明和町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500人10,600人10,700人10,800人10,900人11,000人11,100人11,200人11,300人11,400人11,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.6%36.3%56.1%050010001500200025003000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度よりも０．０５ポイント増加した。類似団体平均を０．３８ポイントと大きく上回り、全国平均及び群馬県内平均も上回っている。法人税割等の増額を主とする基準財政収入額の増額が基準財政需要額の増額を上回ったため、財政力指数が増加した。今後も、歳出削減や自主財源の確保により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：4/57
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度よりも１４．５ポイント増加した。増加した要因としては、地方税（法人税割）の大幅な減少による。法人住民税の影響を受けやすいため、経常収支比率の変動が大きいが、これからも新規工業団地の造成と企業誘致により安定的な歳入の確保を図るともに、第６次総合計画により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：57/57
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比で２９，７９８円増加したものの、類似団体平均よりも低くなっている。増加した要因としては、会計年度任用職員制度へ移行したことによる人件費の増加である。今後は、適正な人員配置等による人件費の削減や物件費関係の経費削減に努める。

類似団体内順位：23/57
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比で１．１ポイント減少し、類似団体平均、全国町村平均を上回っているが指標となる１００を下回っている。今後も人事院勧告等を勘案し、給与適正化に努めていく。

類似団体内順位：46/57
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年度比で０．０８ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、群馬県平均を上回っている。今度はより一層効果的・効率的な事務事業の実現を行っていき、住民サービスの向上に努めながら、職員の削減に努める。

類似団体内順位：33/57
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

対前年度比で０．９ポイント増加した。全国平均、群馬県平均を上回っているが、類似団体平均より下回っている。増加した要因としては、平成２９年度の緊急防災・減災事業債の据置期間が終了し、償還が始まったことにより、公債費充当一般財源が増加したためである。今後も据え置きを行っていた駅整備事業債の償還も始まり、厳しい状況が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：22/57
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

対前年度比で５７．２ポイント悪化し、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを上回っている。悪化した要因としては、土地開発公社の長期借入金（２１億円）があったことによるものである。今後予定している分譲収益により借入金の償還を行い、将来負担比率の減少に努める。

類似団体内順位：46/57
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

対前年度比で１１．２ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを上回っている。増加した要因としては、会計年度任用職員制度へ移行したことによる。今度も効果的・効率的な事務事業の実現を行っていき、住民サービスの向上に努めながら、職員の削減に努める。

類似団体内順位：57/57
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

対前年度比で０．９ポイント増加している。数値においては全国平均、類似団体平均を上回っているが、群馬県平均よりも下回っている。物件費については、単年度の事業の有無により、増減する傾向があるため、今後も事業の見直しを行い、支出を抑制していく。

類似団体内順位：46/57
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

対前年度比で０．７ポイント減少している。数値においては全国平均、群馬県平均よりも下回っているが、類似団体平均よりも上回っている状況である。社会保障費は増加の一途にあるが、全国的なことでもあり、今後の推移を見守りたい。

類似団体内順位：39/57
201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

対前年度比で３．２ポイント増加し、依然として類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを上回っている。今後も適切な繰出しによる経費削減に努め、普通会計の負担額を減らすことにより抑制に努めていく。

類似団体内順位：51/57
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

対前年度比で２．４ポイント減少し、類似団体平均を下回ったが、全国平均、群馬県平均よりも上回っている。減少した要因としては、企業誘致奨励金が終了したためである。今後も町が事務局を持っている協議会などへの補助を見直し、必要なものへの補助の傾向をさらに進めていく。

類似団体内順位：30/57
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

対前年度比で２．３ポイント増加したが、全国平均、群馬県平均、類似団体平均のすべてを下回っている。今後も川俣駅周辺整備や道路整備関係の起債の借り入れは行っていくと思われるが、交付税算入のある地方債の借り入れに限定するなど、財政面への影響を極力抑えながら事業実施に努めていく。

類似団体内順位：16/57
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度比で１２．２ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを上回っている。増加した要因としては、地方税（法人税割）の大幅な減少である。今後も、さらに工業団地の造成と企業誘致に努めるとともに、景気に左右されることなく平準的な住民サービスが行えるよう事務事業の見直しと効率化を図る。

類似団体内順位：57/57
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出においては、ほとんどの項目で類似団体平均と同程度もしくはそれ以下で推移している。商工費については、土地開発公社への貸付を行ったことにより、住民一人当たりのコストが２６，７０２円増加している。土木費については、川俣駅周辺整備や工業団地線等の道路整備を行ったことにより、住民一人当たりのコストが４６，４２１円増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストとしては多くの項目において類似団体平均よりも下回っている。類似団体平均を上回っているもののうち普通建設事業費は住民一人当たり１０４，８５６円となっており、類似団体平均よりも１０，０６０円上回っている。これは、川俣駅周辺整備や工業団地線等の道路整備を行ったことによるものである。今後も新たな施設の建設や道路整備事業にも多額の費用がかかるため、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

