千代田町
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2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は近年ほぼ横ばい傾向にあり、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均を上回っている。今後も、町税等の滞納額圧縮などの徴収業務強化に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、やや改善されたものの類似団体内で高い値となっており、財政構造が硬直化していることを表している。一部事務組合負担金などの補助費等や特別会計への繰出金の増加が、比率を上昇させる要因となっている。今後は経常経費の削減とともに、町税を中心とした自主財源の確保を図り、経常収支比率の改善に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っている。これまで行財政改革大綱により、行財政全般にわたる見直しに努めてきた結果であるが、全国平均及び群馬県平均と比較するとやや多いため、引き続き行財政規模の適正化に努めるとともに、公共施設の老朽化による維持補修費が著しく増加することのないよう、公共施設等総合管理計画に沿った計画的な施設等の管理に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、指標の基準となる１００は切っているものの、類似団体平均を若干上回っている。今後も人事院勧告等を勘案し、給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均を下回っているものの、人口の減少に伴い微増傾向にある。今後も組織のスリム化や効率的な行政運営を行うとともに、定員管理計画に沿って職員採用を計画的に実施していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、一部事務組合の普通建設事業費充当分地方債が増加しているものの、近年は横ばいの傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設等の老朽化対策により、地方債借入額の増加が想定されるが、減債基金の確保などを行いつつ、引き続き地方債残高の管理に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、基金や都市計画税を含めた充当可能財源が、将来負担額を上回ったことにより、算定されていない。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とした行財政の見直しを進め、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均値よりも若干上回っている。近年は職員数の大幅な増減がないため数値はほぼ横ばいであるが、給与改定に伴い職員給が若干増加している状況にある。今後も給与の適正化を図るとともに、人件費の圧縮に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。平成２７年度以降は、子ども子育て支援新制度により、町立こども園の物件費を扶助費に振り替えたことで数値が減少しているものの、臨時職員の賃金や各種委託料が大きな割合を占めており、依然として平均より高い状況にある。今後は、行財政改革大綱に基づき、さらなる事務事業の徹底した見直しを進め、経費の削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、例年類似団体平均と同程度で推移していたが、平成２７年度から始まった子ども子育て支援新制度により、町立こども園の物件費を扶助費に振り替えたために数値が大きく増加している。削減の難しい部分ではあるが、町単独事業について財政状況とのバランスを図りながら見直しを行うなど、財政を過度に圧迫しないよう努めていく。
その他
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均値となっているが、全国平均・県平均を上回っている。例年特別会計に対する繰出金が多額であるため、実施事業の必要性を十分に検討するとともに、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費対策として、計画的な予防保全的修繕の実施に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合への加入数が類似団体に比べ多く、当該負担金が多額であることが要因と考えられる。一部事務組合への負担金は性質上削減が難しい項目であるが、町独自の補助金の見直しを実施することにより、補助費等の削減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、例年類似団体平均を下回っており、微減傾向となっている。今後も、公共施設等の老朽化対策への財源や臨時財政対策債など、地方債の借入は継続的に実施する予定であるが、交付税算入のある地方債に借入を限定するなど、財政面への影響を極力抑えながら事業の実施に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均や全国平均・県平均を大きく上回っている。