千代田町

目的別歳出の分析欄

目的別歳出においては、ほとんどの費目で類似団体平均と同程度もしくはそれ以下で推移している。その中で最も大きな割合を占めているのは、民生費の１２７，００７円である。内訳は主に、福祉医療費を始めとする各福祉事業の扶助費であるため削減することが難しいものが多いが、適正な審査及び給付を行い、特に町単独事業に係る経費によって財政を圧迫することがないよう努めていく。そのほか、国保税の収納率向上を図り、国民健康保険事業への赤字補填分の繰出金を削減するなど、民生費の歳出抑制に継続的に取り組んでいく。教育費は、住民一人当たり５８，２８３円であるが、学校や体育施設等の老朽化による工事費により毎年若干の増減がみられる。工事費以外でみると、幼稚園から中学校までの充実した教育のため臨時職員やパート職員を年々増員しており、物件費が増加傾向となっている。臨時職員等に関しては、今後も必要性を検討しつつ適正な配置を行っていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４２７，４９４円となっている。そのうち人件費は６７，７９３円であり、類似団体平均よりも下回っている。人口千人当たりの職員数は類似団体内でも少ない方に位置しており近年職員数の大幅な増減はないが、ラスパイレス指数が類似団体に比べ若干高くなっているため、今後も人件費が増額となることのないよう、給与の適正化を図り削減に努めていく。物件費は住民一人当たり７６，４０９円、補助費等は住民一人当たり６７，４０１円と、どちらの経費も類似団体平均と同額程度で推移している。しかしながら、両経費とも経常収支比率の分析によると、類似団体平均に比べ数値が大きく上回っているため、臨時職員の人数や委託料の見直しを行い、さらなるコストの低減を図っていく。扶助費については、例年類似団体平均値よりも下回っていたが、平成２７年度から子ども子育て支援新制度により、町立幼稚園及び保育園の物件費を扶助費に振り替えたために数値が大きく増加している。普通建設事業費及び維持補修費は、公共施設の老朽化に伴い今後も経費が掛かることが見込まれるが、単年度の負担が増大することのないよう、工事の緊急性、優先順位を見極めながら計画的に実施していく。