明和町

地方公共団体

群馬県 >>> 明和町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度よりも０．０２ポイント上昇した。類似団体平均を０．２９ポイント上回り、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。法人税割等の増額を主とする基準財政収入額の増額が基準財政需要額の増額を上回ったため、財政力指数が上昇した。今後も、歳出削減や自主財源の確保により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：6/56

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度よりも１．８ポイント上昇した。要因として、経常経費充当一般財源（分子）については、扶助費や補助費等が減少したものの、人件費や物件費の増加分を飲み込むことができず増加した。経常一般財源（分母）については地方税こそ増加したものの、それ以上に交付税や臨時財政対策債の減少が大きく、全体としては減少した。法人住民税の影響を受けやすいため、経常収支比率の変動が大きい。新規工業団地の造成と企業誘致により安定的な歳入の確保を図るともに、第６次総合計画により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：47/56

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比で９，０３２円上昇したものの、類似団体平均よりも低くなっている。平成２９年度に明和町に新規施設を建設し、平成３０年から本格稼働した。この施設について、再任用職員を活用しながら運営を行っているため、人件費が増加した。今後、施設の指定管理等の手法を検討しながら人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：14/56

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均、群馬県内平均、類似団体平均よりも高い状況にある。今後もより一層の給与適正化に努めていきたい。

類似団体内順位：47/56

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年度比で０．５９ポイント増加し、全国平均、群馬県内平均を上回っているものの、類似団体平均は下回っている。今度はより一層効果的・効率的な事務事業の実現と必要に応じた機構改革を行っていき、住民サービスの向上に努めながら、職員の削減に努める。

類似団体内順位：29/56

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

対前年度比で１．２ポイント改善し、全国平均、群馬県内平均を上回っているが、類似団体平均より下回った。改善した要因としては、平成２７年度に繰上償還を行い、返済元金が減少したことによる。今後は据え置きを行っていた駅整備事業債の償還も始まり、厳しい状況が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：13/56

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

対前年度比で５．３ポイント減少したものの、類似団体、群馬県平均を上回っている。減少した要因は、退職手当の負担見込み額が約１２７百万円減少したことによるものである。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：27/56

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

対前年度比で１．７ポイント増加し、全国平均、群馬県内平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。今度はより一層効果的・効率的な事務事業の実現と必要に応じた機構改革を行っていき、住民サービスの向上に努めながら、職員の削減に努める。

類似団体内順位：41/56

物件費

物件費の分析欄

対前年度比で０．６ポイント増加し、類似団体、全国平均よりも数値において上回っている。要因としては、平成２９年度に建設した新規施設の保守等の施設管理費が増加したことによるものである。

類似団体内順位：41/56

扶助費

扶助費の分析欄

対前年度比で０．３ポイント減少している。数値においては全国平均、群馬県平均よりも低いが、類似団体平均よりも高い状況である。社会保障費は増加の一途にあるが、全国的なことでもあり、今後の推移を見守りたい。

類似団体内順位：38/56

その他

その他の分析欄

対前年度比で０．１ポイント改善したものの、依然として類似団体、全国平均及び県平均よりも数値において上回っている。今後も適切な繰出しによる経費削減に努め、普通会計の負担額を減らすことにより抑制に努めていく。

類似団体内順位：33/56

補助費等

補助費等の分析欄

対前年度比で０．４ポイント改善したが、依然として類似団体、全国及び群馬県平均よりも数値において上回っている。条例により、工業団地進出企業への固定資産税相当額の補助を行ったため、数値が高くなっている。工業団地進出企業への固定資産税相当額の補助は令和元年で完了するため、その後は改善すると見込まれる。今後も町が事務局を持っている協議会などへの補助を見直し、必要なものへの補助の傾向をさらにすすめていく。

類似団体内順位：47/56

公債費

公債費の分析欄

対前年度比で０．３ポイント増加し、全国平均、群馬県平均、類似団体平均よりも数値が良い状況である。各種平均よりも良い要因としては、平成２７年度に繰上償還を行い、返済元金が減少したことによる。今後は据え置きを行っていた駅整備事業債の償還も始まり、厳しい状況が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：9/56

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度比で１．５ポイント上昇し、類似団体、全国及び群馬県平均よりも数値において上回っている。主に補助費の改善が要因であるが、後も財政状況が厳しい状況が続くと思われる。そのため、さらに工業団地の造成と企業誘致に努めるとともに、景気に左右されることなく平準的な住民サービスが行えるよう事務事業の見直しと効率化を図る。