主に物件費及び補助費等の経常収支比率が高いことによるものである。今後は、行財政改革大綱に基づき、さらなる事務事業の徹底した見直しを進め、全体的な経常経費の圧縮に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出においては、ほとんどの費目で類似団体平均と同程度、もしくはそれ以下で推移している。その中で最も大きな割合を占めているのは、民生費の１２３，２５６円である。内訳は、各種福祉事業の扶助費であるため削減することが難しいものが多いが、町単独事業に係る経費によって財政を圧迫することがないよう努めていく。教育費は、住民一人当たり４７，４００円であるが、学校や体育施設等の老朽化による工事費により毎年若干の増減がみられ、今年度も大規模な工事を行わなかったため例年と比較すると低い水準にある。工事費以外では、こども園から中学校までの充実した教育のため臨時職員やパート職員を配置しており、物件費が高止まりしているが、今後も各種事業の必要性を検証しつつ費用の圧縮に努めていく。そのほか、平成２９年度より商業施設立地促進奨励金の制度終了のため、商工費が大幅に減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４１５，２９０円となっており、性質別でみるとほとんどが類似団体平均よりも下回っている。物件費は住民一人当たり７２，４３３円、補助費等は住民一人当たり６６，９１３円と、どちらの経費も類似団体平均と同額程度で推移している。しかしながら、両項目とも経常収支比率の分析では、類似団体平均に比べ数値が大きく上回っているため、臨時職員の配置や各種委託料の見直しを行い、さらなるコスト低減を図っていく。扶助費は、平成２７年度からの子ども子育て支援新制度により数値が大きく増加した。類似団体平均と同水準となっているが、こちらも経常収支比率の分析において類似団体平均と比較し数値が大きくなっているため、財政を圧迫しないよう削減可能な部分の見直しを図っていく。普通建設事業費及び維持補修費は、公共施設の老朽化に伴い、今後経費が掛かることが見込まれるが、単年度の負担が増大することのないよう、工事の緊急性、優先順位を見極めながら計画的に実施していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金は、近年残高が減少傾向にあるため、基金残高を維持出来るよう努めていく。実質収支は、やや高い比率で推移しているため、適正な予算管理に努めていく。実質単年度収支は、再びマイナスに転じているため、町税を中心とした歳入の確保を図り、基金繰入に頼らない財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結実質赤字比率については、対象となるすべての会計において黒字であるため、算出されていない。その他会計である水道事業は、平成２８年度から群馬東部水道企業団に移行した。今後も引き続き、健全な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄地方債の活用を交付税算入のある借入れに限定するとともに、借入額が元金償還額を大きく超えないように設定しており、実質公債費比率の分子の上昇を抑制している。今後は、一部事務組合の施設更新による公債費負担が生じる見込みであるが、実質公債費比率を少しでも小さくするよう努めていく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率については、算定開始以来、算出されていない。今後も地方債の借入額が元金償還額を大きく超えないように設定することや、基金残高の確保に努めるとともに、将来負担比率の分子について少しでも小さく（マイナス）するよう努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、財源不足により例年以上の額を取り崩した一方で、積戻しは例年並みにとどまったため、残高は６０百万円弱減少している。減債基金については、今後の償還に備え、積み立て額を例年以上としたため、約４３百万円残高が増加している。その他特目基金では、普通建設事業の財源とするため公共施設建設基金を取り崩したが、後年度の財政需要に備え残高を約３５百万円積み増ししたほか、義務教育施設改築基金へ５０百万円の積み立てを行ったため、その他特目基金は８０百万円程度増加している。（今後の方針）義務教育施設改築基金については、老朽化に伴い中学校及び小学校２校の建替えを順次予定していることから、今後計画的に積立を行っていく。財政調整基金及び減債基金については、近年減少傾向にあるものの、現在の水準を維持出来るよう努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、税や交付金等の変動による全体的な財源不足により２４０百万円を取り崩し、一方の積戻しは決算剰余金の１８０百万円であったため、残高は減少している。