算定されていない。今後も地方債に過度に依存しない財政運営を行い、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:1/57
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を3.9ポイント上回っている。近年は正職員数の大幅な増減はないが、令和2年度より会計年度任用職員経費が人件費に含まれたため、数値が上昇している。今後も給与の適正化を図るとともに、人件費の圧縮に努めていく。

類似団体内順位:51/57
201020112012201320142015201620172018201920202021202222%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。令和2年度では、物件費に計上されていた会計年度任用職員経費が人件費に計上されたため、数値が3.8ポイント減少している。今後は、行財政改革大綱に基づき、さらなる事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:37/57
201020112012201320142015201620172018201920202021202211%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、例年類似団体平均と2ポイント以上高い水準で推移していたが、令和2年度では扶助費に振り分けられていたこども園の会計年度任用職員経費が人件費に計上されたため、数値は減少している。削減の難しい部分ではあるが、今後は町単独事業の見直しを行うなど、財政を過度に圧迫しないよう努めていく。

類似団体内順位:51/57
20102011201220132014201520162017201820192020202120223.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均値と同水準となっているが、全国平均・県平均を上回っている。例年特別会計に対する繰出金が多額であるため、実施事業の必要性を十分に検討するとともに、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費対策として、計画的な予防保全的修繕の実施に努めていく。

類似団体内順位:34/57
20102011201220132014201520162017201820192020202120229.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合への加入数が類似団体に比べ多く、当該負担金が多額であることが要因と考えられる。一部事務組合への負担金は性質上削減が難しい項目であるが、町単独補助制度の見直しを実施するなど、補助費等の削減に努めていく。

類似団体内順位:48/57
201020112012201320142015201620172018201920202021202213%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、例年類似団体平均を下回っており、前年と同数値となっている。今後も、公共施設等の老朽化対策への財源や臨時財政対策債など、地方債の借入は継続的に実施する予定であるが、交付税算入のある地方債に借入を限定するなど、財政面への影響を極力抑えながら事業の実施に努めていく。

類似団体内順位:5/57
20102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均・全国平均・県平均を大きく上回っており、主に人件費及び補助費等の経常収支比率が高いことによるものである。今後は、行財政改革大綱に基づき、さらなる事務事業の見直しを進め、全体的な経常経費の圧縮に努めていく。

類似団体内順位:54/57
201020112012201320142015201620172018201920202021202264%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

議会費

20102011201220132014201520162017201820192020202120226,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出においては、ほとんどの費目で類似団体平均と同程度、もしくはそれ以下で推移している。その中で最も大きな割合を占めているのは、総務費の住民一人当たり191,250円であるが、特別定額給付金等の実施により数値が増加したものとなっている。民生費は、住民一人当たり129,206円であり、各種福祉事業の扶助費が多いため削減することが難しいが、町単独事業に係る経費によって財政を圧迫することがないよう努めていく。衛生費は、住民一人当たり66,060円で平年より数値が高い水準にあるが、令和2年~3年度にかけて実施する保健センターの移転複合化工事により、一時的に増加しているものである。そのほか、令和3年度より商業施設立地促進奨励金の支出が予定されているため、商工費が大幅に増加する見込みとなっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

人件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり557,990円となっており、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施により、昨年度と比較し大幅に増加している。特に補助費等では、特別定額給付金等の実施により116,276円の増加となっている。人件費は住民一人当たり88,794円、物件費は住民一人当たり74,526円と、どちらの経費も類似団体平均と同額程度で推移している。しかしながら、両項目とも経常収支比率の分析では、類似団体平均に比べ数値が高い水準にあるため、職員の配置や各種委託料の見直しを行い、さらなるコスト低減を図っていく。扶助費は、類似団体平均と比較し住民一人当たりのコストは小さいものの、経常収支比率の分析において比率が大きくなっているため、財政を圧迫しないよう削減可能な部分の見直しを図っていく。普通建設事業費及び維持補修費は、公共施設の老朽化に伴い、今後経費が掛かることが見込まれるが、単年度の負担が増大することのないよう、工事の緊急性、優先順位を見極めながら計画的に実施していく。

実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%60%70%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、近年残高が減少傾向にあるため、基金残高を維持出来るよう努めていく。実質収支は、やや高い比率で推移しているため、適正な予算管理に努めていく。令和2年度では、実質単年度収支を黒字化することができたため、今後も適正な財政規模を維持しつつ、基金繰入に頼らない財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

