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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
昨年度よりも０．０５ポイント増加した。類似団体平均を０．３８ポイントと大きく上回り、全国平均及び群馬県内平均も上回っている。法人税割等の増額を主とする基準財政収入額の増額が基準財政需要額の増額を上回ったため、財政力指数が増加した。今後も、歳出削減や自主財源の確保により財政基盤の強化に努める。
昨年度よりも１４．５ポイント増加した。増加した要因としては、地方税（法人税割）の大幅な減少による。法人住民税の影響を受けやすいため、経常収支比率の変動が大きいが、これからも新規工業団地の造成と企業誘致により安定的な歳入の確保を図るともに、第６次総合計画により経常経費の削減に努める。
対前年度比で２９，７９８円増加したものの、類似団体平均よりも低くなっている。増加した要因としては、会計年度任用職員制度へ移行したことによる人件費の増加である。今後は、適正な人員配置等による人件費の削減や物件費関係の経費削減に努める。
対前年度比で１．１ポイント減少し、類似団体平均、全国町村平均を上回っているが指標となる１００を下回っている。今後も人事院勧告等を勘案し、給与適正化に努めていく。
対前年度比で０．０８ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、群馬県平均を上回っている。今度はより一層効果的・効率的な事務事業の実現を行っていき、住民サービスの向上に努めながら、職員の削減に努める。
対前年度比で０．９ポイント増加した。全国平均、群馬県平均を上回っているが、類似団体平均より下回っている。増加した要因としては、平成２９年度の緊急防災・減災事業債の据置期間が終了し、償還が始まったことにより、公債費充当一般財源が増加したためである。今後も据え置きを行っていた駅整備事業債の償還も始まり、厳しい状況が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
対前年度比で５７．２ポイント悪化し、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを上回っている。悪化した要因としては、土地開発公社の長期借入金（２１億円）があったことによるものである。今後予定している分譲収益により借入金の償還を行い、将来負担比率の減少に努める。
対前年度比で１１．２ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを上回っている。増加した要因としては、会計年度任用職員制度へ移行したことによる。今度も効果的・効率的な事務事業の実現を行っていき、住民サービスの向上に努めながら、職員の削減に努める。
対前年度比で０．９ポイント増加している。数値においては全国平均、類似団体平均を上回っているが、群馬県平均よりも下回っている。物件費については、単年度の事業の有無により、増減する傾向があるため、今後も事業の見直しを行い、支出を抑制していく。
対前年度比で０．７ポイント減少している。数値においては全国平均、群馬県平均よりも下回っているが、類似団体平均よりも上回っている状況である。社会保障費は増加の一途にあるが、全国的なことでもあり、今後の推移を見守りたい。
対前年度比で３．２ポイント増加し、依然として類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを上回っている。今後も適切な繰出しによる経費削減に努め、普通会計の負担額を減らすことにより抑制に努めていく。
対前年度比で２．４ポイント減少し、類似団体平均を下回ったが、全国平均、群馬県平均よりも上回っている。減少した要因としては、企業誘致奨励金が終了したためである。今後も町が事務局を持っている協議会などへの補助を見直し、必要なものへの補助の傾向をさらに進めていく。
対前年度比で２．３ポイント増加したが、全国平均、群馬県平均、類似団体平均のすべてを下回っている。今後も川俣駅周辺整備や道路整備関係の起債の借り入れは行っていくと思われるが、交付税算入のある地方債の借り入れに限定するなど、財政面への影響を極力抑えながら事業実施に努めていく。
対前年度比で１２．２ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを上回っている。増加した要因としては、地方税（法人税割）の大幅な減少である。今後も、さらに工業団地の造成と企業誘致に努めるとともに、景気に左右されることなく平準的な住民サービスが行えるよう事務事業の見直しと効率化を図る。
（増減理由）地方税（法人税割）の減少により、財政調整基金の取崩しを４８７百万円行ったこと等により、基金全体としては４８６百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。
（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動（今後の方針）今後もインフラ整備に多額の費用がかかるため、財政調整基金の取り崩しが見込まれる。そのため、今後はより一層、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
（増減理由）平成２７年度に繰上げ償還の財源として大部分を取り崩し、その後は利子積立のみであるため増減はほぼない。（今後の方針）今後も償還金が増加する見込みであるため、積立を行っていきたい。
（基金の使途）公共施設建設基金：道路等公共施設の整備のために活用する基金まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生施策を行うための基金奨学基金：奨学金貸与を円滑に行うための基金地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図るための基金（増減理由）少額の利子の積立てを行った。（今後の方針）公共施設建設基金：道路整備のために今後も活用していく。まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生施策を行うために今後活用していく。
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、償却が進んでいることがわかる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の効率的な活用と最適化を今後も検討していく必要がある。
将来負担額の増加により、前年度よりも将来負担比率が５７．２ポイント増加している。債務償還比率においても、前年度よりも５４４．６ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。大きな要因としては、土地開発公社が造成事業のための長期借入を行ったことによる。しかしながら、造成が完了した土地の売却等も予定されており、長期借入金の返済の目途も立っているため回復する見込みである。
将来負担比率については、土地開発公社が土地造成事業のため長期借入を行ったことにより将来負担額が増加したことが大きな要因となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、土地造成事業による一時的なものによるため、造成が完了した土地の売却等も予定されており、長期借入の返済の目途も立っているため今後回復する見込みである。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回っており、今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき効率的な活用と最適化を検討していく。
将来負担比率については、類似団体平均よりも高くなっているが、実質公債費比率については類似団体平均よりも低い比率となっている。
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簡易水道事業（法適用）
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