（今後の方針）経済情勢の急激な変化や災害への備えのため、現在の基金残高を維持できるよう努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金については、地方債の償還のため５０百万円を取り崩したが、今後の公債費負担に備え９３百万円を積み戻したことにより、残高は増加している。（今後の方針）地方債償還のピークは過ぎたものの、公共施設の老朽化に伴う起債の借入が見込まれるとともに、臨時財政対策債の発行が継続しているため、現在の基金残高を維持できるよう努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の老朽化や道路整備等に伴う改良工事、維持補修工事の実施地域福祉基金：高齢者や乳幼児の保健福祉の向上義務教育施設改築基金：中学校及び小学校２校の老朽化に伴う建替え（増減理由）公共施設建設基金：都市計画道路整備などのため、当初予算で６５百万円を繰り入れたが、後年度の普通建設事業財源として１００百万円を積み立てたため、３５百万円の増となった義務教育施設改築基金：後年度に実施する施設の改築財源として、５０百万円の積み立てを行った緑地管理整備基金：公園・街路樹をはじめとする緑地の維持管理のため、当初予算で５百万円を繰り入れている（今後の方針）公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策や道路等の整備のための財源として積極的に積み立てを行っていく地域福祉基金：高齢者や乳幼児の保健福祉の向上の財源確保のため、現状の残高を維持していく義務教育施設改築基金：老朽化に伴い中学校及び小学校２校の建替えを順次予定していることから、計画的に積み立てを行っていく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体や全国・群馬県平均と比較し、低い状況にあるが、近年こども園舎や学童保育所の増築を行ったことによるものである。学校施設や公営住宅など、償却が進んでいる施設も存在するため、予防保全的な観点から長寿命化に努めつつ、更新に向けた財源の確保を計画的に行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体や全国・群馬県平均と比較し、低い状況にある。今後は、一部事務組合の施設更新のため、将来負担額の増加による比率の上昇が見込まれているが、町税等の滞納額や経常経費の圧縮に努め、持続可能な財政基盤の構築を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていないが、学校施設や公営住宅など償却の進んだ施設の更新による潜在的な将来負担額が存在すると考えられる。今後は、一部事務組合の施設更新により将来負担額の増加が見込まれているため、町有施設については、予防保全的な観点から長寿命化を図るなど、適正な管理運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていない。実質公債費比率については、平成28年度をピークに下降傾向にあるが、今後は一部事務組合の施設更新により比率が上昇に転じるものと想定している。従来より町で借り入れる起債は交付税措置されるものに限定しており、引き続き町財政に与える影響を最小限に抑えるよう過度に起債に依存しない財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネルについては、類似団体や全国・群馬県平均と比較して償却率が低い又は同水準となっているものの、認定こども園、学校施設・公営住宅・児童館については、償却率が高くなっている。いずれのインフラ・施設についても予防保全的な観点から長寿命化を図るとともに、更新が必要な施設については基金等の財源を確保しつつ、公共施設の転用や複合化・集約化も視野に入れながら、計画的に更新を実施していく。施設の人口一人あたりの規模については、類似団体と比較し小さい状況にあるため、過大な状況にはないと思われるが、更新にあたっては民間施設の活用を検討するとともに、施設が適正な規模となるよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館・庁舎・保健センターについては、減価償却率が７０％を超えており、福祉施設・市民会館についても、類似団体や全国・群馬県平均と比較して数値が高い状況にある。いずれの施設も予防保全的観点から施設の長寿命化を図るとともに、施設の集約化・複合化についても検討を行っていく。消防施設については、一部事務組合の施設更新が実施されたため償却率が低下しており、一般廃棄物処理施設についても一部事務組合での施設整備の予定があり、今後償却率が低下するものと想定している。体育館・プールについては、償却率が平均値を下回っており、当面の間は更新の必要は生じないが、他の施設と同様に長寿命化を図っていく。一人あたりの公共施設の規模については、ほとんどの施設が類似団体と同水準かやや下回っているものの、体育館・プールについては約１．７倍の規模となっているため、施設更新時には適正な規模となるよう検討を行う必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、有形固定資産の減価償却により資産総額が減少しているが、地方債退職手当引当金の減少により負債も縮小している。資産の大部分が固定資産であり、土地・建物・工作物が94.4%を占めている。今後は減価償却により資産総額の減少が進むものと思われる。一方の負債では、地方債の割合が89.5%であり、地方債のうち約75%を臨時財政対策債が占めている。臨時財政対策債は、償還にあたり交付税措置がなされるため、実質的な負債総額は1/2程度の額に収まると判断している。