地方税（法人税割）の減少により、財政調整基金の取り崩しを行ったため、財政調整基金残高の標準財政規模比は対前年度で１９．３９ポイント減少している。今後もコロナ禍における税収の減及び道路整備事業等に多額の費用がかかるため、財政調整基金の取り崩しが見込まれる。そのため、今後はより一層、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

すべての会計において、連結赤字比率については、算出されていない。今後は下水道特別会計における地方債の償還が本格的にはじまり、特別会計の支出が増える可能性が高い。そのため、独立採算の原点に返り、適正な財政運営を堅持する。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金の増加理由であるが、緊急防災・減災事業債の元金返済がはじまったことによるもの及び下水道事業の償還が本格化したことによるものである。今後も公債費の増が見込まれるため、総事業量の適正化により、地方債の発行抑制や借り換えを図り、健全財政の堅持に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和２年度の将来負担比率は、昨年度と比較して悪化している。数値悪化の要因であるが、土地開発公社の負債額等負担見込額が増加し、将来負担額も増加したことによるものである。今後予定している分譲収益により借入金の償還を行い、将来負担比率の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地方税（法人税割）の減少により、財政調整基金の取崩しを４８７百万円行ったこと等により、基金全体としては４８６百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動（今後の方針）今後もインフラ整備に多額の費用がかかるため、財政調整基金の取り崩しが見込まれる。そのため、今後はより一層、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２７年度に繰上げ償還の財源として大部分を取り崩し、その後は利子積立のみであるため増減はほぼない。（今後の方針）今後も償還金が増加する見込みであるため、積立を行っていきたい。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1百万円2百万円3百万円4百万円5百万円6百万円7百万円8百万円9百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設基金：道路等公共施設の整備のために活用する基金まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生施策を行うための基金奨学基金：奨学金貸与を円滑に行うための基金地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図るための基金（増減理由）少額の利子の積立てを行った。（今後の方針）公共施設建設基金：道路整備のために今後も活用していく。まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生施策を行うために今後活用していく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、償却が進んでいることがわかる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の効率的な活用と最適化を今後も検討していく必要がある。

類似団体内順位：48/53
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額の増加により、前年度よりも将来負担比率が５７．２ポイント増加している。債務償還比率においても、前年度よりも５４４．６ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。大きな要因としては、土地開発公社が造成事業のための長期借入を行ったことによる。しかしながら、造成が完了した土地の売却等も予定されており、長期借入金の返済の目途も立っているため回復する見込みである。

類似団体内順位：57/57
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、土地開発公社が土地造成事業のため長期借入を行ったことにより将来負担額が増加したことが大きな要因となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、土地造成事業による一時的なものによるため、造成が完了した土地の売却等も予定されており、長期借入の返済の目途も立っているため今後回復する見込みである。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回っており、今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき効率的な活用と最適化を検討していく。

63.3％63.7％70.2％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均よりも高くなっているが、実質公債費比率については類似団体平均よりも低い比率となっている。

7.6％9.2％10.4％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路・学校施設・児童館・公民館において、類似団体平均よりも減価償却率が高くなっている。今後も引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適切な維持管理・更新、最適化を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館・体育館・プール・市民会館・保健センターにおいて、類似団体平均よりも減価償却率が高くなっている。ほかの施設等については類似団体平均よりも低い減価償却率となっているが、今後施設の老朽化等により修繕等も増えてくることが想定される。今後も引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設に基づき適切な維持管理及び最適化を図っていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末)から330百万円の減少(▲1.7%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、基金は、コロナ禍における税収減に伴い、財源を確保するために財政調整基金を取り崩したこと等により、基金(固定資産)が486百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,277百万円となり、前年度比1,446百万円の増加(+29.9%)となった。これは、主に新堀川導水路護岸改修工事に伴う負担金(113百万円)や川俣駅周辺地域整備のための負担金(151百万円)の支出があり、補助金等が昨年度より1,167百万円増加しているためである。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,712百万円)が純行政コスト(6,125百万円)を下回っており、本年度差額は▲413百万円となり、純資産残高は413百万円の減少となった。企業誘致の推進等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は▲2百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したが、公共施設等整備への支出が892百万円あったことから、投資活動収支は▲328百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、47百万円となった。本年度末資金残高は前年度から283百万円減少し、165百万円となったため、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、小中学校が古く、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.2ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.9ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、企業誘致の推進により税収の増に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、昨年度と比較して増加している。これは各種負担金の増が原因である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還額を発行額が上回っており、住民一人当たり負債額は1.4万円増加している。そのため、来年度以降も、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から43百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 七戸町 階上町 一関市 奥州市 大槌町 山田町 山田町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 羽後町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 川西町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 南会津町 棚倉町 石川町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 錦町 鹿屋市 宜野湾市 浦添市 沖縄市 うるま市