連結実質赤字比率については、対象となるすべての会計において黒字であるため、算出されていない。今後も引き続き、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の活用を交付税算入のある項目に限定するとともに、借入額が元金償還額を大きく超えないように設定しており、実質公債費比率の分子の上昇を抑制している。今後、一部事務組合の施設更新や公共施設複合化に伴う公債費負担が生じる見込みであるが、実質公債費比率を少しでも小さくするよう努めていく。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、健全化判断比率算定開始以来、算出されていない。今後も地方債の借入額が元金償還額を大きく超えないように設定することや、基金残高の確保に努めるとともに、将来負担比率の分子が少しでも小さくなるよう努めていく。

基金残高に係る経年分析(2020年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金については、財源不足により取り崩した金額以上に積戻しが行えたため、残高は31百万円程度増加している。減債基金については、残高は前年同水準となっている。その他特目基金では、普通建設事業の財源とするため公共施設建設基金を120百万円取り崩したが、義務教育施設改築基金へ50百万円の積み立てを行ったため、その他特目基金全体は71百万円程度減少している。(今後の方針)財政調整基金及び減債基金については、現在の水準を維持出来るよう努めていく。義務教育施設改築基金については、老朽化に伴い中学校校舎の更新を予定していることから、今後計画的に積立を行っていく。また、ふるさと応援寄附金の実績が伸びているため、寄附金から経費を差し引いた部分をふるさとづくり基金に積み立て、後年度の特色あるまちづくりの財源としていく予定である。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財政調整基金については、税や交付金等の変動による全体的な財源不足により200百万円の取り崩しを行ったが、決算剰余金等の231百万円を積み立てたことにより、残高は31百万円増加している。(今後の方針)経済情勢の急激な変化や災害への備えのため、現在の基金残高を維持できるよう努めていく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)減債基金については、地方債償還財源確保のため50百万円を取り崩したが、今後の公債費負担に備え50百万円を積み戻したことにより、残高の増減はない。(今後の方針)公共施設の複合化に伴う地方債の借入が見込まれるとともに、臨時財政対策債の発行が継続しているため、現在の基金残高を維持できるよう努めていく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設建設基金:公共施設の老朽化や道路整備等に伴う改良工事、維持補修工事の実施地域福祉基金:高齢者や乳幼児の保健福祉の向上義務教育施設改築基金:義務教育施設の老朽化に伴う建替え(増減理由)公共施設建設基金:公園整備などのため、当初予算で120百万円を繰り入れたが、積み立ては基金の利息のみにとどまったため、120百万円の減となった義務教育施設改築基金:後年度に実施する施設の改築財源として、50百万円の積み立てを行った緑地管理整備基金:公園・街路樹をはじめとする緑地の維持管理のため、当初予算で5百万円を繰り入れている(今後の方針)公共施設建設基金:公共施設の老朽化対策や道路等の整備のための財源として積極的に積み立てを行っていく地域福祉基金:高齢者や乳幼児の保健福祉の向上の財源確保のため、現状の残高を維持していく義務教育施設改築基金:老朽化に伴う中学校校舎の建替えのため、計画的に積み立てを行っていくふるさとづくり基金:特色あるまちづくりの財源に活用するため、ふるさと応援寄附金収入の積み立てを行っていく

2010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体や全国・群馬県平均と比較し、低い状況にあるが、近年こども園舎や学童保育所の増築・児童館の改修などを行ったことによるものである。学校施設や公営住宅など、償却が進んでいる施設も存在するため、予防保全的な観点から長寿命化に努めつつ、更新に向けた財源の確保を計画的に行っていく。

類似団体内順位:8/53
201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体や全国・群馬県平均と比較し、低い状況にある。今後は、一部事務組合の施設更新のため、将来負担額の増加による比率の上昇が見込まれているが、町税等の滞納額や経常経費の圧縮に努め、持続可能な財政基盤の構築を図っていく。

類似団体内順位:27/57
2010201120122013201420152016201720182019202020212022200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていないが、学校施設や公営住宅など償却の進んだ施設の更新による潜在的な将来負担額が存在すると考えられる。今後は、一部事務組合の施設更新により将来負担額の増加が見込まれているため、町有施設については、予防保全的な観点から長寿命化を図るなど、適正な管理運営に努めていく。

42.3%47.5%48.6%49.4%49.6%54.1%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていない。実質公債費比率については、平成28年度をピークに下降傾向にあるが、今後は一部事務組合の施設更新により比率が上昇に転じるものと想定している。従来より町で借り入れる起債は交付税措置されるものに限定しており、引き続き町財政に与える影響を最小限に抑えるよう過度に起債に依存しない財政運営に努めていく。

4.9%5.3%6%6.5%6.8%7%7.4%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202238%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202251%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202260%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