2.行政コストの状況
平成30年度と比較して、一般会計等では経常行政コストが増加、全体会計・連結会計では減少している。一般会計等においては、経常費用は4,460百万円であったが、そのうち人件費等の業務費用は2,661百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,799百万円であり、業務費用が移転費用より高額となっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(1,636百万円)であり、経常費用の36.7%を占めている。今後も行財政改革大綱に基づき、経常経費の削減を図るとともに、受益者負担の見直しなどの実施により、行政コストの圧縮に努めてゆく。
3.純資産変動の状況
全ての会計において、純行政コストを財源が下回っているため、本年度差額はマイナスとなっている。一般会計等においては、税収等の財源が3,916百万円のところ、純行政コストが4,294百万円となっており、本年度差額は△378百万円であった。財源については、今後積極的に国県補助金を活用するとともに、町税の徴収強化や、行財政改革大綱に基づく新たな財源確保プロジェクト計画により、新規財源の積極的確保に努めてゆく。
4.資金収支の状況
一般会計等・全体会計のいずれも、業務活動収支はプラス、投資活動収支・財務活動収支はマイナスとなっている。一般会計等については、業務活動収支は物件費等支出の圧縮などにより315百万円の収支額となった。投資活動収支については基金積立金支出の増加により△245百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから△67百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4百万円増加し、333百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、道路敷地など取得価格が不明のため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めていることによる。有形固定資産減価償却率は類似団体より低いが、数値は上昇傾向にある。老朽化した公共施設については、公共施設総合管理計画に基づいた長寿命化や、複合化・集約化について検討を行い、公共施設等の適正管理に努めてゆく。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較すると、純資産比率は高く、将来世代負担比率は低い状況にある。近年、地方債残高の圧縮に努めており、将来世代の負担減少が比率として現れている。今後も、過度に地方債に依存することのない持続可能な財政構造の構築を図り、財政運営の健全化に努めてゆく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体を13.5万円下回ったが、純行政コストが増加し人口が減少しているため、金額は0.8万円上昇している。今後は、行財政改革大綱に基づく新たな財源確保プロジェクト計画により、歳入確保・歳出削減対策に努め、行政コストの圧縮を図ってゆく。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支が△180百万円と4年連続のマイナスとなっている。マイナスとなった要因は、公共施設等整備費支出の財源として地方債を活用したことによる。住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っており、負債総額も減少傾向となっているため、今後も過度に地方債に依存しない財政運営に努めてゆく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体を若干下回っている。平成30年度と比較し、経常費用の職員給与費が51百万円の増、物件費が53百万円の増となっているため、定員管理計画による職員数の適正化を図るとともに、行財政改革大綱に基づき支出の抑制に努めてゆく。また同時並行的に、新たな財源確保プロジェクト計画により、受益者負担の見直しについても検討してゆく。
類似団体【Ⅲ－１】
北見市
階上町
一関市
奥州市
大槌町
大崎市
蔵王町
村田町
丸森町
山元町
鶴岡市
酒田市
山辺町
中山町
白鷹町
遊佐町
桑折町
川俣町
鏡石町
棚倉町
小野町
那須塩原市
茂木町
市貝町
塩谷町
甘楽町
東吾妻町
明和町
千代田町
深谷市
朝霞市
富士見市
ときがわ町
小鹿野町
美里町
神川町
成田市
東庄町
聖籠町
田上町
阿賀町
朝日町
宝達志水町
南越前町
飯田市
佐久穂町
富士見町
高森町
坂城町
安八町
川辺町
八百津町
多気町
竜王町
京丹波町
門真市
市川町
新温泉町
津山市
和気町
矢掛町
鏡野町
勝央町
美咲町
上板町
西条市
唐津市
波佐見町
八代市
美里町
錦町
鹿屋市
湧水町
浦添市
沖縄市
うるま市