千代田町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、近年ほぼ横ばい傾向にあるものの、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均を上回っている。今後も、町税等の滞納額圧縮などの徴収業務強化に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、群馬県平均を若干上回るとともに類似団体内でも低い順位に位置しており、財政構造が硬直化していることを表している。一部事務組合負担金などの補助費等や特別会計への繰出金の増加が、比率を上昇させる要因となっている。今後は経常経費の削減とともに、町税を中心とした自主財源の確保を図り、経常収支比率の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均をやや下回っている。これまで財政危機突破計画により、行財政全般にわたる抑制に努めてきた結果であるが、引き続き行財政の見直しを進め、適正化に努めるとともに、今後、公共施設の老朽化による維持補修費が著しく増加することのないよう、公共施設等総合管理計画に沿った計画的な施設等の管理に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、指標となる１００を切っているものの、類似団体平均を若干上回っている。今後も人事院勧告等を勘案し、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、近年大幅な増減はなく、類似団体平均を下回っている。今後も組織のスリム化や効率的な行政運営を行うとともに、職員採用を計画的に行うよう努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、一部事務組合の建設費分の地方債が増加しているため、近年増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設等の老朽化対策により、起債の借入額等が増加していくことが予想されるが、引き続き適正な地方債の発行に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、基金や都市計画税を含めた充当可能財源が、将来負担額を上回ったことにより、算定されていない。今後とも公債費等の義務的経費の削減を中心とした行財政の見直しを進め、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均値よりも若干上回っている。近年は職員数の大幅な増減がないため数値はほぼ横ばいであるが、給与改定に伴い職員給が若干増加している。今後も給与の適正化を図るとともに、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、例年類似団体平均を大きく上回っている。平成２７年度以降は、子ども子育て支援新制度により、町立幼稚園及び保育園の物件費を扶助費に振り替えたことで若干数値が減少しているものの、臨時職員等の賃金や委託料が大きな割合を占めているため依然として平均より高い。今後も臨時職員定数の適正化を図るとともに、行財政改革大綱に基づき、さらなる事務事業の徹底した見直しを進め、経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、例年類似団体平均と同程度で推移していたが、平成２７年度から始まった子ども子育て支援新制度により、町立幼稚園及び保育園の物件費を扶助費に振り替えたために数値が大きく増加した。さらに今年度は、保育園の臨時職員の増加などにより、昨年度と比較しても数値が大きくなっている。削減の難しい部分ではあるが、子どもの福祉医療費の対象年齢の拡充など、町単独で実施している事業については、財政状況とのバランスを図りながら財政を圧迫しないように努めていく。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、計画的な事業実施に努めていく。また、各特別会計に対する繰出金についても多額になっているため、繰出しについては、必要性などを考慮するよう努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合への加入数が類似団体に比べ多く、当該負担金が多額であることが要因と考えられる。一部事務組合への負担金削減は性質上難しいと思われるが、その他の負担金や町独自の補助金の見直しを実施することにより、補助費等の削減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、全体的には若干の増加傾向にあるものの、例年類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設等の老朽化対策への対応や臨時財政対策債など、起債の借入は行っていくと思われるが、交付税算入のある地方債の借入に限定するなど、財政面への影響を極力抑えながら事業実施に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。主に物件費及び補助費等の経常収支比率が高いことによるものであり、今年度は分母である普通交付税や地方消費税交付金が減少したことで例年よりさらに数値が増加している。今後は、行財政改革大綱に基づき、さらなる事務事業の徹底した見直しを進め、全体的な経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については算定されていない。実質公債費比率については類似団体平均値より低い値で推移しているものの、一部事務組合の公債費増により若干の増加傾向にあるため、今後も比率が大幅に増加することのないよう努めていく。