類似団体内順位：54/56

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが類似団体と比較して、商工費が乖離している。商工費については、条例により、工業団地進出企業への固定資産税相当額の補助を行ったことによるものである。工業団地進出企業への固定資産税相当額の補助は今後数年続くため、今後も補助費は多額になると見込まれる。そのため、町が事務局を持っている協議会などへの補助を見直し、必要なものへの補助の傾向をさらにすすめていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストとしては多くの項目において類似団体平均よりも数値において下回っている。類似団体平均を上回っているもののうち積立金は住民一人当たり４１，６４８円となっている。これは、土地開発公社からの貸付金の返還があったことにより、それを基金に積み立てたことによるもの。今後も新たな施設の建設や道路整備事業にも多額の費用がかかるため、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度の財政調整基金残高は、土地開発公社への貸付金の返済により、積み立てを行ったものの、それとほぼ同額の取り崩しを行ったため、ほぼ横ばいとなった。今後も道路整備事業等に多額の費用がかかるため、財政調整基金の取り崩しが見込まれる。そのため、今後はより一層、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

特別会計については、国民健康保険特別会計において、基金の積み立てを行ったことにより、黒字額が減少している。今後は下水道特別会計の償還がはじまり、今後特別会計への支出が増える可能性が高い。そのため、独立採算の原点に返り、適正な財政運営を堅持する。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金の増加理由であるが、駅周辺地域整備事業の元金返済がはじまったことによるもの及び下水道事業の償還が本格化したことによるものである。今後も公債費の増が見込めるため、総事業量の適正化により、地方債の発行抑制や借り換えを図り、健全財政の堅持に努める。

分析欄：減債基金

該当無し

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成３０年度の将来負担比率は、昨年度に比較して改善している。数値改善の要因であるが、退職手当の負担見込み額が約１２７百万円減少したことによるものである。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。なお、早期健全化基準の３５０％を下回っており、良好な状態を示している。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）道路整備、施設整備を行ったため、大幅な減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。

財政調整基金

（増減理由）土地開発公社への貸付金を積み立てたものの、インフラ整備に力を入れていることもあり、財源不足を財政調整基金で補っているため、微増にとどまった。（今後の方針）今後もインフラ整備に多額の費用がかかるため、財政調整基金の取り崩しが見込まれる。そのため、今後はより一層、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

減債基金

（増減理由）平成２７年度に繰上げ償還の財源として大部分を取り崩し、その後は利子積立のみであるため増減はほぼない。（今後の方針）今後も償還金が増加する見込みであるため、積立を行っていきたい。

その他特定目的基金

公共施設建設基金：道路等公共施設の整備のために活用する基金まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生施策を行うための基金奨学基金：奨学金貸与を円滑に行うための基金地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図るための基金（増減理由）公共施設建設基金：国費を活用した道路整備のための取り崩しによる減。まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生施策を行うために積み立てを行った。（今後の方針）公共施設建設基金：道路整備のために今後も活用していく。まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生施策を行うために今後活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産について、類似団体平均よりも償却が進んでいることがわかる。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数について類似団体平均よりも長いことがわかる。

類似団体内順位：54/56

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均と比較し、将来負担比率は低く、固定資産償却率は高いため、将来にかかる負担が少ないことがわかる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体平均と比較し、将来負担比率が高くなっているが、前年度と比較すると低くなっている。これは、退職手当負担見込額が減少したことによるものである。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路などについて平均よりも償却が進んでおり、将来の負担が少ないことがわかる。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

庁舎・市民会館・プールについては、平成に入ってから建設されたものであり、減価償却率が類似団体平均よりも低くなっている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が平成27年度末から422百万円の減少(△2.1%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、町政策の実施のために取り崩したこと等により、財政調整基金が373百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,007百万円多くなっている一方、人件費が359百万円多くなっているなど、経常費用が4,244百万円多くなり、純行政コストは2,238百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,300百万円多くなっており、差額は489百万円となり、純資産残高は19,477百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は▲132百万円であったが、投資活動収支については、地域ネットワーク施設整備事業等を行ったが、国県支出金、基金取り崩しを行ったため、1百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、45百万円となっており、平成28年度末資金残高は前年度から▲87百万円減少し、336百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、今後は人件費、社会保障費の増大が見込まれるため、それらのコストを削減させるための計画づくりを検討していきたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲534百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、地域ネットワーク施設整備事業など公共施設等の整備を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためである。業務支出の2割を占める人件費支出について、業務の民間委託や指定管理制度の導入などにより削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。しかし、今後は人件費、社会保障費の増大が見込まれるため、それらのコストを削減させるための計画づくりを検討していきたい。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市階上町一関市奥州市大槌町大崎市蔵王町村田町丸森町山元町鶴岡市酒田市山辺町中山町白鷹町遊佐町桑折町川俣町鏡石町棚倉町小野町那須塩原市茂木町市貝町塩谷町甘楽町東吾妻町明和町千代田町深谷市朝霞市富士見市ときがわ町小鹿野町美里町神川町成田市東庄町聖籠町田上町阿賀町朝日町宝達志水町南越前町飯田市佐久穂町富士見町高森町坂城町安八町川辺町八百津町多気町竜王町京丹波町門真市市川町新温泉町津山市和気町矢掛町鏡野町勝央町美咲町上板町西条市唐津市波佐見町八代市美里町錦町鹿屋市湧水町浦添市沖縄市うるま市