児童館

201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、橋りょう、認定こども園ついては、類似団体や全国・群馬県平均と比較して償却率が低い又は同水準となっているものの、学校施設・公営住宅については、償却率が高くなっている。児童館は、移転のための施設整備を行ったため、償却率が減少している。いずれのインフラ・施設についても予防保全的な観点から長寿命化を図るとともに、更新が必要な施設については基金等の財源を確保しつつ、公共施設の転用や複合化・集約化も視野に入れながら、計画的に更新を実施してゆく。施設の人口一人あたりの規模については、類似団体と比較し同水準又はそれ以下であるため、過大な状況にはないと思われるが、更新にあたっては民間施設の活用を検討するとともに、施設が適正な規模となるよう努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202238%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202238%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館・庁舎・福祉施設については、減価償却率が70%を超えており、市民会館についても、類似団体や全国・群馬県平均と比較して数値が高い状況にある。いずれの施設も予防保全的観点から施設の長寿命化を図るとともに、施設の集約化・複合化についても検討を行っていく。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合の施設整備が実施されたため、保健センターは他施設との複合化工事を実施しているため、それぞれ償却率が低下している。消防施設と体育館・プールについては、償却率が平均値を下回っており、当面の間は更新の必要は生じないが、他の施設と同様に長寿命化を図っていく。一人あたりの公共施設の面積については、ほとんどの施設が類似団体と同水準かやや下回っているものの、体育館・プールについては約1.7倍の規模となっているため、施設更新時には適正な規模となるよう検討を行う必要がある。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、有形固定資産の減価償却により資産総額が減少しているが、地方債の活用により負債は増加している。資産の大部分が固定資産であり、土地・建物・工作物が94.7%を占めている。今後も減価償却により資産総額の減少が進むものと思われる。一方の負債では、地方債の割合が81.5%であり、地方債のうち約75%を臨時財政対策債が占めている。臨時財政対策債は、償還にあたり交付税措置がなされるため、実質的な負債総額は1/2程度の額に収まると判断している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和2年度では新型コロナウイルス感染症対策に係る事業を臨時損失に計上したことにより、一般会計等連結全体の全てにおいて純行政コストが大幅に上昇している。一般会計等においては、経常費用は4,702百万円であったが、そのうち人件費等の業務費用は2,780百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,922百万円であり、業務費用が移転費用より高額となっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(1,768百万円)であり、経常費用の37.6%を占めている。今後も行財政改革大綱に基づき、経常経費の削減を図るとともに、受益者負担の見直しなどの実施により、行政コストの圧縮に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等全体会計では本年度差額はマイナスとなったが、全体会計ではプラスとなっている。一般会計等においては、税収等の財源が5,597百万円のところ、純行政コストが5,768百万円となっており、本年度差額は△171百万円であった。財源については、今後積極的に国県補助金を活用するとともに、町税の徴収強化や、行財政改革大綱により、新規財源の積極的確保に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等・全体会計のいずれも、業務活動収支・財務活動収支はプラス、投資活動収支はマイナスとなっている。一般会計等では、業務活動収支はふるさと応援寄附金実績の伸びなどにより435百万円の収支額となった。投資活動収支については公共施設等整備費支出の増加により△253百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから+56百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から238百万円増加し、571百万円となった。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020214%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体と比較すると、純資産比率は高く、将来世代負担比率は低い状況にある。令和2年度では、公共施設複合化の財源として地方債を活用したことにより、将来世代負担比率が若干上昇している。今後も、過度に地方債に依存することのない持続可能な財政構造の構築を図り、財政運営の健全化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

新型コロナウイルス感染症事業支出を臨時損失に計上したことにより、純行政コストが大幅に上昇した。住民一人当たり行政コストは、類似団体を12.7万円下回ったが、令和元年度と比較し13.4万円の増となっている。コストの上昇は感染症による一過性のものであり、引き続き行財政改革大綱に基づき歳入確保・歳出削減対策に努め、行政コストの圧縮を図る。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、投資活動収支が△295百万円と5年連続のマイナスとなっている。マイナスとなった要因は、公共施設等整備費支出の財源として地方債を活用したことによる。住民一人当たりの負債額は若干増加したものの、類似団体の6割程度で推移しているため、今後も過度に地方債に依存しない財政運営に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体を若干上回ったが、数値は減少傾向にある。経常費用の増に加え、新型コロナウイルス感染症による公共施設の臨時休館などにより経常収益が減少したことが主な要因である。経常費用では、物件費が163百万円の増補助金等が94百万円の増となっているため、行財政改革大綱に基づき支出の抑制に努める。また同時並行的に、受益者負担の見直しについても検討を行う。

類似団体【Ⅲ-1】

北見市 七戸町 階上町 一関市 奥州市 大槌町 山田町 山田町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 羽後町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 川西町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 南会津町 棚倉町 石川町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 錦町 鹿屋市 宜野湾市 浦添市 沖縄市 うるま市